中国株取引の国内受渡期間短縮について

2017年10月16日(現地約定基準)より、中国株式の国内受渡日を国内約定日から起算して3営業日目に変更いたします。

中国株の国内受渡日が短縮されます

2017年10月13日取引分までの中国株取引の国内受渡日は国内約定日(※1)から起算して4営業日目(※2)です。2017年10月16日取引分より、受渡日は国内約定日から起算して3営業日目となります。
10月13日と16日の取引の国内受渡日は、ともに10月18日となります。

  • ※1国内約定日は日本営業日の場合は当日、日本非営業日の場合は翌日となります。
  • ※2日本と香港ともに営業日の日を「営業日」として処理します。

国内受渡期間の短縮に伴う変更点

  • 国内受渡日は買付可能額、出金可能額の計算基準となります。国内受渡日の短縮により、従来より1営業日早く売却代金の出金が可能となります。
  • 源泉徴収ありの特定口座における、中国株取引の譲渡損益にもとづく源泉徴収および還付についても、国内約定日から起算して3営業日目に証券総合取引口座にて行われます。

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中国株式および中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「中国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

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<その他>

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