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円貨決済も!米ドル買付時の為替手数料0銭が4月以降も継続!

マネックス証券では、米国株における買付時の為替手数料は0銭(無料)としています。
当社では、2019年7月8日より0銭(無料)としており、2024年4月以降も継続することといたしました。(2019年7月8日から2020年1月7日はキャンペーンにより0銭)。
円貨決済の場合も0銭(無料)となります。その他の為替取引については通常の手数料が適用されます。
為替変動などを考慮し、為替手数料は定期的に見直すこととしております。次回の見直しは2024年6月を予定しております。(次回の定期的な見直しの結果、有料になることもありますので、ご留意ください)

2024年4月以降も米ドル為替手数料(買付時)は無料!

円→米ドル 0銭(無料)

米国株を100万円分買付した場合

1米ドルあたり20銭の為替手数料がかかると・・・1,333円
1米ドルあたり25銭の為替手数料がかかると・・・1,667円
マネックス証券の為替手数料:0円(無料)

1米ドル150円で算出

売却時は1米ドルあたり25銭の為替手数料がかかります。

米ドルへの両替の手間を省ける「円貨決済」も無料!

「円貨決済」は、お客様の外国株取引口座の日本円から直接米国株を購入いただけるサービスです。
米ドルへの両替(為替振替)を事前に行う必要がなく、より簡単に米国株取引が行えます。
「円貨決済サービス」を利用した場合の米ドル買付為替手数料も無料となります。

0銭(無料)

特長

  1. 取引前の為替両替が不要

    外国株取引口座に日本円資金があれば、為替両替を行うことなく米国株を購入いただけます。

  2. 当日の取引に間に合う

    円貨決済サービスをご利用いただく際は、一度設定すれば毎営業日17:00時点で外国株取引口座にある日本円を自動で余力に連携する自動連携と、21:00~翌10:00の間に行える手動連携の2通りの方法があります。17:00までに外国株取引口座に日本円資金を移動しておき、自動連携を設定しておけば、当日のお取引にも間に合います。

  3. 為替両替の手間を省く事ができる

    円貨決済サービスは、外国株取引口座内の米ドル資金を優先して買付金額に充当し、不足分を日本円から充当します。また、米国株を売却した場合は米ドルでの受け取りとなります。
    不要な両替コストがかさむことなく、米国株の売買を行っていただけます。
    円貨決済サービスを自動連携しておけば、証券総合取引口座から必要な資金を外国株取引口座に移動しておくだけで、為替両替を行わなくても米国株の買付金額を用意することができます。

円貨決済サービスでは、外国取引口座の日本円が米ドル換算されます。米ドル換算額は為替変動を考慮し、振替為替レートに105%の掛目をかけたレートにて算出しますが、5%が為替手数料として徴収されることはございません。

円貨決済

入金から取引までの流れ

「step1 入金」銀行(円)→証券総合取引口座(円)「定期自動入金サービス」を活用すれば本STEPを省略可能!、「step2 資金振替」証券総合取引口座(円)→外国株取引口座(円)、「step3 両替」外国株取引口座	(円→ドル)「円貨決済(自動連携)」を活用すれば本STEPを省略可能!

「step1 入金」銀行(円)→証券総合取引口座(円)「定期自動入金サービス」を活用すれば本STEPを省略可能!、「step2 資金振替」証券総合取引口座(円)→外国株取引口座(円)、「step3 両替」外国株取引口座	(円→ドル)「円貨決済(自動連携)」を活用すれば本STEPを省略可能!

STEP1

銀行からの入金指示

マネックス証券では、「即時入金サービス」「定期自動入金サービス」「銀行振込」等、様々な入出金の方法がございます。お客様に合った入金方法をお選びください。
なお、「定期自動入金サービス」をご利用いただくと、毎月1回、ご指定の金融機関から指定金額を証券総合取引口座に自動的に入金でき、入金指示の手間を省くことができます。

入出金サービスを見る

STEP2

外国株取引口座への資金移動

証券総合取引口座へ入金いただいた後、外国株取引口座に資金を移動していただく必要がございます。
以下のボタンより、資金の移動が行えます。

STEP3

米ドルへの両替(円→米ドル)

円貨決済サービスをご利用の場合は、本STEPは不要です!

外国株取引口座に移動させた日本円の資金を、米ドルに両替していただく必要がございます。
米国株・中国株の専用ページ「管理サイト」へ移動していただき、「振替」タブの為替振替から、日本円を米ドルに両替してください。

便利なポイント!

銀行からの入金には「定期自動入金サービス」を、米ドル資金の準備に「円貨決済サービス(自動連携)」をご利用いただけば、外国株取引口座へ必要な円資金を移動させるだけで米国株買付資金を準備することができます。

口座開設の流れ

外国株取引をするためには、外国株取引口座の開設が必要です。

手続きはすべてウェブサイト上で完了!

最短で翌営業日から取引可能!

もちろん口座開設・維持費はかかりません!

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

外国株取引口座をお持ちでない方

外国株取引口座開設画面へ遷移します

マネックスの米国株サービス・特典について

マネックス証券「米国株」の4つの機能/サービス

マネックス証券「米国株」では、夜間の取引チャンスを逃さないためや、自分にあった銘柄を探すための、様々な機能やサービスがあります。

米国株 取引チャンスを逃さないための4つの機能/サービス

定期買付や米国株国内店頭取引サービスも!

米国株式・ETFへの定期的な買付を設定することができる「米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)」や日本時間の日中(12:00~17:00)でも米国株取引が可能になる米国株国内店頭取引サービスもございます。
自分の取引方法に適したサービスをご利用いただくことで柔軟にお取引いただくことはマネックスの米国株サービスでは可能です。

米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付) 米国株・ETFへの定期的な投資が可能に! 日中でも米国株取引が可能!米国株国内店頭取引サービスの特長

マネックス証券「米国株」の4つの特典も忘れずにチェック!

米ドル為替手数料(買付時)が無料であることなど、マネックス証券「米国株」には4つの特典もございます。
お取引の前にチェックしておくと、おトクに米国株を始められるかも知れません。
ご自身の投資に賢く役立てられてはいかがでしょうか。

マネックス証券「米国株」の4つの特典

マネックス証券の新NISA口座での売買手数料

マネックス証券は、米国株を含めて2024年から開始されている新NISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料を無料(※)としております!

日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項