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運用会社・助言会社

マネックスグループ総力を結集

当ファンドはマネックスグループのマネックス・アセットマネジメントが運用します。また、当ファンドの投資先のマザーファンドはマネックスグループのカタリスト投資顧問より助言を受けて運用されています。

マネックスグループ総力を結集

Monex Asset Management

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、高品質な資産運用サービスを通じて、より豊かな社会の実現に貢献することを目指して、2015年8月に設立されました。マネックス・グループのアセマネモデル転換の中核を担います。カタリスト投資顧問の助言を受け、マネックス・アクティビスト・ファンドを運用します。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

カタリスト投資顧問株式会社

カタリスト投資顧問株式会社は、日本の企業セクターの活性化、ひいては資本市場の活性化を目標として、上場企業に対する提案とエンゲージメント(対話)を通して投資リターンを追及する運用の実現を主たる業務とし、2019年9月に設立されました。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3171号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会

カタリスト投資顧問の投資プロフェッショナル

松本 大

マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO
カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長
マネックス証券株式会社 取締役会長

マネックス・アクティビスト・ファンドに、私は今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぎます。
私は1987年から34年間、常に資本市場の仕事に携わってきました。
マネックス証券を創業するまでの12年間は、トレーダーとしてマーケットの真ん中に身を置き、世界中の偉大な投資家たちと話し、薫陶と刺激を受けました。
マネックス証券を創業してからの22年間は、一貫して個人投資家の視点を軸に、我が国の資本市場の発展を目指して、様々な改革に取り組んでまいりました。
資本市場は、適正に機能すれば、企業価値を高め、投資家にリターンをもたらし、付加価値を生むことで社会に大きく貢献できます。
そして資本市場が機能するための最大の鍵は、投資家の活動です。
エンゲージメント投資は、全力戦です。
緻密な企業研究を実施し、経験を駆使して判断し、リスクコントロールを行い、ネットワークを活用して経営陣にアクセスして対話を行う。あるいは関係するその他資本市場関係者と議論して全体の枠組みを理解し、時に社会に広く説明して理解を拡げる。そしてこれら全てを高いレベルで実現するための集中力と、なによりも情熱が必要です。
マネックス・アクティビスト・ファンドに、私は今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぎます。
個人投資家の皆さまにおかれては、受益者として、投資主体として、そしてなによりも資本市場の本来の「主役」として、様々な形でこのファンドに関わっていただき、私たちと一緒に、ぜひ、投資の醍醐味を実感してください。

松本 大 マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長 マネックス証券株式会社 取締役会長

1963年埼玉県生まれ。1987年東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経て、ゴールドマン・サックスに勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資でマネックス証券株式会社を設立。2004年にはマネックスグループ株式会社を設立し、以来CEOを務める。マネックスグループは、個人向けを中心とするオンライン証券子会社であるマネックス証券(日本)、TradeStation証券(米国)・マネックスBOOM証券(香港)などを有するグローバルなオンライン金融グループである。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役も務める。

イェスパ―・コール

カタリスト投資顧問株式会社 シニア・グローバル・アドバイザー

私は、世界の主要な株式市場の中で、日本市場が優れたパフォーマンスを発揮する可能性が最も高いと確信しています。金融業界で30年以上働いた結果、優れたパフォーマンスの鍵は株の割安度、豊富な知的財産とイノベーションの可能性、健全なバランスシートと企業経営の信頼できるパートナーとして行動する投資家です。 2020年、日本は最初の3つで誰もが認めるグローバルリーダーですが、唯一足りないのは、日本の可能性を解き放つ手助けができる国内投資家の存在です。カタリスト投資顧問は、優れたパフォーマンスだけでなく、日本人にとってより繁栄した日本を日本人により創造することを目指しています。私はこの志の一旦を担うことを誇りに思います。

イェスパ―・コール カタリスト投資顧問株式会社 シニア・グローバル・アドバイザー

これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラテジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」(2017)、「平成デフレの終焉」(2001)、「日本経済これから黄金期へ」(1999)、がある。
1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。東京大学・京都大学での研究員の経験を持つ。

平野 太郎

カタリスト投資顧問株式会社 代表取締役社長

過去20年間、グローバル投資家として、また経営コンサルタントとして、日本企業の経営と向き合ってきました。20世紀に一世を風靡した“Corporate Japan”は、かつての輝きを失っているのではないでしょうか。その原因は、過度に連続性と組織防衛を重んじる経営風土にあるかもしれません。変化する力を後押しすること、それこそが株式市場の役目です。資本効率向上を訴え、企業変革を促し、ひいては競争優位が構築される、それが“Corporate Japan”の再評価に繋がるのではないでしょうか。近年のコーポレートガバナンス改革は、そのための土台を築いてくれました。共にアクティビズム2.0を推進し、新たな時代を築きましょう。

平野 太郎 カタリスト投資顧問株式会社 代表取締役社長

1967年東京都生まれ。1991年東京大学理学部卒業。1999年、INSEAD経営学修士(MBA)。住友銀行を経て、1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、経営コンサルタントとして各種企業の経営戦略策定、組織改革、企業再生などに従事。
2003年、アライアンスバーンスタイン入社。株式アナリストとして資本財、テクノロジー、通信、エネルギー、運輸、コモディティー、消費財など広範なセクターにおける株式運用・調査に従事。2009年にシニア・ヴァイス・プレジデント。日本株のみならずアジア株も担当。グローバルの資本財および運輸セクターのリーダーを務めた。
2019年10月マネックスグループ株式会社入社。2019年12月より現職。

小野塚 惠美

カタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO

20年以上様々な角度から資産運用というものに向き合ってきました。お客様のニーズを捉えサービスを提供する立場、運用チームのメンバーとして投資先企業と対話をする役割、世界の潮流を踏まえ国内の業界発展を促進する皆様との協働。そのなかで、私が一貫して感じてきたのは、日本にはまだ顕在化していない価値があらゆるところに存在するということです。マネックス・アクティビスト・ファンドでは、この価値を個人投資家、企業、資本市場に関わる皆様と一緒に見出していきたいと思います。世界は、日本の変革する力に注目しています。私はこの期待に応え、その状況について発信する「語(カタ)リスト」として貢献していきたいと思います。

小野塚 惠美 カタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO

上智大学卒業後、1998年JPモルガン銀行入行。2000年よりゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社において 多岐にわたる資産運用業務に従事。2016年からは日本におけるスチュワードシップ責任推進の統括としてESG(環境・社会・ガバナンス)リサーチ、企業との対話を年間200社以上実施。2020年4月カタリスト投資顧問株式会社入社。2020年5月より現職。
<業界活動>
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ(JSI)運営委員会委員長
Sustainability Accounting Standard Board (SASB) FSA Japan Community Co-Champion

花澤 明洋

カタリスト投資顧問株式会社ポートフォリオマネージャー

日々資本市場と向き合ってきたキャリアを生かして、ポートフォリオ構築、リスク管理に注力します。株価は企業のファンダメンタルズだけで決まるのではなく、需給やイベントなど様々な要因に左右されます。マネックス・アクティビスト・ファンドは対話を通じて企業の変革を後押しするエンゲージメントファンドのため、投資成果が表れるのには時間がかかりますが、私は20年以上の経験を生かして、市場の動向を見ながら、機動的なトレーディングも視野にいれながら投資信託というファンドの特性にあった運用をしていきます。

花澤 明洋 カタリスト投資顧問株式会社ポートフォリオマネージャー

2000年J.P.モルガン証券入社。2008年より、ホライゾン・アセット・インターナショナルにて、また2014年より、ミレニアムキャピタルマネジメントにて、ポートフォリオマネージャーとして個別株のロングショート戦略、オプション取引に従事し、優れたパフォーマンスを残す。慶応義塾大学院理工学研究科数理科学修士

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口座開設に関するご留意事項

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。