移管手数料（税込）全額キャッシュバックキャンペーン！さらに最大600円プレゼント！

配信日：2023年11月13日

更新日：2023年12月13日

全力NISAシリーズ実施中のマネックスでは移管可能な特定口座・一般口座の保有株式や投資信託の移管も応援いたします！

他社で支払った投資信託・日本株・米国株の移管手数料(税込)を全額キャッシュバック！（要エントリー）
さらに投資信託・日本株・米国株をマネックス証券に移管していただくとそれぞれ200円、最大600円プレゼントいたします。
複数持っている証券口座をこれを機にマネックス証券で一元管理しませんか？

キャンペーン対象になるには、投資信託は1口以上、日本株は100株（100口）以上、米国株は2,000米ドル以上の移管（入庫）が必要です。
米国株は当社への入庫完了時点での株価で判定いたします。

本キャンペーンのステップ

STEP1

口座開設をする

マネックス証券に口座をお持ちでないお客様は、まずは口座開設から！
既に当社の口座をお持ちの方はSTEP2にお進みください。

証券総合取引口座をお持ちでない方

証券総合取引口座を開設する証券総合取引口座を開設する

［口座開設・維持費は無料］

STEP2

移管元の金融機関でマネックス証券へ移管する手続きを行う

移管入庫期間：
2023年11月13日（月）～2024年1月31日（水）

キャンペーン期間中に移管元金融機関にて移管の手続きを行ってください。
移管に際しての必要書類（「口座振替依頼書」等）のご請求・ご提出は、移管元の金融機関あてにお願いいたします。
移管完了後、移管手数料が発生した場合は領収書等の移管手数料（税込）が把握できる書類をご提出いただく必要があります。

移管入庫は2週間程度かかる場合があります。入庫期限間近のお手続きはキャンペーン期間に間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
移管手数料キャッシュバックを希望される場合、エントリー時に領収書等が必要となります。移管手数料領収証の発行を行っていない金融機関の場合は、次の項目が確認できるウェブサイトの画面の画像等を領収書の代わりとし受付けいたします。
（確認項目：移管日（入庫日）、移管元金融機関名、移管銘柄名、移管手数料）

移管手続きの詳細は以下をご確認ください。

STEP3

移管手数料領収書の提出

エントリー受付期間：
2023年11月13日（月）～2024年2月16日（金）

エントリー受付期間中に、以下ボタンよりエントリーと、移管元から発行された移管手数料領収書（またはそれに代わるウェブサイトの画面の画像等）の提出を行ってください。

移管手数料が発生しないお客様は領収書の添付は不要です。その場合でも最大600円プレゼントの対象にはなります。
移管手数料領収書が未提出の場合や不明瞭等の理由で当社で確認できない場合、キャッシュバック対象外となる場合がございます。その場合は現金プレゼントのみの対象となります。

エントリー・領収書を提出する

キャンペーン概要

キャンペーン期間（移管入庫期間）	2023年11月13日（月）～2024年1月31日（水）まで ※移管元の金融機関によっては移管（入庫）は1ヶ月程度かかる場合もあります。入庫期限間近のお手続きは間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
エントリー受付期間（領収書提出期間）	2023年11月13日（月）～2024年2月16日（金）まで
キャンペーン内容	① キャンペーン期間中に当社へ投資信託・日本株・米国株の移管（入庫）を完了し、エントリー受付期間内に領収書を提出いただいたお客様の移管元金融機関で支払った移管手数料（税込）を負担いたします。投資信託移管手数料(税込)全額キャッシュバック（上限3万円）日本株・米国株移管手数料(税込)全額キャッシュバック ② さらにキャンペーン期間中に投資信託・日本株・米国株を移管入庫完了していただくとそれぞれ200円、最大600円プレゼントいたします。キャンペーン対象になるには、投資信託は1口以上、日本株は100株（100口）以上、米国株は2,000米ドル以上の移管（入庫）が必要です。日本株（単元未満株を含む）・米国株は複数銘柄混在でも規定株数を満たしていればキャンペーン対象となります。投資信託、国内上場株式、米国株式、ETF／ETN、REIT、単元未満株式の移管が対象となります。投資信託の移管手数料は最大3万円キャッシュバックいたします。 ②は期間中に一商品を複数回入庫をされた場合もプレゼントは200円となります。（例：投資信託を複数回にわたって当社に移管を行った場合も200円となります。）米国株は当社への入庫完了時点での株価で判定いたします。
キャッシュバック・プレゼント時期および方法	■ キャッシュバック・プレゼント時期 2024年3月下旬頃を予定 ■ キャッシュバック・プレゼント方法証券総合取引口座に入金いたします。
注意事項	以下のお客様は対象外となります。（1）キャッシュバック・プレゼント時に証券総合取引口座を解約されているお客様（2）キャッシュバック・プレゼント時に、本キャンペーンの対象となる投資信託・日本株・米国株を他の証券会社に出庫手続きされたお客様（3）法人のお客様（4） IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様（5） SBI新生銀行の金融商品仲介口座のお客様（6）イオン銀行の金融商品仲介口座のお客様（7）当社が不適切・不正と判断するお取引をされたお客様個人のお客様が対象です。他の証券会社からの移管（入庫）以外の理由による入庫（当社の特定口座から一般口座への振替等）は本キャンペーンの対象外となります。贈与等、他のお客様の口座からの移管（いわゆる異名義移管）については、本キャンペーンの対象外となります。移管元の金融機関では、出庫および入庫の取扱いを行っていない場合がございますので、あらかじめ移管元の金融機関にご確認ください。当社取扱銘柄以外の入庫は受付できません。一般口座から特定口座への移管入庫はできません。また、NISA口座、つみたてNISA口座への入庫はできません。キャンペーン期間内に移管が完了した銘柄が対象となります。お手続中のものについては対象外となります。移管のお手続きにかかる日数は、移管元金融機関の移管スケジュールに拠るため、移管元金融機関にお問合せください。キャンペーン期間内にエントリーと、移管元から発行された移管手数料領収書（またはそれに代わるウェブサイトの画面の画像等）の提出をいただき、当社にて確認できたお申込みがキャンペーンの対象となります。移管手数料領収書が未提出の場合や不明瞭等の理由で当社で確認できない場合、キャッシュバック対象外となる場合がございます。その場合は現金プレゼントのみの対象となります。領収書のご提出は郵送・メールでは受付けておりません。既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

エントリー・領収書を提出する

投資経験者も満足できるマネックス証券の強み

充実の米国株サービス

みんかぶ（みんなの株式）における「米国株におすすめネット証券ランキング」において、総合評価で第1位を獲得しています。

（出所）みんなの株式「米国株におすすめネット証券ランキング2023年10月版」

取引手数料
最低0米ドル～

買付時の為替手数料
0円※

米国ETF21銘柄の
現物取引買付手数料（税抜）
実質0円

※為替手数料については定期的に見直しを行っており、有料になることもありますので、ご留意ください。

米国株サービスの詳細を見る

投資信託を持っているだけでマネックスポイントが貯まる

投資信託を持っているだけで、毎月、マネックスポイントが貯まります。

投信月内の平均残高 × 最大0.08％（年率）

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無料で使える高機能ツール

PC・スマートフォンどちらでも利用できるツールが充実しています。

銘柄スカウター

企業の長期的な業績や財務状況などをチャート等で視覚的に確認できるほか、業績によるスクリーニングや銘柄比較機能を備えた高機能分析ツールです。

銘柄スカウターの詳細を見る

マネックストレーダーシリーズ

初心者からアクティブ・トレーダーまで使える豊富な機能とスピーディな発注を追求できる注文画面を搭載したリアルタイム・トレーディング・ツールです。

アプリ・ツールの一覧を見る

マネックスの新NISAなら売買手数料無料！

マネックス証券は、2024年から開始される新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料（※）とします！
さらに、NISA口座でのクレカ積立ならポイント還元率が最大2.2％にアップ！
NISAもまとめてマネックス証券で一元管理しませんか？

※日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

＜リスク＞

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高（安）比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

＜手数料等＞

インターネット手数料：買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料：買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0％（税込:1.1％）（最低手数料1,905円（税込:2,095円））を乗じた額がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

キャンペーン期間（移管入庫期間）	2023年11月13日（月）～2024年1月31日（水）まで ※移管元の金融機関によっては移管（入庫）は1ヶ月程度かかる場合もあります。入庫期限間近のお手続きは間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
エントリー受付期間（領収書提出期間）	2023年11月13日（月）～2024年2月16日（金）まで
キャンペーン内容	① キャンペーン期間中に当社へ投資信託・日本株・米国株の移管（入庫）を完了し、エントリー受付期間内に領収書を提出いただいたお客様の移管元金融機関で支払った移管手数料（税込）を負担いたします。投資信託移管手数料(税込)全額キャッシュバック（上限3万円）日本株・米国株移管手数料(税込)全額キャッシュバック ② さらにキャンペーン期間中に投資信託・日本株・米国株を移管入庫完了していただくとそれぞれ200円、最大600円プレゼントいたします。キャンペーン対象になるには、投資信託は1口以上、日本株は100株（100口）以上、米国株は2,000米ドル以上の移管（入庫）が必要です。日本株（単元未満株を含む）・米国株は複数銘柄混在でも規定株数を満たしていればキャンペーン対象となります。投資信託、国内上場株式、米国株式、ETF／ETN、REIT、単元未満株式の移管が対象となります。投資信託の移管手数料は最大3万円キャッシュバックいたします。 ②は期間中に一商品を複数回入庫をされた場合もプレゼントは200円となります。（例：投資信託を複数回にわたって当社に移管を行った場合も200円となります。）米国株は当社への入庫完了時点での株価で判定いたします。
キャッシュバック・プレゼント時期および方法	■ キャッシュバック・プレゼント時期 2024年3月下旬頃を予定 ■ キャッシュバック・プレゼント方法証券総合取引口座に入金いたします。
注意事項	以下のお客様は対象外となります。（1）キャッシュバック・プレゼント時に証券総合取引口座を解約されているお客様（2）キャッシュバック・プレゼント時に、本キャンペーンの対象となる投資信託・日本株・米国株を他の証券会社に出庫手続きされたお客様（3）法人のお客様（4） IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様（5） SBI新生銀行の金融商品仲介口座のお客様（6）イオン銀行の金融商品仲介口座のお客様（7）当社が不適切・不正と判断するお取引をされたお客様個人のお客様が対象です。他の証券会社からの移管（入庫）以外の理由による入庫（当社の特定口座から一般口座への振替等）は本キャンペーンの対象外となります。贈与等、他のお客様の口座からの移管（いわゆる異名義移管）については、本キャンペーンの対象外となります。移管元の金融機関では、出庫および入庫の取扱いを行っていない場合がございますので、あらかじめ移管元の金融機関にご確認ください。当社取扱銘柄以外の入庫は受付できません。一般口座から特定口座への移管入庫はできません。また、NISA口座、つみたてNISA口座への入庫はできません。キャンペーン期間内に移管が完了した銘柄が対象となります。お手続中のものについては対象外となります。移管のお手続きにかかる日数は、移管元金融機関の移管スケジュールに拠るため、移管元金融機関にお問合せください。キャンペーン期間内にエントリーと、移管元から発行された移管手数料領収書（またはそれに代わるウェブサイトの画面の画像等）の提出をいただき、当社にて確認できたお申込みがキャンペーンの対象となります。移管手数料領収書が未提出の場合や不明瞭等の理由で当社で確認できない場合、キャッシュバック対象外となる場合がございます。その場合は現金プレゼントのみの対象となります。領収書のご提出は郵送・メールでは受付けておりません。既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。