信用取引では引出不足請求、現金不足、立替金が保証金（維持率）の状態によって発生いたします。
引出不足請求は、委託保証金から現金の引出しが必要となる取引を行い、その受渡日に現金を引き出すための引出し余力がない場合※に発生します。
主な現金の引出しを伴う取引は以下のとおりです。
引出不足請求発生中は現物株の買付可能額、ならびに信用の新規建て可能額は表示されず、現物株の買付、信用新規建ては出来ません。
※現金の引出しに伴い受入保証金が最低必要金額（30万）未満となる場合や、受渡日の保証金維持率が30%（レバレッジ型・インバース型ETF・ETN等の一部対象銘柄をお持ちの場合は最大で60%）を下回る場合、保証金の引出しが制限され、保証金を現物の買付等の現金引出しに充当することができません。
引出不足請求が発生した際は以下の方法により解消していただきます。
ご入金での解消は即時、決済での解消は翌朝5：00頃です。
信用返済の決済損等で口座内にある現金残高がマイナスとなった場合に発生します。
※維持率とは特に関係はございません。
現金不足発生中は現物株の買付可能額、ならびに信用の新規建て可能額は表示されず、現物株の買付、信用新規建ては出来ません。
現金不足が発生した際はご入金をお願いします。
証券口座への着金反映にて解消し、取引が可能となります。
※現金不足が発生すると信用余力画面の「現金不足発生 連絡」に内容が表示されますので、表示されている入金期日や未解消金額をご確認ください。なお入金は期日の15：00までに証券口座に反映するよう、お手続きをお願いします。
また、入金ではなく現物売却代金等で解消をする場合には、決済損金の受渡日と現物売却代金等の受渡日が一致している必要があります。ただし、口座状況によっては、解消とならない場合もあります。
現金不足が発生し、現物売却代金等を使って解消する際は売却代金の受渡日朝5：00頃に解消し、取引可能となります。
引出不足請求や現金不足が発生し、期日までに解消されなかった場合に発生します。
立替金発生中は現物株の買付可能額、ならびに信用の新規建て可能額は表示されず、現物株の買付、信用新規建ては出来ません。
立替金が発生いたしますと、信用余力画面に「立替金 発生連絡」が表示されますので、表示されている入金期日や未解消金額をご確認ください。
立替金の解消方法は、原則入金のみです。入金期日の15：00までに着金となるようご入金をお願いします。
なお、入金日までに立替金が解消しない場合は、入金期日の翌営業日以降に当社の任意で、現物株式（代用証券を含む）の一部あるいは全部の売却、または信用取引の全建玉を決済し、立替金の解消を行います。
※現物株の売却代金や、譲渡益から源泉徴収されていた所得税、住民税の還付金（特定口座の源泉徴収ありの方に限る）等で先日付で現金が入金される予定の場合、その入金が解消に充てられる場合もございます。ただし、現物売却代金の一部（代用掛目相当分）は解消に充てられません。また、現物株の購入が要因となって発生した立替金につきましては、同一銘柄の売却代金を解消に充てることは出来ません。
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