FXにかかる税金の分類

個人の場合、株式やFXの取引で得た利益には「所得税・住民税」がかかります。
個人が得る「所得」は、所得税法上10種類に分類され、FXの為替差益やスワップポイントは「雑所得」の「先物取引に係る雑所得等」と分類されています。

表.　所得の分類（国税庁ウェブサイトを参考にマネックス証券作成）

「先物取引に係る雑所得等」は、雑所得の中で特例的に「申告分離課税」となり、給与所得等他の所得と区分して、20.315%（所得税15％、地方税5％、復興特別所得税0.315%）の税率がかかります。（※）
また、「先物取引に係る雑所得等」は確定申告が必要となります。

確定申告が不要になる場合

1年間の損益が損失であれば確定申告が原則不要です。利益が出ていても以下の場合、所得税の確定申告は原則不要となります。

[会社員の方]（1）～（3）全てを満たす。

1. （1） 給与の年間収入金額が2,000万円以下
2. （2） 1か所から給与の支払を受けている
3. （3） 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下

[専業主婦等、扶養家族の方] （1）と（2）を共に満たす。

1. （1） FXによる所得の合計額が38万円以下（※）
2. （2）（1）の所得とアルバイト等の給与所得の合計が103万円以下

ただし、他の所得によって確定申告する場合は、上記条件を満たした場合でも、合わせて申告する必要があります。
また、確定申告が不要でも住民税の申告は必要な場合がありますので、各自治体のウェブサイトをご確認ください。

FX取引による所得の計算

雑所得では必要経費が認められるので、FX取引で得た利益にも必要経費が認められることがあります。例えば、FX取引の勉強をするために購入した書籍代、FX取引のために購入したパソコンの費用などが必要経費と認定される可能性があります。（詳細は所轄の税務署にお問合わせください）
FXに関連する出費があれば、念のため領収証を集めておくとよいでしょう。

損益通算

1年間の取引において、「先物取引に係る雑所得等」で損失が生じたときは、他の「先物取引に係る雑所得等」の利益と損益通算が可能です。
言い換えると、あるFX会社での取引で損失が出た場合、他のFX会社での取引で出た利益の額から差し引いて、課税所得を小さくすることができます。あるいは、FX取引で損失が出た場合、先物・オプション取引で出た利益の額から差し引いて、課税所得を小さくすることができます。
損益通算を行うには、確定申告が必要です。

損失の繰越控除

上記損益通算をして、損失額の方が大きかった場合、翌年以後3年間にわたり繰り越して損益通算することができます。
損失の繰越控除を行うには、毎年確定申告を行う必要があります。

確定申告の必要書類　FX PLUSの場合

FX PLUSの場合、「期間損益報告書」をご利用いただけます。
「期間損益報告書」の作成手順は、以下のページよりご確認ください。

取引ガイド　期間損益報告書の作成

FX以外の商品については、以下のページ等をご確認ください。

• 確定申告 損益通算・一覧表
• チャートでチェック
• 確定申告 必要書類