総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
コラム執筆:丸紅株式会社 丸紅経済研究所
2017年5月16日
1.ポテチが消えた! 昨年の天候不順等による国産ジャガイモ不作により、これを原料とするポテトチップスの欠品が話題になっています。 こういう場...
2017年5月2日
欧州はまもなくフランス大統領選挙の第2回投票と英国の総選挙を迎え、政治リスク顕在化の火種を抱えている。また、これまで続けられてきた金融緩和策...
2017年4月18日
米国の原油在庫が過去最高を更新し、原油価格の上昇を抑制する大きな要因となっています。原油価格の動向は、他の市況商品、ひいては、米国株価等にも...
2017年4月4日
ホームシェア、ライドシェアを初めとする、いわゆる共有経済(シェアリングエコノミー)が中国で急速に成長している。中国国家情報センターによると、...
2017年3月21日
水素は、利用段階ではCO2を排出しないため、地球温暖化対策に大きく貢献すると考えられているが、現在日本では化石燃料由来の水素が主に用いられて...
2017年3月7日
2月28日、トランプ大統領は上下両院合同本会議の演説において、医療保険制度改革法(オバマケア)を代替する医療保険システムを実現するための5つ...
2017年2月21日
今年も春節(中国の旧正月)に大勢の訪日外国人観光客がやってきた。1月は同月として過去最高の230万人が訪日し、その勢いは衰えを見せていない。...
2017年2月7日
2016年の中国の経済成長率は6.7%に留まり、26年ぶりの低成長となった。経済成長を下支えした、①不動産購入規制緩和、②自動車購入減税、③...
2017年1月31日
【写真1】は住宅地に立つ高圧線鉄塔であり、確かに迷惑設備という印象だ。農業地帯にこうした鉄塔を立てる場合は、脚が農地に食い込むと農地転用の手...
2017年1月17日
トランプ氏の政策が予測不可能だと言われている。トランプ氏は政治経験が全くない素人で、交渉で優位に立つために自らのスタンスを意図的に不明瞭にし...
2016年12月20日
CETA(Canada-EU Comprehensive Economic and Trade Agreement)とは、「カナダ・EU自由...
2016年12月6日
2016年11月30日、石油輸出国機構(OPEC)が総会で8年ぶりとなる減産を決定しました。OPEC加盟国は、2017年1月より、生産量を日...
2016年11月29日
昨今、国内外で自動車の自動運転技術の開発が進んでおり、従来の自動車メーカーだけでなく、Googleなどの異業種やベンチャー企業も開発に参入し...
2016年11月15日
1.高い潜在力を有していながらも・・・ 日本の5倍の国土面積、2倍の人口を有していることに加え、天然資源にも恵まれており、経済成長の潜在力の...
2016年11月1日
経済産業省は、「エネルギー革新戦略」の重要施策の一つである「バーチャルパワープラント構築実証事業」を今年度よりスタートさせた。本事業は、5年...
2016年10月18日
鉄鋼産業は、中国発の生産過剰とEUや米国など需要低迷との間のギャップが広がり、世界的な供給過剰に陥っている。半製品から鋼材において価格競争が...
2016年10月4日
英国で行われた6月23日の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した。直前に発表された英紙イブニング・スタンダードによる世論調査で残留...
2016年9月20日
2016年8月31日から9月3日まで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(注1。以下、サルマン副皇太子)が来日しました。サル...
2016年9月6日
第143回のコラムでも紹介した経済同友会の再エネ提言書(注1)では、水力発電のさらなる活用も提言されている。しかし一般的には、再エネ普及策の...
2016年8月30日
貿易の拡大ペースが鈍っている。世界の貿易量は2008年の世界金融危機まで経済成長に伴い拡大してきたが、世界金融危機後の落ち込みと回復を経た後...
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