東京証券取引所をはじめとする全国の取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、売買単位(単元株数)を100株に統一する取り組みを進めています。
2018年10月までにすべての上場株式の売買単位を100株に統一することとしており、10月1日付で売買単位の変更、および変更に合わせての株式併合が予定されている銘柄がございますのでご注意ください。
詳細は以下の日本取引所グループのウェブサイトにてご確認ください。
東京証券取引所をはじめとする全国の取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、売買単位(単元株数)を100株に統一する取り組みを進めています。
2018年10月までにすべての上場株式の売買単位を100株に統一することとしており、10月1日付で売買単位の変更、および変更に合わせての株式併合が予定されている銘柄がございますのでご注意ください。
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国内上場有価証券取引に関する重要事項
<リスク>
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。<手数料等>
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。