2018年7月、国会にて、特定複合観光施設区域整備法(IR実施法案)が成立し、日本にカジノを含む統合型リゾート施設が誕生しようとしています。 今回ご紹介する「YOURMIRAI(ユアみらい) ワールド・リゾート」は国内で唯一(※)、統合型リゾート関連の銘柄に投資を行うファンドです。今後ますます成長が期待される同テーマの魅力や、ファンドの特徴についてご紹介いたします。
※三井住友アセットマネジメント株式会社調べ
YOURMIRAI ワールド・リゾート
- 主として日本を含む世界の株式等の中から、統合型リゾートやテーマパーク・ホテルなどに関連する企業の銘柄に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
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ファンドの特色-3つの投資テーマ-
当ファンドでは日本を含む世界の株式等の中から、①統合型リゾート、②テーマパーク・ホテル、③旅行者の移動・消費の拡大に関連する企業の銘柄に投資を行います。
ファンドの投資テーマ
※上記は理解を深めていただくためのイメージです。
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
レジャー・娯楽等への消費の増加
近年、新興国を中心として中間所得層および高所得層が拡大していることや、旅行者の支出が「モノ消費」から「コト消費」へ移る傾向が強まってきたこと等から、レジャーや娯楽等への消費が増加しています。
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
ここに注目!将来有望な「統合型リゾート」の魅力
統合型リゾートとは?
統合型リゾートとは、カジノ、国際会議場・展示施設、ホテル、娯楽施設、ショッピングモール等が一体となった、地域のランドマークとなる複合型観光・商業施設を指します。統合型リゾートが設立・運営されることで、観光客・ビジネス客の増加が見込まれ、運営企業等の収益拡大だけではなく、地域経済の活性化等の効果が期待できます。
※上記は理解を深めていただくためのイメージです。
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
世界で注目される統合型リゾート
統合型リゾートは、その都市や観光地の魅力を高め、外国人旅行者が増加する起爆剤として機能しています。世界、特にアジアでは統合型リゾートの相次ぐ拡張・開業が予定されています。統合型リゾートの運営を行うラスベガス・サンズを含む主要カジノ関連8社の売上高合計は、2016年以降、増加傾向にあります。
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
先行する世界の統合型リゾートの例:シンガポール
シンガポールの統合型リゾートは2010年に開業しました。同国では、開業前に雇用者数が増加、開業後には外国人旅行者数が増加し、国の観光収入は開業後4年で約9割の増加となりました(※)。
※⾸相官邸 特定複合観光施設区域整備推進会議資料より
(注)データは2000年~2017年。
(出所)企業HP、Bloombergのデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
統合型リゾート(IR)関連法案の整備が進む日本
日本でも、統合型リゾートを開業するためのIR実施法案(特定複合観光施設区域整備法案)が成立しました。開業に向けて、国内では、大阪府や北海道など多くの自治体が誘致合戦を本格化しています。また、国外では、主要カジノ関連会社も日本進出への意欲を示しています。統合型リゾートは、開業前には建設業やインフラ関連業、開業後は小売業や飲食業、サービス業(ホテル、警備保障など幅広い業界への恩恵が期待されます。
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
パフォーマンス、組入銘柄のご紹介
「YOURMIRAI ワールド・リゾート」の運用実績(過去3年)
(注1)データ期間:2015年6月末~2018年6月末(基準時点を100として指数化)
(注2)YOURMIRAI ワールド・リゾート:税引前再投資基準価額。グローバル株式:MSCI AC World Index(円換算ベース)
(注3)MSCI AC World Indexは当ファンドのベンチマークではありません。
出所:FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
※上記はデータは過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
ポートフォリオの概要(2018年6月末現在)
出所:三井住友アセットマネジメント作成の販売用資料(2018年7月)より抜粋
YOURMIRAI ワールド・リゾート
- 主として日本を含む世界の株式等の中から、統合型リゾートやテーマパーク・ホテルなどに関連する企業の銘柄に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
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※三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社となります。