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運用会社・助言会社

マネックスグループ総力を結集

当ファンドはマネックスグループのマネックス・アセットマネジメントが運用します。また、当ファンドの投資先のマザーファンドはマネックスグループのカタリスト投資顧問より助言を受けて運用されています。

マネックスグループ総力を結集

Monex Asset Management

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、高品質な資産運用サービスを通じて、より豊かな社会の実現に貢献することを目指して、2015年8月に設立されました。マネックス・グループのアセマネモデル転換の中核を担います。カタリスト投資顧問の助言を受け、マネックス・アクティビスト・ファンドを運用します。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

カタリスト投資顧問株式会社

カタリスト投資顧問株式会社は、日本の企業セクターの活性化、ひいては資本市場の活性化を目標として、上場企業に対する提案とエンゲージメント(対話)を通して投資リターンを追及する運用の実現を主たる業務とし、2019年9月に設立されました。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3171号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会

カタリスト投資顧問の投資プロフェッショナル

松本 大

マネックスグループ株式会社 代表執行役会長
カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長
マネックス証券株式会社 ファウンダー

マネックス・アクティビスト・ファンドに、私は今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぎます。
私は1987年から、常に資本市場の仕事に携わってきました。
マネックス証券を創業するまでの12年間は、トレーダーとしてマーケットの真ん中に身を置き、世界中の偉大な投資家たちと話し、薫陶と刺激を受けました。
マネックス証券を創業してからは、一貫して個人投資家の視点を軸に、我が国の資本市場の発展を目指して、様々な改革に取り組んでまいりました。
資本市場は、適正に機能すれば、企業価値を高め、投資家にリターンをもたらし、付加価値を生むことで社会に大きく貢献できます。
そして資本市場が機能するための最大の鍵は、投資家の活動です。
エンゲージメント投資は、全力戦です。
緻密な企業研究を実施し、経験を駆使して判断し、リスクコントロールを行い、ネットワークを活用して経営陣にアクセスして対話を行う。あるいは関係するその他資本市場関係者と議論して全体の枠組みを理解し、時に社会に広く説明して理解を拡げる。そしてこれら全てを高いレベルで実現するための集中力と、なによりも情熱が必要です。
マネックス・アクティビスト・ファンドに、私は今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぎます。
個人投資家の皆さまにおかれては、受益者として、投資主体として、そしてなによりも資本市場の本来の「主役」として、様々な形でこのファンドに関わっていただき、私たちと一緒に、ぜひ、投資の醍醐味を実感してください。

マネックスグループ株式会社代表執行役会長 カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長 マネックス証券株式会社 ファウンダー 松本 大の写真

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。

イェスパ―・コール

マネックスグループ株式会社 グローバル・アンバサダー
カタリスト投資顧問株式会社 投資助言委員会メンバー

私は、世界の主要な株式市場の中で、日本市場が優れたパフォーマンスを発揮する可能性が最も高いと確信しています。金融業界で30年以上働いた結果、優れたパフォーマンスの鍵は株の割安度、豊富な知的財産とイノベーションの可能性、健全なバランスシートと企業経営の信頼できるパートナーとして行動する投資家です。 2020年、日本は最初の3つで誰もが認めるグローバルリーダーですが、唯一足りないのは、日本の可能性を解き放つ手助けができる国内投資家の存在です。カタリスト投資顧問は、優れたパフォーマンスだけでなく、日本人にとってより繁栄した日本を日本人により創造することを目指しています。私はこの志の一旦を担うことを誇りに思います。

イェスパ―・コール マネックスグループ株式会社グローバル・アンバサダー カタリスト投資顧問株式会社投資助言委員会メンバー

これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラテジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」(2017)、「平成デフレの終焉」(2001)、「日本経済これから黄金期へ」(1999)、がある。
1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。東京大学・京都大学での研究員の経験を持つ。

平野 太郎

カタリスト投資顧問株式会社 代表取締役社長 / チーフポートフォリオマネージャー

過去20年間、グローバル投資家として、また経営コンサルタントとして、日本企業の経営と向き合ってきました。20世紀に一世を風靡した“Corporate Japan”は、かつての輝きを失っているのではないでしょうか。その原因は、過度に連続性と組織防衛を重んじる経営風土にあるかもしれません。変化する力を後押しすること、それこそが株式市場の役目です。資本効率向上を訴え、企業変革を促し、ひいては競争優位が構築される、それが“Corporate Japan”の再評価に繋がるのではないでしょうか。近年のコーポレートガバナンス改革は、そのための土台を築いてくれました。共にアクティビズム2.0を推進し、新たな時代を築きましょう。

平野 太郎 カタリスト投資顧問株式会社 代表取締役社長

1967年東京都生まれ。1991年東京大学理学部卒業。1999年、INSEAD経営学修士(MBA)。住友銀行を経て、1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、経営コンサルタントとして各種企業の経営戦略策定、組織改革、企業再生などに従事。
2003年、アライアンスバーンスタイン入社。株式アナリストとして資本財、テクノロジー、通信、エネルギー、運輸、コモディティー、消費財など広範なセクターにおける株式運用・調査に従事。2009年にシニア・ヴァイス・プレジデント。日本株のみならずアジア株も担当。グローバルの資本財および運輸セクターのリーダーを務めた。
2019年10月マネックスグループ株式会社入社。2019年12月より現職。

草刈 貴弘

カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長 / ポートフォリオマネージャー

失われた30年、その間に私もすっかり大人になりました。若かりし頃、日本が凋落していくのは前世代の大人の責任だと思っていました。しかし、社会人となり、国も企業の個人も、皆が必死で何とかしようとしてきたことを知ります。将来への不安は大人たちを委縮させ、子供たちはそれを見て世の中へ希望を持てないと考えています。それはまさに今の大人である自分の責任。経済無き道徳が寝言のように、やはり経済が活性化することが重要で、それには資本市場が活発化しなければならない。その為に企業変革が必要で、経済の拡大再生産につながっていく。それにより大人が今よりも明るい未来が描け、次の世代へつなげる為に共に投資を通じて世の中をワクワクする場所へ変えていきましょう。

草刈 貴弘 カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長 / ポートフォリオマネージャー

大学卒業後、舞台役者などを経て2007年にSBIリアルマーケティングに入社。2008年にさわかみ投信に転じ、顧客対応部門、バックオフィスの責任者、アナリスト、ファンドマネージャーを経験し、2013年に最高投資責任者、運用調査部長、2015年取締役最高投資責任者に就任。投資先企業の企業価値向上に直接寄与することで、日本企業の成長と資本市場の活性化と、個人投資家の財産づくりを両立することを志向する。ファンダメンタル分析を基にしたバリュー投資を軸に、持続的成長の転換点を探るのをモットーとする。現在、朝日インテック社外取締役。東洋大学理工学部卒。大学卒業後、舞台役者などを経て2007年にSBIリアルマーケティングに入社。2008年にさわかみ投信に転じ、顧客対応部門、バックオフィスの責任者、アナリスト、ファンドマネージャーを経験し、2013年に最高投資責任者、運用調査部長、2015年取締役最高投資責任者に就任。投資先企業の企業価値向上に直接寄与することで、日本企業の成長と資本市場の活性化と、個人投資家の財産づくりを両立することを志向する。ファンダメンタル分析を基にしたバリュー投資を軸に、持続的成長の転換点を探るのをモットーとする。現在、朝日インテック社外取締役。東洋大学理工学部卒。

花澤 明洋

カタリスト投資顧問株式会社 ポートフォリオマネージャー

日々資本市場と向き合ってきたキャリアを生かして、ポートフォリオ構築、リスク管理に注力します。株価は企業のファンダメンタルズだけで決まるのではなく、需給やイベントなど様々な要因に左右されます。マネックス・アクティビスト・ファンドは対話を通じて企業の変革を後押しするエンゲージメントファンドのため、投資成果が表れるのには時間がかかりますが、私は20年以上の経験を生かして、市場の動向を見ながら、機動的なトレーディングも視野にいれながら投資信託というファンドの特性にあった運用をしていきます。

花澤 明洋 カタリスト投資顧問株式会社 ポートフォリオマネージャー

2000年J.P.モルガン証券入社。2008年より、ホライゾン・アセット・インターナショナルにて、また2014年より、ミレニアムキャピタルマネジメントにて、ポートフォリオマネージャーとして個別株のロングショート戦略、オプション取引に従事し、優れたパフォーマンスを残す。慶応義塾大学院理工学研究科数理科学修士

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口座開設に関するご留意事項

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項