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中国株取引における決済期間の短縮について

配信日：2017年10月12日

オンラインで中国株を取引できる主要な証券会社で初めて決済期間を1日短縮し、3営業日目受渡し（T+2）に対応！

2017年10月16日（現地約定基準）より、オンラインで中国株を取引できる主要な証券会社（SBI証券、SMBC日興証券、藍澤證券、東洋証券、内藤証券、楽天証券、マネックス証券）で初めて決済期間を1日短縮し、3営業日目受渡し（T+2）に対応いたします（※）。

※2017年10月12日現在 当社調べ。

中国株の国内受渡日が1日営業日早くなります

2017年10月13日約定分まで 国内約定日（※1）から起算して4営業日目（※2）
2017年10月16日約定分以降 国内約定日（※1）から起算して3営業日目（※2）

2017年10月13日と10月16日の国内受渡日は、ともに10月18日となります。

  • ※1国内約定日は日本営業日の場合は当日、日本非営業日の場合は翌日となります。
  • ※2日本と香港ともに営業日の日を「営業日」として処理します。

決済期間の短縮による主な変更点

  • 1営業日早く売却代金の出金が可能となります。
  • 特定口座（源泉徴収あり）では、譲渡損益に基づく源泉徴収または還付も1営業日早く実施されます。

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中国上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

中国株式および中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

＜手数料等＞

中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、中国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。