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くりっく株365 キャッシュバックキャンペーン

「NYダウ」上場1周年&上場以来の最高値更新を記念 くりっく株365「NYダウ」手数料【全額】キャッシュバック キャンペーン期間:2017年7月10日(月)8:30~8月5日(土)5:00

2016年6月、マネックス証券でも好評取扱中の、取引所株価指数証拠金取引(取引所CFD)「くりっく株365」において、新銘柄「NYダウ(※1)」が上場し、今年6月で上場1周年となりました。
また、2017年7月「NYダウ」は上場来の高値圏を推移しており、7月3日現在で、最高値を更新いたしました。
これらを記念し、くりっく株365「NYダウ」の取引手数料全額(1枚=141円(片道・税抜))を、10万円を上限としてエントリーされた方にキャッシュバックするキャンペーンを実施いたします。
当社のくりっく株365の取引手数料は業界最安(※2)です。
キャンペーン対象外の「日経平均」、「DAX®」、「FTSE」であっても、コストを最低限に抑えたお取引が可能です。この機会にぜひ、お取引を試されてみてはいかがでしょうか

※1東京金融取引所に上場している「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」を原資産とする「NYダウ証拠金取引」となります。

※22017年6月現在当社調べ。オンライン取引を提供する業者の中で最安値。

キャンペーン詳細

2017年7月10日(月)8:30~8月5日(土)5:00の間に、当社のくりっく株365における「NYダウ」のお取引をされた方全員。

キャンペーン期間 2017年7月10日(月)8:30~8月5日(土)5:00
キャンペーン内容 1枚あたり141円(片道・税抜)をもれなくキャッシュバック。上限は10万円となります。
※新規、決済取引どちらも含みます。
キャンペーン対象 当社のくりっく株365口座において、「NYダウ」のお取引をされた全てのお客様。
キャッシュバック時期 2017年8月下旬頃
注意事項
  • エントリー制となります。他条件を満たしていても、エントリーが確認できない場合、キャッシュバックはいたしません。
  • 当社よりキャッシュバック時に証券総合取引口座を解約されている場合は対象外となります。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。
  • ロスカット、強制決済も対象になります。

[以下のお客様は本キャンペーンの対象外となりますのでご注意ください。]

  • 法令順守の観点から成りすましや名義貸しなどの行為があった場合
  • 上記のほか、当社が不適切と判断したお客様

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くりっく株365「NYダウ」とは?

2017年7月にも最高値を更新する「NYダウ」(※3)は、2016年6月にくりっく株365に上場した新しい銘柄です。米国の「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」を原資産とする円建ての差金決済取引(CFD)ですので、外貨両替不要。為替リスクを気にすることなく、買いからも、売りからも取引を開始できます。

※32017年7月3日現在、「NYダウ」は最高値を更新。

「NYダウ」 株価推移

東京金融取引所のウェブサイトより抜粋。

  • 「くりっく株365」は、リスクの高い取引のため、一定の投資経験、知識等が当社の定める口座開設審査条件に満たない場合は、口座開設のご希望に応じられないことがあります。
    また、お客様の投資方針や資金性格によって本取引が適合しないことがあります。
  • 金融機関において金融商品仲介業、または登録金融機関業務に従事するお客様は、「くりっく株365」口座を開設することができません。

くりっく株365(取引所株価指数証拠金取引)を始める前に

「くりっく株365」は、すべてのお客様の投資運用に適合するものではございません。お客様によっては、投資商品として適合しない場合がございますのでご注意をお願いいたします。お客様の「くりっく株365」の性質・リスク・費用に対する正確なご理解を前提とし、現在の収入や金融資産の状況、投資資金の運用期間や目的を十分にご考慮のうえ、お取引のご判断をお願い申し上げます。

くりっく株365(取引所株価指数証拠金取引)に関する重要事項

<リスク>

くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。

<手数料等>

くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税込:155円)の取引手数料がかかります。

<証拠金>

くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
日経平均株価(日経225)
「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」といいます。)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」といいます。)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するにあたり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出および公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
DAX®
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FTSE100
FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited(以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社(以下「LSEG」)(以下「ライセンス供与者」と総称)は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、(i)FTSE100(以下「インデックス」)(FTSE100証拠金取引が由来する対象)の使用から得た結果、(ii)上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(iii)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、(a)インデックスの誤り(過失その他であっても)に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、(b)いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)
Dow Jones Industrial Average™(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」および「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTHおよびそれらの関連会社により後援、承認、販売または宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。