CLOSE

松本大がファンドに
かける想い

今までの経験とネットワークと、
情熱の全てを注ぎます。

マネックスグループ株式会社代表執行役会長
カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長
マネックス証券株式会社 ファウンダー

松本 大

個人投資家の熱気を感じ、ファンド立ち上げを決意「企業と個人をつなぎたい」

2019年5月に開催した「マネックス・アクティビスト・フォーラム」には、海外のアクティビストたちに登壇していただき、会場とオンライン合わせて1,000名のお客様に参加いただきました。

このフォーラムでは、これまでの開催してきた数々のセミナーとは全くレベルが違う “お客様の熱気” を感じたのです。

今、そのことを思い出してもゾクゾクします。これは自分たちでの手でやらなきゃいけないんだと。
今いるアクティビストたちにやってもらうのでは、個人投資家のみなさまの期待に応えるには十分ではない、自分たちがファンドを始めて、お客様の声を聞きながら企業と対話し、社会を変えていこう!と決意したんです。

これまでは証券会社として、マーケットと個人をつなぐことに注力してきましたが、これからは企業と個人をつなぎたいと思うようになりました。

上場企業の実質的なオーナーは「個人投資家」である

本来、上場企業の実質的なオーナーは個人投資家なのです。機関投資家やファンドが企業に投資しますが、その原資である保険料、年金、預金などは、突き詰めれば個人のお金です。資本市場の主役は個人なのです。

「アメリカの企業は株主が育てた、日本の企業は消費者が育てた」と言うぐらいに、日本の個人には力があります。だから、機関投資家に任せきりではなく、個人投資家としても企業の活動を見て、意見を言うことが企業の成長につながると思うのです。マネックス・アクティビスト・ファンドは個人投資家の意見にも耳を傾け、上場企業に意見を伝える役割も果たしていきます。

上場企業の実質的なオーナーは「個人投資家」である

世界が注目するニッポン

世界の機関投資家は今、日本株にすごく興味を持っています。日本企業が変革するチャンスがまだたくさんあると考えているからです。ウォーレン・バフェット氏も2020年8月に日本の総合商社の株を取得したことを発表しました。

実際に海外のアクティビストたちも、日本企業に様々な提案を行っています。しかし私は、日本企業を良くするアイデアや考え方を持っているのは、日本にいる我々だと思っています。

そして日本企業が成長し、株価が上がったとき、そのリターンを得るのは日本の人であってほしい。

そのためには、日本の個人投資家のお金を中心に上場企業へ投資をしていくべきですし、日本をよく理解しているチームが必要だと思います。マネックス・アクティビスト・ファンドの運用チームにはそんなメンバーが揃っています。

「物言う株主」が当たり前の時代へ=「アクティビズム」の実現

「物言う株主」が当たり前の時代へ=「アクティビズム」の実現

一般的に「有権者」は、権利を主張することが当たり前になっているので、「物言う有権者」とは誰も言いません。

だから、「物言う株主」という言い方はそもそもおかしい。なぜなら、株主は「物言う」ことが当たり前だからです。

有権者が意見を言うのが当たり前であるように、議決権を持つ株主がきちんと企業に対して意見を言えるような社会していきたいです。それを実現することがアクティビズムだと思っています。

我々は、マネックス・アクティビスト・ファンドを通して、「日本の未来」を創っていきます。

お申込みはこちら

証券総合取引口座お持ちの方

ファンド詳細・お申込み

証券総合取引口座お持ちでない方

証券総合取引口座を開設する

口座開設に関するご留意事項

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。