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エンゲージメント(対話)
とは?

エンゲージメントとは?

エンゲージメント(Engagement)とは、「対話すること」「関わること」を意味します。投資の世界においては、主として投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うことを指します。近年、エンゲージメントは株式の投資家の世界では当たり前のことになっており、それは①投資先企業の活動をモニタリングするという規範(コーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップ・コードなど)の観点からの責任と、②投資手法として、企業価値を向上させるために投資先企業のトップマネジメントや取締役会メンバーと対話を行うというアプローチがあります。マネックス・アクティビスト・ファンドでは、②を投資の成果(リターン)の源泉としてエンゲージメント活動を実施しています。

なぜエンゲージメントが必要なのか?

企業の経営者の視点から見ると、自分たちだけで、企業を経営していると近視眼的になってしまう可能性が高くなります。もちろん、企業について一番詳しいのは、内部者ですが、企業を取り巻く環境や世の中の流れが変化したことに自分自身で気づくのは非常に難しいのです。

また、企業によっては、存続や安全性を優先するあまり、成長に向けた投資が適切に行われていなかったり、過剰な資金を内部に留保したりということがあり、これは資金の提供者である株主にとって、また従業員やお客様にとって企業の真の価値が追求、提供されていない状態です。そんな時、業界や世界の動向を熟知している外部者である投資家が、エンゲージメントを通じて経営者に「気づき」を与えることができます。

よって、企業経営者にとって、外部とのエンゲージメント(対話)は有益なのです。

既に、企業経営者自身が「変化が必要だ」ということに気付いている場合もあるのですが、内部者だけで考えていると、「今までやってこなかったから」とか、取締役会の反対意見があって行動に移せなかったりします。その状態の時に外部との対話があると、「変わらないといけない」と動き始めることがあります。

エンゲージメントは投資先企業だけとするものなのか?

投資先企業と対話するのはもちろんですが、マネックス・アクティビスト・ファンドは企業の関係者(ステークホルダー)とのエンゲージメントも重視しています。例えば、運用報告セミナーやお客様フォームを通じて個人の皆様のお声を集めて企業にも届けています。これは、企業の製品やサービスの消費者、企業の従業員や取引先となりうる個人の方々からのご意見は、マネックス・アクティビスト・ファンドの投資に関わる機関投資家の意見を強化し、「個人投資家がこう言っています」といった提言は経営や取締役会には意外と新鮮で「やはりそうか」と感じて動き始めることもあるのです。そのため、株主、消費者、従業員などそれぞれの立場に基づいて声をあげることには意味があり、そのような活動をする人を「アクティビスト」と呼びます。

エンゲージメントは企業経営者にとっては、良い刺激になって、実際に経営を変えていくことに役立ちます。その結果、経営状態が良くなって企業価値が向上し、企業の株価も上がっていくことにつながります。

また、中央官庁と規制・ルールについての議論や、メディアを巻き込んだ提案、提言を行うこともエンゲージメントの一つと言えるでしょう。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」のエンゲージメントの優位性

① ネットワーク

松本大(マネックス証券ファウンダー/カタリスト投資顧問取締役会長)がこれまで築き上げてきた人的ネットワークを最大限に生かすことで、早い段階からエンゲージメント先の有力者(企業であれば経営陣、中央官庁であれば幹部など)と対話の機会を持ちやすくなっています。

海外のアクティビストファンドや小規模の機関投資家の場合、コネクションや人的ネットワークに乏しいため、企業に対してレターや書簡を送ることが多く、経営陣に直接会って対話の機会を持つことは簡単ではありません。

このように「企業経営陣への柔軟なアクセス」においても、マネックス・アクティビスト・ファンドは他のアクティビストファンドにはない優位性を持っていると言えます。

② 変革期にある企業にアプローチ

機関投資家は企業の外部者であることはお伝えした通りです。業界や世界での動向をもとに企業価値創造に向けた新たな視点を企業の経営者へ提案します。一方で、実際にそれを実行するのは企業の経営者になりますので、やはり変革に対して前向きで執行の能力が高くないと折角の提案がよりよい経営につながりません。

従って、マネックス・アクティビスト・ファンドでは、「変革期」にある企業に的を絞ってエンゲージメントをしていきます。もし、エンゲージメントの早い段階で変革が難しいと示唆するような印象があった場合には、他の企業へ焦点を移し、投資家としての限られた時間とエネルギーを有効活用するように努めます。

③ 包括的なエンゲージメント

マネックス・アクティビスト・ファンドは「全方位対話のアプローチ」を目指します。

包括的なエンゲージメント

出所:カタリスト投資顧問作成

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当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

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<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
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当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
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  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
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  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

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2024年からのNISAにかかるご留意事項