バンク・オブ・アメリカは東証上場廃止後も外国株取引口座にてお取引いただけます

配信日：2017年4月10日

上場廃止の決定について

東京証券取引所は、【バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（8648）（以下、バンク・オブ・アメリカ】株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定いたしました。

当該株式は、2017年4月28日（金）の最終売買日まで取引され、5月1日（月）に上場廃止となります。5月1日（月）以降は、東京証券取引所での売買が出来なくなりますので、ご注意ください。

上場廃止等の決定　バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
（日本取引所グループのウェブサイトへ移動します）

上場廃止後の保有残高について

当社においては、5月1日（月）の上場廃止後も、外国株取引口座を開設している場合は5月10日（水）（予定）以降、米国上場銘柄として残高が移管されますので、引き続き米国上場銘柄として保有、お取引が可能です。

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、ぜひご開設（無料）をご検討ください。2017年4月30日まで、外国株取引口座の開設で抽選で70名様にAmazonギフト券があたるキャンペーンを実施中です。（エントリーが必要です。）

2017年4月24日（月）時点でバンク・オブ・アメリカ株をお持ちで、2017年4月24日（月）午後3時30分までにご自身で外国株取引口座を開設いただけなかったお客様は当社側で4月24日～26日にかけて外国株取引口座を開設させていただきますが、この場合は、キャンペーンの対象にはなりませんのでご注意ください。

他社にバンク・オブ・アメリカ株式をお持ちのお客様

当社では上記のとおり、バンク・オブ・アメリカの株式が東京証券取引所で上場廃止した後も、米国株のバンク・オブ・アメリカ株式（ティッカーシンボル：BAC）として保有することが可能です。（外国株取引口座の開設が必要です。）

他社から当社へバンク・オブ・アメリカ株式の移管をご希望の場合には、5月17日（水）までに当社への入庫が完了するようにお手続きをお願いいたします。移管元の証券会社に書類をご提出後、約一週間程度でマネックス証券に移管されますが、手続きにかかる日数は移管元証券会社によって異なりますので、詳細は移管元証券会社にお問合せください。（移管元証券会社によっては出庫手数料がかかる場合がありますのでご注意ください。）

移管をご希望のお客様は「米国株移管」をお読みください。

ご注意

5月9日（火）以降の移管においては、当社にて交付手数料（米国株へ転換するための手数料）2,160円（税込）がかかりますのでご注意ください。（入庫手数料は無料です。）お預り金、またはMRFに手数料相当の金額が入っていない場合、移管手続きが進まない場合がありますので、事前にご入金をお願いいたします。

ご不明な点がございましたら、お客様ダイヤルまでお問い合わせください。

※このご案内は2017年4月3日時点の情報に基づき記載しております。

国内外上場有価証券取引に関する重要事項

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。
詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。
中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
米国株式等の信用取引では、売買金額の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。