年初来プラスを維持する「インド」の高成長に期待!

年初来プラスを維持する「インド」の高成長に期待!

アジアの中でも、急速な経済発展を続けるインド。
2018年は新興国の株価指数が軒並み安となる中、インドが唯一年初来プラスのパフォーマンスを維持していることに注目している方も多いのではないでしょうか。

インドは、人口約13億人で世界第2位の人口大国であり、生産年齢人口(10歳~65歳)の比率も上昇中であることから、今度も個人消費の活性化やインフラ整備の促進による高成長が期待されています。

インド個別株は当局の規制によって外国人は直接投資できませんが、日本の個人投資家がインドに投資する手段として「投資信託」があります。最近のインド経済の動向と、マネックス証券取扱いのインド関連ファンドをご紹介させていただきます。この機会にぜひご検討ください。

アジア市場の中で年初来プラスを維持する「インド」

2018年11月 アジア・マーケットの動き

株式市場

11月のアジア株式市場は変動の大きい展開となった。月初、米中首脳電話会談のニュースが伝わり、両国間の緊張緩和期待から急反発して始まったが、最終合意は困難との観測が支配的となり、月央に向け値を消す動きとなった。一方で、原油価格下落の方向性が鮮明となり、また米国の金融引き締め観測が後退したことで、月末にかけて市場は戻り歩調となった。

米国での金利低下を受けて不動産セクターへの好影響が期待される香港市場の反発が大きく、また原油価格下落を受け原油輸入超の経常赤字国(インド、インドネシア、フィリピンなど)が通貨高を伴って反発した。一方、中国市場では米中貿易摩擦に対する不透明感が拭えない状況で、上値の重い展開が続いた。

通貨

対米ドルレートはまちまちの動きとなり、各国ごとの相違点が明確になった。人民元は元安阻止を目的とする政府措置が奏功し、安定推移した。インドルピー、インドネシアルピア、フィリピンペソは原油安による経常収支赤字の拡大懸念が後退したため上昇した。経常収支黒字にもかかわらずマレーシアリンギットの戻りは鈍かった。

債券(国債)市場

米国債利回りの低下傾向を受けて、多くの国債利回りは低下した。特にインド、インドネシア、フィリピンでは通貨上昇を伴いながら低下傾向が鮮明となった。フィリピンではコメ輸入数量規制撤廃の動きがインフレ抑制要因として評価された模様である。

アジア:マーケット動向

2018年11月30日時点

(注1)2018年11月30日を基準に、年度初来は2018年3月31日、先月末比は2018年10月31日からの騰落率。

(注2)各国の株価指数の名称は下記のとおり。
●中国:上海総合指数、●香港:ハンセン指数、●韓国:韓国総合株価指数 ●台湾:台湾加権指数、●インドネシア:ジャカルタ総合指数、 ●マレーシア:クアラルンプール総合指数、●タイ:SET指数、●ベトナム:ベトナムVN指数 ●シンガポール:シンガポールST指数、●フィリピン:フィリピン総合指数、 ●インド:SENSEX指数

(出所)Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

(出所)三井住友アセットマネジメント作成のアジア・マーケット・マンスリー(2018年12月)より

2018年11月 インドの経済動向について
~【三井住友アセットマネジメント】アジア・マーケット・マンスリー(2018年12月)より~

【株式市場】景気堅調、原油安、通貨安定で見通し改善

主要なアジア市場の中で、唯一年初来プラスのパフォーマンスを維持しているインド市場だが、10月以降鮮明になっている原油安はインド株式に追い風となろう。原油安はインフレ、経常収支、通貨安定にプラスに働き、金融引き締め圧力の緩和につながるためだ。景気が堅調な一方、インフレ見通しが好転しており、株式市場を取り巻く環境は改善方向にある。中長期的にも経済発展期待から市場は堅調に推移しよう。

【マクロ経済動向】7-9月期の成長率が鈍化

【内需は堅調】
7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比 +7.1%と、市場予想の同+7.5%を下回り、4- 6月期の同+8.2%から鈍化した。設備投資の加速を主因に内需寄与度が+9.6%ポイントと高くなる一方、輸入の加速から外需寄与度が▲3.0%とマイナス幅が拡大した。足元では食料品インフレ率が鈍化しており、民間消費の減速には歯止めがかかると予想する。年度ベースでは7%台前半の成長見通しを維持する。

【消費者物価上昇率が鈍化】
10月の消費者物価上昇率は前年同月比+ 3.3%と、市場予想の同+3.6%を下回り、9月の同+3.7%から鈍化した。インフレ率がターゲット中心値の+4%を下回っていることから、準備銀行には当面、政策金利を据え置く余裕が生まれている。一方、インフレ率の鈍化は野菜など食料品インフレ率の鈍化が主因であり、特殊要因を除いたベース(食料品、燃料、住宅)では加速している。


【景気センチメントは良好】
11月の日経インド製造業PMIは54.0と、10月の53.1から上昇した。16か月連続で、50を上回っている。製造業のモメンタムは上向きにあり、生産数量の増加が見込まれる。インドと中国の景気サイクルの相関性は低いため、中国の成長率が緩やかに減速していく局面においても、インドの成長率が必ずしも鈍化するとは限らない。

(出所)三井住友アセットマネジメント作成のアジア・マーケット・マンスリー(2018年12月)より

マネックス証券取扱い インド関連ファンド

インド株式を投資対象とするマネックス証券取扱いファンドをご紹介します。

以下ファンドの積立購入には「ゼロ投信つみたて」をご利用いただけます。ぜひお役立てください。

高成長インド・中型株式ファンド

つみたてOK 100円積立 NISA

インドの中型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式等に投資を行います。
インドの代表的な総合金融グループの一つである「コタック・マヒンドラ」グループが実質的な運用を行います。

インド内需関連株式ファンド

つみたてOK 100円積立 NISA
  • 消費拡大によって恩恵を受けるインドの内需関連企業の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

新生・UTIインドファンド

つみたてOK 100円積立 NISA

主として外国投資法人「Shinsei UTI India Fund (Mauritius)Limited」のClass A投資証券に投資し、一部国内投資信託証券にも投資するファンド・オブ・ファンズです。
主としてインドの証券取引所に上場する株式を実質的な投資対象とし、中長期的な成長をめざします。
原則として為替ヘッジを行いません。

イーストスプリング・インド消費関連ファンド

つみたてOK 100円積立 NISA

主としてインドの金融商品取引所に上場する消費関連株式に実質的に投資を行います。
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最大限活用します。

HSBC インド・インフラ株式オープン

つみたてOK 100円積立 NISA

インドの株式等に投資します。
インドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.5704%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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