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インバウンド銘柄、再注目。

インバウンド銘柄、再注目。

2014年から2015年にかけて訪日外国人観光客の増加(インバウンド)が大きな話題となりました。最近は注目度が薄れてきた感もあるインバウンドですが、実は訪日外国人観光客は増加の一途を辿っています。本コンテンツでは現在のインバウンドを巡る状況、訪日外国人観光客の消費動向や関連銘柄、マーケット・アナリスト益嶋裕による注目銘柄などをご紹介いたします。

実はいまだに増加の一途!訪日外国人観光客

毎月の訪日外国人観光客は足元でも前年同月比20%程度の伸びを続けています。一時期50%以上増加していた時期に比べるとペースは鈍化したものの、堅調な増加を続けていると言って良さそうです。

訪日外国人観光客の推移(月次)

訪日外国人観光客の推移(月次)

(出所)アイ・エヌ情報センターデータよりマネックス証券作成

信用手数料を大幅に引き下げ

日本政府は2020年の外国人観光客数の目標を4000万人に

当初日本政府は2020年の訪日外国人観光客数の目標を2000万人と掲げていましたが、2016年に早々に達成したことから現在は4000万人に変更しました。さらに、2030年の目標は6000万人としています。安倍総理大臣は自身が議長を務める「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で「観光は、我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、そして地方創生への切り札である。GDP600兆円に向けた成長エンジンでもある。」(出所:第2回 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 議事要旨)と述べるなど、成長戦略において観光を重要な位置づけとしていることを示唆しています。

外国人観光客は何にお金を使う?

観光庁の調査によれば、外国人観光客は「宿泊費」「飲食費」「交通費」「娯楽サービス費」「買い物代」などにお金を使っているようです。これらに関連したビジネスを展開している銘柄の業績に追い風となる可能性があります。

国籍・費目別にみる訪日外国人1人当たり旅行支出

国籍・費目別にみる訪日外国人1人当たり旅行支出

(出所)観光庁発表の「訪日外国人の消費動向 平成29年7-9月期報告書よりマネックス証券作成

インバウンド関連銘柄は?

外国人観光客の消費行動から、業績にプラス寄与が期待できそうな銘柄の一部をピックアップしてご紹介いたします。

航空関連 航空会社はもちろん、空港設備関連会社にも注目

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
日本航空(9201) 4,277 100 12.5 日本の大手航空2社の1社。営業利益率10%以上、2020年度末までに投資利益率(ROIC)9%以上を中期経営計画の目標に定める。
ANAホールディングス(9202) 4,630 100 11.9 日本の大手航空2社の1社。参加にバニラエアとピーチ航空を持つ。
スターフライヤー(9206) 4,075 100 7.3 北九州を拠点とする新興航空会社。
JALUX(2729) 2,845 100 13.3 日本航空系列の商社で空港内の商品販売や飲食事業を展開。
空港施設(8864) 657 100 14.7 羽田空港を中心に不動産事業や給排水事業などを手がける。
日本空港ビルデング(9706) 4,275 100 33.7 羽田空港ターミナルビルを所有し不動産収入や施設利用収入を得る。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

鉄道関連 鉄道利用に加えて運営するホテルやデパートにも恩恵か

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
東武鉄道(9001) 3,710 100 19.9 浅草や東京スカイツリーなどの観光地周辺で鉄道事業やホテル事業などを展開。
相鉄ホールディングス(9003) 2,994 100 17.7 2014年9月に子会社化した全国展開の「サンルートホテル」の今後の業績寄与拡大に期待。
東京急行電鉄(9005) 1,822 100 15.8 鉄道、ホテル、ショッピングなどを幅広く展開。
京浜急行電鉄(9006) 2,158 100 29.7 羽田空港と都心を結ぶ鉄道や周辺駅でのホテル、スーパーマーケット事業運営など。
京成電鉄(9009) 3,760 100 19.9 鉄道・バスなど成田空港から都心へのアクセスに強み。オリエンタルランド(4661)の筆頭株主。
富士急行(9010) 3,245 100 65.0 世界遺産となった富士山周辺の交通、遊園地、ホテル運営などを手がける。
東日本旅客鉄道(9020) 11,385 100 15.3 首都圏を基板とする鉄道最大手。成田空港から東京駅などに特急列車を運行。
西日本旅客鉄道(9021) 8,376 100 14.7 北陸から九州まで幅広く営業。関西の人気遊園地の好影響も期待。
東海旅客鉄道(9022) 21,305 100 11.1 収益の柱の東海道新幹線のほか、不動産事業なども展開。
西武ホールディングス(9024) 2,122 100 16.3 鉄道からホテル、レジャー施設まで幅広く展開。
西日本鉄道(9031) 3,035 100 21.0 福岡県を拠点に、運輸業、不動産業、流通業、ホテル事業などを幅広く展開。
近鉄グループホールディングス(9041) 4,455 100 28.2 大阪・奈良を拠点にデパートやホテルを展開。あべのハルカスを2014年に全面開業。
阪急阪神ホールディングス(9042) 4,560 100 17.1 鉄道、ホテル、不動産、阪神タイガースの運営などを行う。
南海電気鉄道(9044) 2,838 100 16.9 難波と関西国際空港を結ぶ空港線を運営。また、沿線近隣でショッピングセンター経営も。
京阪ホールディングス(9045) 3,350 100 16.3 京都周辺の各種沿線を展開。また、京都のランドマークである京都タワーなどの施設を保有。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

宿泊関連 ビジネスホテルやリゾートホテルなどを運営する企業など

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
価値開発(3010) 232 100 311.1 札幌、千歳、大阪、秋葉原などでビジネスホテルを展開。
ユニゾホールディングス(3258) 2,959 100 10.5 ビジネスホテルを銀座、浅草、京都、福岡などの観光地で運営。
リゾートトラスト(4681) 2,442 100 22.1 会員制リゾートホテルを展開。メディカル事業も手掛ける。
リソルホールディングス(5261) 3,980 100 15.8 札幌、池袋、名古屋、福岡などでホテルを展開。
アメイズ(6076) 1,421 100 17.6 九州を中心に山梨、長野、愛知、三重などでホテルを運営。
日本ビューホテル(6097) 1,370 100 53.6 浅草、両国、成田、那須、札幌などでホテルを運営。
グリーンズ(6547) 1,556 100 15.8 宿泊特化型・宴会も可能なシティホテル型それぞれのホテルを各地域に展開。
明治海運(9115) 452 100 18.5 北海道、沖縄、神戸などで大型ホテルを運営。
共立メンテナンス(9616) 4,245 100 20.6 ビジネスホテルの「ドーミーイン」を北海道から沖縄まで全国各地に展開。
鴨川グランドホテル(9695) 352 1,000 104.9 千葉県鴨川市でのホテル運営の他、東京の日本橋や巣鴨でもビジネスホテルを展開。
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(9704) 35 1,000 17.1 浅草、伊豆、軽井沢などの各観光地でリゾートホテルを展開。
帝国ホテル(9708) 2,129 100 34.1 東京、大阪、長野県上高地の3箇所で帝国ホテルを運営。
ロイヤルホテル(9713) 1,918 100 13.5 東京、大阪、京都、広島、沖縄など主要な観光地で高級ホテルを展開。
ホテル、ニューグランド(9720) 2,920 100 横浜中華街の近隣で「ホテルニューグランド」を運営。
藤田観光(9722) 3,570 100 38.9 ワシントンホテルやその他名称のホテル関連施設を全国展開。
京都ホテル(9723) 786 100 51.2 ホテルオークラを筆頭株主に持つ京都の老舗ホテル。
星野リゾート・リート投資法人(3287) 553,000 1 28.7 星野リゾートグループが運営する旅館を中心に投資するJ-REIT。
ジャパン・ホテル・リート投資法(8985) 78,900 1 23.1 ホテル特化型のJ-REIT。ヒルトン東京ベイ、オリエンタルホテル東京ベイなどが投資比率上位。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

小売関連 家電からドラッグストアまで様々な小売企業に恩恵か

家電量販店

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
エディオン(2730) 1,314 100 12.5 中部・西日本を地盤とする家電量販店大手。
ビックカメラ(3048) 1,578 100 19.1 家電量販店大手。大規模なターミナル駅への出店が目立つ。
ノジマ(7419) 2,644 100 12.2 神奈川地盤の家電量販店。
コジマ(7513) 376 100 17.2 ビックカメラ傘下の家電量販店で、郊外を中心に展開。
上新電機(8173) 4,240 100 20.2 大阪・兵庫など関西地区を中心に展開する独立系家電量販店。
ラオックス(8202) 644 100 692.0 中国企業の傘下にあり外国人観光客向けの免税店事業が柱。
ケーズホールディングス(8282) 3,010 100 14.2 北関東地盤の家電量販店。全国に500店舗近い店舗を展開。
ヤマダ電機(9831) 619 100 10.5 家電量販店の最大手企業。全国で600店舗以上の直営店を展開。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

ドラッグストア

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
カワチ薬品(2664) 2,765 100 14.0 東北・北関東を中心にメガ・ドラッグストアを展開。
マツモトキヨシホールディングス(3088) 9,470 100 24.9 かつてはドラッグストア業界で売上高首位も現在は他社に抜かれる。特に関東に店舗数が多い。
ココカラファイン(3098) 7,270 100 22.1 北海道から沖縄まで日本全国に店舗を展開。
ウエルシアホールディングス(3141) 5,100 100 33.6 関東・関西・東海・東北などにドラッグストアを展開。
クリエイトSDホールディングス(3148) 2,966 100 18.0 関東を中心に、静岡と愛知にも店舗。
キリン堂ホールディングス(3194) 2,186 100 26.4 関西を地盤に低価格ドラッグストアを展開。本社は大阪。
コスモス薬品(3349) 25,360 100 29.5 九州を地盤に「ディスカウント」を全面に掲げるドラッグストア。徐々に他地域にも進出。
薬王堂(3385) 3,490 100 27.1 青森・秋田・岩手・山形・宮城の5県に200店舗以上を展開。
ツルハホールディングス(3391) 16,300 100 31.7 グループ全体で北海道から九州まで全国で1,800以上の店舗を展開。
サツドラホールディングス(3544) 2,110 100 69.2 北海道の各地域にドラッグストアを展開。一部では調剤薬局も手がける。
クスリのアオキホールディングス(3549) 7,000 100 26.9 北陸を中心に展開するドラッグストア。
スギホールディングス(7649) 5,880 100 23.7 愛知県を中心に、関東や関西での出店も加速中。調剤薬局併設に強み。
サンドラッグ(9989) 5,330 100 25.0 東京を中心に幅広く展開する低価格ドラッグストア。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

百貨店

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
J.フロント リテイリング(3086) 1,966 100 18.0 関西を中心に大丸と松坂屋のデパートを運営。パルコを子会社に持つ。
三越伊勢丹ホールディングス(3099) 1,331 100 51.9 三越銀座店や伊勢丹新宿店など、好立地店舗の売上増に期待。
高島屋(8233) 1,129 1,000 17.2 日本橋、新宿などでデパートを展開。
松屋(8237) 1,433 100 69.0 銀座と浅草の2店舗でデパート運営。2014年4月に食品売り場を大規模リニューアル。
エイチ・ツー・オー リテイリン(8242) 2,213 100 18.8 阪急・阪神百貨店を統合して誕生。阪神梅田本店は営業しながら建て替え工事へ。
近鉄百貨店(8244) 3,930 100 61.0 あべのハルカス本店をはじめ、関西地区に近鉄百貨店を展開。
丸井グループ(8252) 1,978 100 21.5 有楽町、上野など首都圏の駅前を中心に展開する百貨店。
阪急阪神ホールディングス(9042) 4,560 100 17.1 「阪急電鉄」「阪神電気鉄道」「阪急交通」「阪急阪神エクスプレス」「阪急阪神ホテルズ」の5社を中核会社として運営される。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

スーパーマーケット

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
イオン九州(2653) 1,834 100 344.9 イオングループ傘下で九州で食品スーパーを展開。
サンエー(2659) 5,420 100 17.3 沖縄県で地域密着型ビジネスを手がける総合小売業で、食料品、日用雑貨、衣料品、大型家電、レストラン、ホテル、コンビニエンスストアなど幅広く事業を展開。
ユナイテッド・スーパーマーケット(3222) 1,185 100 20.4 マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東などを傘下に置く食品スーパー。イオングループ。
マックスバリュ北海道(7465) 3,450 100 52.9 イオングループ傘下で北海道で食品スーパーを展開。
イオン北海道(7512) 717 100 18.0 北海道でスーパーマーケットを展開するイオングループの企業。
マックスバリュ東海(8198) 2,350 100 12.8 旧ヤオハンで、経営破綻後にイオン傘下で再建。
イオン(8267) 1,895 100 106.0 国内流通2強の一角。
東武ストア(8274) 3,005 100 42.3 東京、埼玉、千葉の東武沿線に食品スーパーを展開。
関西スーパーマーケット(9919) 1,290 100 39.0 兵庫、大阪が地盤のスーパーマーケット。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

レジャー関連 ディズニーランドだけじゃない

銘柄名 12月8日
終値(円)
売買単位
(株)
予想PER
(倍)
企業の特徴や主なポイント
オリエンタルランド(4661) 10,660 100 49.5 ディズニーランドやディズニーシーまた近隣ホテルを運営。
サンリオ(8136) 1,850 100 32.7 サンリオピューロランドを運営。
東京ドーム(9681) 1,114 100 13.6 東京ドームのほか周辺のホテルや遊園地を運営。また、北海道や熱海でもビジネスを展開。
エイチ・アイ・エス(9603) 4,125 100 23.8 旅行事業だけでなく、長崎県のハウステンボスの運営も。

(出所)2017年12月8日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成

マーケット・アナリスト益嶋裕の注目5銘柄

上記でご紹介したインバウンド関連銘柄の中から、マーケット・アナリストの益嶋裕が特に注目している5銘柄について、投資情報ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用してご紹介いたします。

空港施設(8864)

格納庫、整備工場、航空貨物ターミナル施設、航空機洗浄施設、事務所ビルなどの空港関連施設の賃貸、また冷暖房や上下水道の運営管理などを手掛ける。売上の約8割は成田空港関連。 足元の堅調な業績に比べて予想PERは約15倍と割安に感じられる。

空港施設(8864)

(出所)2017年12月8日時点のマネックス銘柄スカウター

ユニゾホールディングス(3258)

東京を中心にオフィスビルを展開。また、ビジネスホテルも積極的に開業している。直近の7-9月期の業績も非常に好調だったが、予想PERは10倍程度。過去の増資による需給悪化が株価出遅れの大きな原因になっているとみる。中長期的な株価上昇を期待。

ユニゾホールディングス(3258)

(出所)2017年12月8日時点のマネックス銘柄スカウター

アメイズ(6076)

九州を中心にビジネスホテルを展開。今後は中国・四国や北陸・甲信越地方への出店も計画している。株価は上場来高値圏にあるが、各種株価指標は極端に割高ではなく足元の堅調な業績からすると無理のないバリュエーションであると考える。

アメイズ(6076)

(出所)2017年12月8日時点のマネックス銘柄スカウター

共立メンテナンス(9616)

寮とホテルの運営が主力。ビジネスホテルやリゾートホテルの開業を精力的に続けている。同社の発表した2017年9月度のマンスリーレポートを見るとホテル事業がしっかりと成長している。一時の割高感は解消しており、今後も中長期的にインバウンド拡大の恩恵を受けるとみられ業績拡大を有望視している。

共立メンテナンス(9616)

(出所)2017年12月8日時点のマネックス銘柄スカウター

サンエー(2659)

沖縄県で食料品、レストラン、ホテル、コンビニエンスストアなどを幅広く展開。観光客増・人口増といった追い風が吹く沖縄県でビジネスを展開していること自体が強みで、今後も着実に業績を伸ばすのではと考えている。

サンエー(2659)

(出所)2017年12月8日時点のマネックス銘柄スカウター

益嶋 裕

マネックス証券 マーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザー

益嶋 裕

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。2008年4月にマネックス証券に入社。2013年からアナリスト業務に従事。2017年8月より現職。現在は「日本株銘柄フォーカス」レポートや日々の国内市況の執筆、各種ウェブコンテンツの作成に携わりながら、オンラインセミナーにも出演中。日本証券アナリスト協会検定会員。

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。