ファンダメンタルズ分析は国の経済状況や政治情勢、企業の決算情報などを基に、相場や株価が将来的にどのように動いていくのかを分析します。

ファンダメンタルを日本語にすると「基本的、基礎的」という意味があり、国や企業の経済の基礎的な要因を示します。

例えば、ファンダメンタルズ分析において、代表的な経済指標に米雇用統計があります。米雇用統計は米国の労働者の雇用状況を調査した統計データで、米国の経済状態や景気動向を分析できることから世界中の市場参加者が注目しています。

一般的に、米雇用統計が良ければ米国の景気は良いと判断でき、株価が上昇する可能性が高まり、ドルが買われやすくなる傾向があります。

反対に、米雇用統計が悪ければ米国の景気が悪化していると判断され、株価が下落する可能性が高まり、ドルが売られやすくなります。

また、中央銀行のトップが政策金利の変更を示唆するような発言をした場合や、大統領や首相がある国を批判して、対立関係に発展する可能性に触れた場合も相場が動く可能性が高まります。

このように、政治経済、財務、業績、重要人物の発言、戦争や天災の発生などが相場にどう影響を与えるのかを分析します。

「ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析はどう違うの？」と思われる人もいると思います。

ファンダメンタルズ分析は国の政治や経済、企業の業績や財務状況などを基に、為替や株価がどう動いていくのかを分析する分析方法です。

一方のテクニカル分析はチャートを基に分析します。過去の値動きから、相場が上昇する可能性が高いか、下落する可能性が高いか、トレンドが発生しているのかレンジなのかを分析する分析方法です。

イメージとしては、ニュースや統計データから値動きを予想するのがファンダメンタルズ分析、チャートを使って値動きを予想するのがテクニカル分析です。

テクニカル分析について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。

テクニカル分析とは？

※マネックス証券のウェブサイトに遷移します。

経済指標は各国の政府や省庁などの公的機関、大学、民間企業、調査会社、シンクタンクなどが発表している統計データです。

国内総生産（GDP）、雇用統計、貿易収支、消費者物価指数（CPI）、小売売上高など、経済、財政、雇用、生産といったさまざまな分野における数値が決まった日時に公表されます。

経済指標は景気や経済の状況を表しており、中央銀行はこれらのデータを基に景気動向を判断して金融政策を決定します。そのため、多くの市場参加者が経済指標の結果に注目しています。

経済指標は、相場に影響を与える重要な要素です。難しいイメージを持つこともあるかもしれませんが、少なくとも、ご自身が取引している通貨ペアに関わる国や地域の経済指標についてはチェックするようにしましょう。

例えば、米ドル/円なら米国と日本、ユーロ/米ドルなら欧州と米国、ポンド/米ドルなら英国と米国の経済指標の日時と結果を把握しておくというイメージです。

経済指標の注意点は、発表直後に相場が動きやすくなることです。特に米雇用統計、消費者物価指数（CPI）、小売売上高などの注目度が高い重要な指標になるほど、結果次第で大きな変動が起こる可能性が高まります。
ただし、経済指標が発表されたからといって、必ず相場が大きく動くわけではありません。

また、経済指標発表前後はFX取引で通貨ペアの買値と売値の差であるスプレッドも広がりやすくなるため、取引を控えたほうがリスクを抑えられます。

なお、経済指標がいつ発表されるかは証券会社等のウェブサイト等で確認できます。

マネックス証券の経済指標カレンダー

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指標ごとの重要度を示しているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

金融政策は、各国の中央銀行が行う政策です。金利の変更や通貨の供給量を調整するなど、金融面から経済の成長や物価の安定を目指します。

FXに関する重要な金融政策では、政策金利の利上げや利下げが注目されています。

一般的に、利上げが行われると、その国の通貨は買われやすくなります。反対に、利下げが行われると、その国の通貨は売られやすくなる傾向があります。

そのため、金融政策の変更は市場参加者から大きな注目を集めており、金利の変更が行われた場合は値動きに注意が必要です。

金融政策は一定の間隔で中央銀行による会合が行われて決定されます。日本では金融政策決定会合、米国はFOMC（連邦公開市場委員会）、欧州はECB理事会、英国は金融政策委員会で金融政策が決定されます。

中央銀行の会合スケジュールは公表されており、結果も公表されるので、日程や動向はチェックしておきましょう。

経済政策や金融政策を担う重要人物や関係者などの発言も重要な要素です。FXのファンダメンタルズ分析における要人とは、大統領や首相、財務大臣、財務官僚、FRB（連邦準備制度理事会）や日銀、ECB（欧州中央銀行）といった中央銀行の主要メンバーなど、経済や金融に関わる人達のことです。

例えば、FRB議長が利上げを示唆するような発言をした場合、市場参加者は将来的に米国が利上げをすると予想し、米ドルを買うといった行動を取りやすくなります。そうすると、ドル高傾向に動きやすくなるという流れです。

その他にも首相や大統領が景気対策について言及した場合、その対策内容や、発言内容によって相場が大きく変動することもあるため、要人発言に注視している投資家も少なくありません。

要人発言はあらかじめスケジュールが決まっている場合もあれば、突発的に行われる場合もあります。想定していないタイミングでの要人発言は、内容によってはサプライズとなり、相場が大きく変動する可能性もあるので注意が必要です。

なお、要人発言があったからといって、必ず相場が動くわけではありません。

地政学リスクもファンダメンタルズ分析には、重要な要素です。

地政学リスクとは、特定の国や地域等地理的な条件が抱える政治的、社会的、軍事的における緊張の高まりが経済や景気に影響を与えるリスクです。代表例としては、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、中東の紛争、アメリカ同時多発テロなどが挙げられます。

例えば、米国と中国の対立が激化した場合、両国の経済見通しや武力衝突への不安から、周辺諸国や関係が深い国の相場が動きやすくなると考えられています。

また、台風や地震などの自然災害も特定の地域での発生等にあたるため、地政学リスクに含まれます。地政学リスクは突発的に発生する可能性が高く、予想することが難しい点に注意が必要です。

ファンダメンタルズは基本的に中長期にわたって相場に影響を与えます。そのため、長い目で利益を出したいと考えている人にはファンダメンタルズ分析が向いています。

一例として、2023年から2024年10月までの米ドル/円のチャートを見てみましょう。

2023年は日本がゼロ金利を続けていた一方で、米国などの諸外国は利上げをしました。日米の金利差の影響から全体的に円安傾向となり、米ドル/円は2024年まで、おおむね上昇を続けていました。

2023年1月は134円台でしたが、2024年1月には142円台まで上昇しました。その後、2024年7月には一時162円台に達しました。約1年半かけて約28円上昇しましたが、もしも米ドルと日本の金利差に着目し、円安ドル高傾向が続くと推測できていれば、米ドル/円を買いから入ることによりこれだけの差益を狙うことができたのです。

短期的な値動きを狙う場合はチャートを基に分析するテクニカル分析を行い、中長期的に相場の値動きを狙いたい場合はファンダメンタルズ分析が適しています。

経済指標や企業の決算、一部のイベントや要人発言はスケジュールが決まっているため、相場が動きやすいタイミングを把握しやすいのもメリットの一つです。

米雇用統計が発表される日には取引を控える、ポジションを手仕舞いするなどでリスク回避ができます。

ファンダメンタルズ分析では国や企業の価値を分析し、今の価格が割安なのか割高なのかを判断可能です。

国であれば、雇用統計、GDP、小売売上高などの経済指標から経済状況や将来的な成長率を測ることが可能です。

企業であれば、業績や財務状況から将来的な成長期待度を測れます。また、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）などの指標から現在の株価が割高もしくは割安なのかを分析できます。

投資先の本質的な価値を理解しておけば、短期的な変動にも迷わされることなく、理にかなった投資を続けられます。

ファンダメンタルズ分析は値動きだけではなく、本質的な価値も分析できる点が大きなメリットです。