調査の結果を受けて

証券市場には、個人のお客様から機関投資家まで様々なプレイヤーがいますが、私たちは、個人のお客様を主な対象とする証券会社として、個人投資家の目線で、証券市場に関する様々な課題について検討しています。

証券市場での株式の取引にあたり、市場の公正性は大前提です。プレイヤーが、公正な条件の元で取引するという前提がなければ、安心して資産を市場に託すことができません。市場の公正性を確保するにあたっての重要な条件の一つが、上場企業からの適切な情報発信です。
現在、投資家に投資判断材料を提供する制度には、金融商品取引法に基づく法定開示制度と、金融商品取引所における適時開示制度があります。
取引所における適時開示制度では、上場企業は、金融商品取引所の規則により、経営に関する重要な情報について「直ちに」その内容を開示することを求められています。
金融商品取引所の規則で「直ちに」その内容を開示することを求められているものの、私共の調査によると、上場企業の約7割が15時以降に情報の公表を行っているという結果が出ています。その理由としては、情報が新聞の朝刊の記事に取り上げられやすいという慣習や、株価が大きく変動することを避けるため、取引時間内での開示を避けていることが考えられます。
このような状況では、上場企業で重要な事項が決定されてから、情報として公表される15時以降までに、かなりの時間差が生じている可能性があります。公表まで時間が経過するほど、情報が漏えいするリスクは高まり、市場の公正性が損なわれる可能性が高まります。
したがって、このような状況は、個人投資家にとって望ましい市場とは言えないのではないか、という問題意識を持ちました。

その一方で、個人投資家の皆様が、上場企業による情報発信についてどのように感じているのか、知りたいという思いから、今回、アンケートを実施しました。
今回のアンケート結果では、取引頻度や主に取引しているチャネルにかかわらず、4割強の個人投資家が「情報の発生から公表までの時間をルールとして定めたほうがよい。」と回答しています。特に、インターネットで主に取引している個人投資家では、約半数が、現状に対して何らかの不満を持っていることが分かりました。企業から発信される情報を投資判断の材料としている方は、現状の制度に何らかの不満をもっているということではないでしょうか。
また、企業が情報を公表するタイミングとしては、「引け後」が望ましいという回答が最も多かったものの、「引け後」のみを望ましいと回答している方は、全回答者のうち35.5％でした。したがって、「引け後」以外に公表があっても問題ないと考えている方が多数であると考えられます。

今回のアンケートの結果を踏まえて、私どもは、上場企業による情報の公表について、引き続き検討するとともに、今後とも個人投資家の目線で、あるべき証券市場を目指して検討を行っていきたいと思います。

賛同企業一同

調査結果

1．全回答について

（1）主に利用する取引チャネルについて

（2）株式の取引を行う頻度について

（3）上場会社が15時以降に情報の公表を行っている状況に対する考えについて

（4）望ましい上場会社による情報の公表のタイミングについて

2．取引頻度・取引チャネルによる回答

（1）上場会社が15時以降に情報の公表を行っている状況に対する考えについて

①取引チャネルによる回答状況

②取引頻度による回答状況

（2）望ましい上場会社による情報の公表のタイミングについて

①取引チャネルによる回答状況

②取引頻度による回答状況

③複数回答の状況