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<目次>

みなさまの「声」を上場企業に届けた例

みなさまから頂いたご意見を、マネックス・アクティビスト・ファンドの助言を行うカタリスト投資顧問を通じて、随時、上場企業へフィードバックしております。

  • 01

    マネックスグループへのご意見に松本会長自らフィードバック

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  • 02

    長期投資を前提とした個人投資家の声に反応した例：建設業A社

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  • 03

    問題意識を共有するも短期的には企業の自発的な解消が望めないケース：非製造業B社

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マネックスグループへのご意見に松本会長自らフィードバック

意見募集フォームではマネックスグループにも特設サイト開設当初（2020年8月）から多数のご意見が寄せられています。今後の成長への期待、株価に関するもの、マネックス・アクティビスト・ファンドへのご支持、IRや開示資料の強化など様々です。これに対してマネックスグループ取締役会長兼代表執行役社長CEOである松本より、マネックス・アクティビスト・ファンドの運用報告セミナーを通じてお客様からのお声を真摯に受け止めたこと、またアセマネモデル（お客様の資産の増加と共に企業価値の向上を目指すビジネスモデル）の推進などをご説明させていただきました。2021年マネックス証券の「新年のごあいさつ」にもあるように、「何よりもお客様ひとりひとりの『声』に丁寧に耳を傾け、質の高いサービスを提供」していくことを中核に据えています。引き続き、意見募集フォームやライブセミナー等を通じてご意見をお聞かせいただけましたら幸いです。（掲載月：2021年1月）

長期投資を前提とした個人投資家の声に反応した例：建設業A社

マネックス証券では、お客様にご協力いただき建設業全般についてのアンケートを実施しました。その結果をカタリスト投資顧問（マネックス・アクティビスト・ファンド投資助言会社）を通じて建設業A社に共有しました。建設業A社は、競合が多い業界の中でも明確に強みを持つ分野を有しており、アベノミクス以降の追い風を好業績につなげ、結果として株式市場から見ると潤沢すぎるとも映る現預金を留保している会社です。一方で、株主還元の姿勢は積極的ではなく、積みあがった現預金の大部分を自社が強みを持たない分野への「成長投資」へと振り向ける計画を掲げております。対話では、個人投資家もしっかりと同社のビジネスモデルおよび強みを認識していること、他の建設業への回答と比しても明らかに株主還元への期待が高い（≒不満）ことなどを中心に、個人投資家からの声をお伝えしております。A社からは短期的な時間軸での資金の回収を狙う機関投資家ではなく、日本の個人投資家からこのような意見をいただいたことは大変貴重であったとのフィードバックをいただきました。カタリスト投資顧問としても、個人投資家の声であるということが、企業にとって非常に意味を持つことが再確認できた事例となりました。今後も、個人投資家のご意見の拡声器としての機能を携え、企業との建設的な対話を実施して参ります。（掲載月：2021年1月）

問題意識を共有するも短期的には企業の自発的な解消が望めないケース：非製造業B社

個人投資家の方々から、業績は堅調であるものの、指標では割安である親子上場の非製造業B社に対してご意見をいただきました。カタリスト投資顧問では企業調査を速やかに実行し、対話を行いました。B社は上場以来、親子上場を継続しており、親会社出身のマネジメントを受け入れているほか、親会社に対して多額の現預金を貸付けています。貸付金等の資産価値を加味した上で企業価値を算定（下図参照）すると、現在の時価総額は信じられないほど割安となっています。B社IR担当者に対して親子上場に対する問題意識は共有したものの、その解消は「既に社内で議論を行っている」とのフィードバックで、短期的解決は困難である印象を受けました。親子上場については、本件のように当事者の自発的な解消が望めないケースがあります。カタリスト投資顧問は、既にコーポレートガバナンスを管掌する省庁とも意見交換を行い、問題意識を共有しております。今後も、投資先のみならず、ステークホルダー全体への包括的なエンゲージメントを通じて、株式市場の活性化に貢献していきます。（掲載月：2021年1月）

企業価値資産

企業価値資産

出所：QUICKデータよりカタリスト投資顧問作成

個人投資家のみなさまからのご意見募集フォーム

マネックス証券は、「マネックス・アクティビスト・フォーラム」の活動の一環として、主に日本の上場企業に対する個人投資家のみなさまのご意見を広く集めています。頂戴したご意見については、マネックス証券やグループ会社を通じて、上場企業または世間一般に広く発信させていただく場合があります。ご入力にあたってはあらかじめご留意事項をお読みください。送信をもって同意いただいたものとして取り扱います。

個人投資家のみなさまからのご意見募集フォーム

【ご留意事項】

  • ご意見の募集を含む「マネックス・アクティビスト・フォーラム」の活動は、マネックス証券が実施するものです。個人投資家と日本の上場企業のコミュニケーションを改善し、株主権利の行使等を通じて、日本株の評価を高めることを目的としています。
  • ご意見の募集にあたり、個人情報は収集いたしません。また、非公開情報の収集を目的とするものではないため、投資計画や議決権行使に係る情報、インサイダー情報などに該当する情報の入力はお控えください。
  • マネックス証券（当社）は、いただいたご意見をグループ会社と共有いたします。対象となるグループ会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社、その子会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社です。いただいたご意見は、各社において事業運営の参考とさせていただきます。また、公開させていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • マネックス証券が販売する「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。

「マネックス・アクティビスト・フォーラム」の活動の軌跡

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口座開設に関するご留意事項

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）の取引に関する重要事項

マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）の取引に関する重要事項

＜リスク＞

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません（IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30％（税込）を乗じた額の申込手数料がかかります）が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2％（税込）を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬（ハイ・ウォーター・マーク超過分の22％（税込）。詳細は交付目論見書をご参照ください。）を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項