PTS取引サービスを来春より提供開始

マネックス証券では、2019年春(予定)よりPTS(Proprietary Trading System、私設取引システム)取引サービスを提供いたします。また、2019年夏以降開始予定のPTS信用取引への対応も予定しています。

PTS取引サービス概要

PTS取引サービスでは、東京証券取引所(以下、東証)に加え、「チャイエックス・ジャパンPTS」、「SBIジャパンネクストPTS」(以下、PTS)への国内株の注文が可能となります。より多くの取引所で取引が行えるようになり、有利な価格での取引機会が拡大します。
また、PTSは東証よりも細かい呼値の刻み幅の銘柄が多数取り扱われていること、東証の時間外での取引が行えることも、お客様の取引機会を広げると考えています。

PTS取引サービスの特長

  • 日中取引時間の拡大
    東証の立会時間外(寄り前、昼休み、引け後)にも取引が可能です。
  • 細かい呼値刻み
    東証よりも、より細かい呼値の刻み幅で取引が可能です。

PTS取引サービスの概要については、順次マネックス証券ウェブサイトでご案内予定です。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。