個人投資家向け税制アンケートの結果について

平成29年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成30年度税制改正要望(「金融庁の平成30年度税制改正要望について」参照)において、「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが挙げられました。

このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、銀行その他の合計13社の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、60,891名より、回答をいただきました。

アンケートの設問内容および結果につきましては、プレスリリースをご覧ください。

~個人投資家向け税制に関するアンケート~「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は?