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ETF・REIT現物取引手数料 全額キャッシュバック

ETF・REIT現物取引手数料 全額キャッシュバック

2017年11月27日(月)より、マネックス証券の信用取引手数料が大きく変わりました。
信用取引手数料は主要オンライン証券最安水準に!

信用取引手数料を大幅に引き下げ 業界最安水準に

信用取引だけでなく、現物取引を行うお客様にも朗報です!キャンペーン期間中の国内上場のETF(上場投資信託)とREIT(上場不動産投資信託)の現物取引手数料(税抜)を上限なく全額キャッシュバックいたします。
さらに、ETFの仕組みの動画解説や、いま注目のESGに着目したETFをご紹介いたします。ぜひご一読ください。
今後もマネックス証券では現物取引を行うお客様向けのキャンペーンを実施予定です。お楽しみに!

<今後の現物株取引キャンペーン(予定)>

第3弾 2018年1月15日(月)開始予定 2018年1月12日(金)に発表予定

マネックスで取扱いのあるETF、REIT一覧

ETF一覧

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REIT一覧

REIT一覧

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以下の銘柄はお取扱いしておりません。

金ETF(1672)、銀ETF(1673)、プラチナETF(1674)、パラジETF(1675)、金属ETF(1676)、商品ETF(1684)、エナジーETF(1685)、メタルETF(1686)、アグリETF(1687)、穀物ETF(1688)、ガスETF(1689)、原油ETF(1690)、ガソリンETF(1691)、アルミETF(1692)、銅ETF(1693)、ニッケルETF(1694)、小麦ETF(1695)、コーンETF(1696)、大豆ETF(1697)

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キャンペーン概要

キャンペーン期間 2017年12月25日(月)~2018年1月12日(金)(約定日ベース)
キャンペーン内容

期間中にお取引(買いも売りも含む)いただいたETF(上場投資信託)とREIT(上場不動産投資信託)の現物取引手数料を全額キャッシュバックいたします。(上限なし)

ETN(指数連動証券)(日本取引所グループのウェブサイトへ遷移します)は対象外となります。ご注意ください。

キャッシュバック時期 2018年2月下旬にお客様の証券総合取引口座へ入金いたします。
注意事項
  • 本キャンペーンは別途エントリーが必要となります。
    キャンペーンエントリーボタンより、お申込みください。
    〈エントリー期間:2017年12月22日(金)~2018年1月12日(金)〉
    取引とエントリーの順序は問いません。

以下の場合や以下の取引の場合は、本キャンペーンの対象外となりますのでご注意ください。

  • トレードステーション口座の取引
  • 新規口座開設キャンペーン、ご家族・ご友人紹介プログラムの対象となるお客様
  • キャッシュバック時、証券総合取引口座を解約されている場合
  • 「iシェアーズJDR売却手数料キャッシュバック」「iシェアーズ新規上場ETF買付手数料キャッシュバック」で対象となる銘柄の取引
  • キャンペーンにエントリーをしたお客様には、別途本キャンペーンについてのご案内をメール等で行う場合があります。
  • 既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となる場合があります。
キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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数万円から国際分散投資!?ETFってナンダ?~東証担当者に聞いてみた~

数万円から国際分散投資!?ETFってナンダ?~東証担当者に聞いてみた~

(収録日:2017年12月20日)

ETFとは

新聞やニュースなどでETF(イー・ティー・エフ)という言葉をよく見たり聞いたりするという方も多いのではないでしょうか?そもそもETFとはどんな商品なのでしょうか。
ETFは日本語では「上場投資信託」と呼ばれ、投資信託のなかでも「インデックス型」の投資信託を取引所で株式と同様に売買できるようにした金融商品です。つまり、投資信託の特徴である「分散投資」できる点、株式と同様に「リアルタイム」で売買できる点の両方の特徴があります。
つまり、投資信託と株式の特徴を『いいとこ取り』した商品と言えそうです。
詳しくは、上記の動画でETFのキホンを解説していますので、ぜひご覧ください。

ETFのリスク等の重要事項は、こちらをご覧ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

ETFとは

出所:東証マネ部!より引用

株式と同様に取引できるETFですが、当然、日々の売買高・売買代金を見ることで、取引量をチェックすることができます。以下の図表は、2017年11月の売買代金上位5銘柄。知名度の高い指数である「日経平均株価」や「TOPIX」に連動するETFが上位です。

売買代金上位(2017/11/01~11/30)

順位 コード 銘柄名 連動指標 売買代金(千円) 前月比
1 1570 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 日経平均レバレッジ・インデックス 3,668,835,669 69.8%
2 1357 NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 日経平均ダブルインバース・インデックス 662,766,358 32.5%
3 1579 日経平均ブル2倍上場投信 日経平均レバレッジ・インデックス 212,989,559 56.2%
4 1321 日経225連動型上場投資信託 日経平均株価 190,081,797 37.6%
5 1306 TOPIX連動型上場投資信託 TOPIX 141,180,338 46.8%

出所:マネックス証券作成

次に、足元のトレンドを掴むために、直近2週間の売買代金増加率上位10銘柄を見ていきます。
貴金属であるプラチナに連動するETF、業種別ETFおよびREITに連動するETFが上位に入っています。直近のトレンドに合わせて、機動的に取引できるのも、ETFのメリットの一つです。

売買代金増加率上位(2017/12/04~12/15 vs 2017/11/20~12/1)

順位 コード 銘柄名 連動指標 売買代金(千円) 前期間比
1 1541 純プラチナ上場信託(現物国内保管型) 白金 1,467,163 602%
2 1369 One ETF 日経225 日経平均株価 90,243 560%
3 1660 MAXIS高利回りJリート上場投信 野村高利回りJリート指数 404,823 492%
4 1457 ダイワ上場投信-TOPIXインバース (-1倍)指数 TOPIXインバース(-1倍)指数 49,942 375%
5 1322 上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300 CSI300(中国株) 68,429 294%
6 1621 NEXT FUNDS 医薬品(TOPIX-17)上場投信 TOPIX-17 医薬品 25,406 222%
7 1311 TOPIX Core 30 連動型上場投資信託 TOPIX Core30 28,340 190%
8 1653 ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 43,445 185%
9 1631 NEXT FUNDS 銀行(TOPIX-17)上場投信 TOPIX-17 銀行 26,202 167%
10 1612 ダイワ上場投信-東証銀行業株価指数 銀行業株価指数 25,714 152%

出所:マネックス証券作成

また、少し観点を変えて、「業種別」という切り口で直近1年間の動向を見てみます。
「TOPIX-17シリーズ」という東証一部上場企業を対象とした、業種別の株価指数があります。以下の図表はTOPIX-17シリーズの年間騰落率です。『素材・化学』や『電機・精密』がTOPIXを大きくアウトパフォームしているのが分かります。
実は、このTOPIX-17シリーズに連動する業種別ETFが東証に上場しています。この業種別ETFを活用し、経済動向や政策、規制緩和に着目し、その恩恵を受けると考えられる業種に絞って投資を行うことができます。

TOPIX-17シリーズ・年間騰落率
(2016年11月~2017年11月)

TOPIX-17シリーズ

出所:マネックス証券作成

TOPIX-17シリーズ・ETF一覧

対象指標 コード 銘柄名
TOPIX-17 食品 1617 NEXT FUNDS 食品(TOPIX−17)上場投信
1634 ダイワ上場投信・TOPIX−17 食品
TOPIX-17 エネルギー資源 1618 NEXT FUNDS エネルギー資源(TOPIX−17)上場投信
1635 ダイワ上場投信・TOPIX−17 エネルギー資源
TOPIX-17 建設・資材 1619 NEXT FUNDS 建設・資材(TOPIX−17)上場投信
1636 ダイワ上場投信・TOPIX−17 建設・資材
TOPIX-17 素材・化学 1620 NEXT FUNDS 素材・化学(TOPIX−17)上場投信
1637 ダイワ上場投信・TOPIX−17 素材・化学
TOPIX-17 医薬品 1621 NEXT FUNDS 医薬品(TOPIX−17)上場投信
1638 ダイワ上場投信・TOPIX−17 医薬品
TOPIX-17 自動車・輸送機 1622 NEXT FUNDS 自動車・輸送機(TOPIX−17)上場投信
1639 ダイワ上場投信・TOPIX−17 自動車・輸送機
TOPIX-17 鉄鋼・非鉄 1623 NEXT FUNDS 鉄鋼・非鉄(TOPIX−17)上場投信
1640 ダイワ上場投信・TOPIX−17 鉄鋼・非鉄
TOPIX-17 機械 1624 NEXT FUNDS 機械(TOPIX−17)上場投信
1641 ダイワ上場投信・TOPIX−17 機械
TOPIX-17 電機・精密 1625 NEXT FUNDS 電機・精密(TOPIX−17)上場投信
1642 ダイワ上場投信・TOPIX−17 電機・精密
TOPIX-17 情報通信・サービスその他 1626 NEXT FUNDS 情報通信・サービスその他(TOPIX−17)上場投信
1643 ダイワ上場投信・TOPIX−17 情報通信・サービスその他
TOPIX-17 電力・ガス 1627 NEXT FUNDS 電力・ガス(TOPIX−17)上場投信
1644 ダイワ上場投信・TOPIX−17 電力・ガス
TOPIX-17 運輸・物流 1628 NEXT FUNDS 運輸・物流(TOPIX−17)上場投信
1645 ダイワ上場投信・TOPIX−17 運輸・物流
TOPIX-17 商社・卸売 1629 NEXT FUNDS 商社・卸売(TOPIX−17)上場投信
1646 ダイワ上場投信・TOPIX−17 商社・卸売
TOPIX-17 小売 1630 NEXT FUNDS 小売(TOPIX−17)上場投信
1647 ダイワ上場投信・TOPIX−17 小売
TOPIX-17 銀行 1631 NEXT FUNDS 銀行(TOPIX−17)上場投信
1648 ダイワ上場投信・TOPIX−17 銀行
TOPIX-17 金融(除く銀行) 1632 NEXT FUNDS 金融(除く銀行)(TOPIX−17)上場投信
1649 ダイワ上場投信・TOPIX−17 金融(除く銀行)
TOPIX-17 不動産 1633 NEXT FUNDS 不動産(TOPIX−17)上場投信
1650 ダイワ上場投信・TOPIX−17 不動産

今、注目のETFをご紹介 ダイワ上場投信 ESGシリーズ

ダイワ上場投信 ESGシリーズ

今、世間で注目が集まるESG投資。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も採用する、企業の価値を測るための新しい要素、投資方法です。これまでとは違った、新しい概念を、これを実現するETFとともに併せてご紹介いたします。
(素材提供:大和投資信託)

目次

ESG投資とは

ESG投資とは、企業評価において従来の財務情報等の分析に加え、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)を考慮する投資です。各テーマの課題には、以下のようなものがあります。

ESG投資とは

具体例として、Social(社会)の課題である「労働環境の改善」を怠った企業を考えてみましょう。
労働環境が悪い企業の場合、従業員は労働環境の改善を求めてストライキを行うかもしれません。ストライキが行われた企業は業務停止や工場閉鎖に追い込まれ、生産がストップします。その結果、その企業の業績や財務状況に悪影響が出ると考えられます。

また、下のグラフはGovernance(企業統治)の「情報の透明性」に問題があった企業の事例です。この企業は過去に行っていた粉飾決算の事実が発覚し、株価が大きく下落しました。

損失隠ぺい発覚前後の株価の動き(日次)

損失隠ぺい発覚前後の株価の動き(日次)

(出所)ブルームバーグ

このように、ESGの課題は企業のリスク要因になる可能性があり、顕在化すると企業価値を大きく損なうことがあります。

ESG投資はESGの課題を考慮することで財務情報等には表れないリスクへの耐性を高め、長期的なリターンの向上を目指す新しい投資手法なのです。

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ESG投資の拡大

日本ではまだ馴染みの薄いESG投資ですが、実は欧州や米国などではすでに広く普及している投資手法です。
2016年時点の世界のESG投資額は約23兆米ドル(日本円で約2,600兆円※1)と、2012年対比で約2倍に拡大しています。
日本では2017年7月にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG指数※2を新しく採用し、この指数に連動する日本株のパッシブ運用を1兆円規模で開始することを発表しました。生命保険会社といった機関投資家の一部もESG投資を行う方針を表明しており、日本でも今後さらにESG投資が積極化すると期待されます。

※12016年12月末の為替レートで円換算

※2MSCI日本株女性活躍指数、 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、 FTSE Blossom Japan Indexの3指数。

世界のESG投資額

世界のESG投資額

(出所)Global Sustainable Investment Reviewより大和投資信託作成

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「ダイワ上場投信-ESGシリーズ」のご紹介

GPIFが新しく採用したESG指数※を連動対象とする日本初のESG関連ETFが2017年9月に3本上場しました(運用会社:大和投資信託)。以下では、各銘柄についてかんたんにご紹介します。

MSCI日本株女性活躍指数、 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、 FTSE Blossom Japan Indexの3指数。

「ダイワ上場投信-ESGシリーズ」のご紹介

MSCI日本株女性活躍指数とは

  • MSCI Inc.により選定された職場における高い性別多様性を推進する日本企業で構成される株価指数です。Women's Indexの略から「WIN」という愛称がついています。
  • J-REITを除く各業種から、女性活躍推進法により開示される性別多様性に関するデータと企業の開示情報に基づいてMSCI Inc.が算出する性別多様性スコアの高い上位半数の企業を選定します。なお、非常に深刻な不祥事や人権・労働者権利に関する不祥事が発生している企業は除外されます。
  • 構成銘柄の比率は、性別多様性スコア、ROEの水準や収益の安定性から算出されるクォリティ・スコアおよび時価総額により決定します。
  • 原則として、5月末と11月末の年2回、指数構成銘柄および構成比率の見直しを行います。

指数構築プロセス

指数の推移

指数の推移

(出所)ブルームバーグ

銘柄コード 銘柄名 連動指標 取引
1652 ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN) MSCI日本株女性活躍指数 買付

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MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数とは

  • 各業種内においてMSCI Inc.により選定されたESG(環境、社会、ガバナンス)評価が相対的に優れた企業で構成される株価指数です。
  • 企業が直面するESG課題に対するリスクの大きさと、課題への取り組み内容を分析し評価したESG格付けに基づいて銘柄が選定されます。なお、非常に深刻な不祥事が発生している企業は同指数から除外されます。
  • 原則として5月末にESG格付けに基づく指数構成銘柄および構成比率の見直しを行います。ただし、2・8・11月末にも軽微な見直しを行います。

指数構築プロセス

指数の推移

指数の推移

(出所)ブルームバーグ

銘柄コード 銘柄名 連動指標 取引
1653 ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 買付

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FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Indexとは

  • FTSE International Limitedにより選定されたESG(環境、社会、ガバナンス)要因への対応力が優れた企業で構成される株価指数です。
  • ESG Ratingsは、市場参加者がスチュワードシップ活動および対話(エンゲージメント)に活用できる明確なESG基準に基づいて行われます。
  • ESG Ratingsに用いる評価項目は、事業活動そのものが属する業種と、それが行われる地理的条件に合わせて決定されます。また、企業活動や投資家ニーズ、社会の関心など、時代の変遷に対応するために定期的に見直しが行われます。
  • 原則として6月と12月の年2回、ESG Ratingsの見直しとそれに基づいた指数構成銘柄の見直し、および時価総額に基づいた構成比率の見直しを行います。

指数構築プロセス

指数の推移

指数の推移

(出所)ブルームバーグ

銘柄コード 銘柄名 連動指標 取引
1654 ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index FTSE Blossom Japan Index 買付

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ダイワ上場投信 ESG銘柄一覧

銘柄コード 銘柄名 連動指標 取引
1652 ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN) MSCI日本株女性活躍指数 買付
1653 ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 買付
1654 ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index FTSE Blossom Japan Index 買付

口座開設・維持費は無料です。まずは口座を開いてみませんか?

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。