【iDeCo調査】マネックス証券がコスパ最強の金融機関

【iDeCo調査】マネックス証券がコスパ最強の金融機関

マネックス証券の個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)サービスは2017年9月30日のご提供開始から、加入コストの安さとお客様目線で選び抜いた低コスト商品ラインアップを高く評価いただき、日々多くのお客様が当社のiDeCoサービスに申し込まれています。
本コンテンツでは、iDeCoの金融機関選びで最も重要になるコストと金融機関の選びのポイントについてご説明するとともに、どの金融機関で加入するのがコストパフォーマンスが高いのか調査を実施いたしましたので、その結果を公表いたします。

ここが重要!

  • 運営管理手数料が無条件で無料の金融機関は、2017年11月1日現在5社のみ。
  • 上記5社のうち、主要10部門の全てで信託報酬(運用コスト)の最も低い投資信託を提供しているのはマネックス証券。
  • 運営管理手数料0円+最低コストの投資信託ラインアップを提供しているマネックス証券のiDeCoサービスは、やっぱりコストパフォーマンス最強

iDeCoで発生するコストとは

第1のコストは、加入時に発生する初期事務手数料です。iDeCoに加入されると、まず最初に2,777円を加入初月の掛金からお支払いいただきます。これは国民年金基金連合会というiDeCoを運営する機関に対して支払うものです。加入審査や加入者としての登録の受けるための事務手数料で、どの運営管理機関(加入窓口となる当社のような金融機関)で加入されても、この料金は変わりません。

第2のコストは、加入中に発生する事務手数料で国民年金基金連合会に103円、拠出した資産の管理を行ってくれる信託銀行に64円を毎月お支払いただきます。これらの料金もどの金融機関で加入されても同じ金額です。さらに加入した運営管理機関によっては、運営管理機関にも毎月、運営管理機関手数料という名目で事務手数料を支払う必要があります。

最後のコストは、資産を投資信託で運用する際に発生する信託報酬です。これは投資信託で加入者の資産を運用する運用会社等に支払うもので、運用する資産に対して一定の割合で発生するものですが、その割合は投資信託ごとに異なります。

発生タイミング 費用項目 支払先 コスト(税込)
加入時/移換時 事務手数料 国民年金基金連合会 2,777円
加入中 事務手数料 国民年金基金連合会 103円/月
信託銀行 64円/月
運営管理機関 運営管理機関によって異なる
運用中 信託報酬 運用会社等 投資信託によって異なる

国民年金基金連合会と信託銀行に支払うコストを下げることはできませんので、iDeCoの費用を抑えるためには、事務手数料の安い運営管理機関で加入することと、信託報酬の低い投資信託で資産の運用を行うことが鍵になります。
ちなみに投資信託のラインアップは運営管理機関によって大きく異なりますので、まずは事務手数料の安い運営管理機関を幾つかお選びいただき、その中で提供されている運用商品の比較を行うというのが賢い選択方法です。

運営管理手数料の安い運営管理機関の選び方

選び方はシンプルです。運営管理機関は下表のA~Cの3タイプに分類されますが、Cの運営管理手数料が無条件で無料となっている運営管理機関を選ぶのがベストです。

タイプ 運営管理手数料 料金・条件など
A あり もれなく毎月200~300円程度の運営管理手数料が発生する。
B 条件付き無料 「加入当初2年」「拠出額2万円以上」「運用資産が1百万円以上」などの条件を満たす場合にのみ、運営管理手数料が無料となる。
C 無条件で無料 Bのような条件は無く、誰でも、いつまでも運営管理手数料が無料になっている。

Aタイプの運営管理機関での加入は、お薦めできません。例えば毎月1万円の拠出しても、毎月300円を運営管理手数料として支払ってしまうと、その時点で3%ものマイナスになってしまいます。投資信託の運用でその分を補おうとしても、年率3%を超える利益を長期的に渡ってキープするのは、投資のプロでも簡単なことではありません。運用で増えるのを期待するのではなく、出ていくお金を減らすことが長期的な資産形成の鉄則ですので、余程の特別な事情が無い限り、Aタイプの運営管理機関は避けた方が良いでしょう。
毎月数百円のコストは一見すると少なくも感じますが、何十年と加入を続けるiDeCoにおいては見過ごすことはできません。「塵も積もれば山となる」です。

Bタイプの運営機関も悪くはないですが、iDeCoの長い加入期間中には、老後資金よりもマイホームや子供の学費を優先するなどライフステージに応じて拠出額を下げたり、拠出自体を一時的に止める必要が出てくるかもしれません。そうした場合に無料条件を満たせなくなる可能性があるので注意が必要です。Bタイプで加入する場合には、ご自身がその条件を本当に満たし続けることができるのか、じっくりと検討されることをお薦めします。

Cタイプの運営管理機関は、マネックス証券を含め5社しか存在しません(2017年11月1日時点 当社調べ)。iDeCoのコストにこだわる方は、その5社の中からご自身に合った運用商品やサポートを得られる運営管理機関をお選びいただくのが良いでしょう。

コストの低い信託報酬の選び方

iDeCoで運用する投資信託の種類を大きく分けると、パッシブ型とアクティブ型に二分されます。

タイプ 特長
パッシブ型
(インデックス型)
日経平均やNYダウ・ジョーンズ平均等の指数を目標として、それと連動した運用成績を目指す投資手法を採用している投資信託です。
特別な投資対象の選定は行わないため、市場調査・分析等にかかる費用が少なく、一般的にアクティブ型よりも信託報酬は安い傾向にあります。
代表的な銘柄

DIAM DC国内株式インデックスファンド

信託報酬(税込) 0.1674%
アクティブ型 日経平均やNYダウ・ジョーンズ平均等の指数を目標として、それを上回る運用成績を目指す投資手法を採用している投資信託です。
必ずしも目標とする指数を上回る成績を残せるわけではありませんが、投資対象を厳選するための調査・分析を絶えず行っているため、パッシブ型の運用よりも費用がかかり、一般的に信託報酬は高くなります。
代表的な銘柄

スパークス・新・国際優良日本株ファンド

信託報酬(税込) 1.7712%

少しでも低いコストで、コツコツと運用を行っていきたい方は、迷わずパッシブ型の投資信託を選んでください。またリスクを減らすため、1つの銘柄に資産を集中させるのではなく、複数の異なる投資対象の銘柄に分散して投資することをお薦めします。なおマネックス証券のロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」では、国内外の株式・債券・不動産に8銘柄に分散投資することを推奨しています。たくさんの銘柄に分散させるのが手間だという方は、1銘柄で分散投資を行えるバランス型の投資信託に集中させるという手もあります。

iDeCoで運用することのできる投資信託のラインアップは、運営管理機関によって大きく異なります。本コンテンツでは何よりも低コストで運用することを目指しますので、タイプCの運営管理手数料が無料の運営管理機関のパッシブ型に限定してコスト(信託報酬)の比較を実施しました。
運営管理手数料を支払う運営管理機関の商品ラインアップも気になるかもしれませんが、パッシブ型の信託報酬の違いは大きくても0.1%単位です。それに対して、運営管理手数料は拠出額の数%になる場合もありますので、どちらの影響が大きいかは言うまでもありません。パッシブ型で低コスト運用を行いたい方は、運営管理手数料を支払う運営管理機関の商品ラインアップを気にされる必要はあまりないはずです。

運営管理手数料が無条件で0円の5社における主要10部門の信託報酬比較

投資対象 マネックス証券 大手ネット証券
A社
大手ネット証券
B社
大手店舗型証券
C社
ネット銀行
D社
株式 日本 0.1674% 0.1728% 0.1728% 0.2700% 0.1674%
先進国 0.2052% 0.2268% 0.2430% 0.2700% 0.2430%
新興国 0.3672% 0.3794% 0.5940% 0.5886%
債券 日本 0.1296% 0.1296% 0.1620% 0.2700% 0.1620%
先進国 0.1836% 0.2268% 0.2160% 0.2700% 0.2160%
新興国 0.2376% 0.5616% 0.5616% 0.5616%
REIT
(不動産)
日本 0.2700% 0.2700% 0.2808% 0.5940% 0.3240%
外国 0.3024% 0.3024% 0.3024% 0.5724% 0.3780%
純金 0.3996% 0.9720% 0.8860%
複数資産(バランス型) 0.2376% 0.2376% 0.6480% 0.9720% 0.2376%

※1信託報酬はいずれも税込です。

※22017年11月1日時点の当社調査結果に基づいております。

コスト最安の金融機関はマネックス証券

今回は運営管理手数料とパッシブ型投資信託の信託報酬について調査を行いましたが、その結果、運営管理手数料が0円で信託報酬が最も安い商品を提供している金融機関は、マネックス証券であることが明らかになりました。
できるだけ低コストでiDeCoを使って、節税をしながら将来のセカンドライフ資金を作りたいという方は、マネックス証券での加入を是非ご検討ください。

マネックス証券では、今後もiDeCoに関する調査や賢い制度の活用方法等を定期的にご紹介していく予定です。サービス自体もお客様のご意見・ご要望を活かして、改善を続けてまいりますので、マネックス証券の資産形成・資産運用サービスにご期待ください。

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ご注意

  • 当社のウェブサイトの記載内容はiDeCo(個人型確定拠出年金)の紹介を目的としてマネックス証券が作成したものであり、制度のすべてを説明したものではありません。また、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。
  • 当社では税務相談はいたしかねます。具体的節税効果の詳細は税理士等専門家へご相談ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入に際して、以下の点にご留意ください。

  • 運用の方法は、加入者ご自身の責任において選択していただくものです。マネックス証券は特定の運用方法を推奨するものではありません。
  • 将来の給付額は、どのように運用の方法を選択したかによって変動します。結果的に、掛金額の合計額(元本)を下回る可能性もあります。
  • 給付金は、原則として60歳未満では、受け取ることはできません。60歳から給付金を受け取るためには、通算加入者等期間(※1)が10年以上必要です。

    ※1 通算加入者等期間とは、確定拠出年金(企業型または個人型)の加入者等(掛金をかけている方、掛金はなく年金資産を運用している方の両者)であった期間のことをいいます。他の企業年金制度や退職金制度から資産の移換を行った場合には、その算定の基礎となった期間を含みます。

  • 加入者等は、いつでも運用商品の変更等の運用指図をすることができます。
  • 各種手数料は、掛金、個人別管理資産等(※2)から差し引かれます。マネックス証券における「加入・移換時の一時的な手数料」、「1ヶ月あたりの定期的な手数料」はかかりません。その他の手数料は以下のページにてご確認ください。
    iDeCo 手数料

    ※2 個人別管理資産とは、確定拠出年金で、個人別に管理される年金積立金のことをいいます。

  • 運営管理機関等が提供するサービス等は、変更される可能性があります。
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)の詳細については「個人型年金規約」をご確認いただきますようお願いします。
    個人型年金規約(国民年金基金連合会のウェブサイトに移動します。)