アジアの中でも、急速な経済発展を続けるインド。
2018年は新興国の株価指数が軒並み安となる中、インドが唯一年初来プラスのパフォーマンスを維持していることに注目している方も多いのではないでしょうか。
インドは、人口約13億人で世界第2位の人口大国であり、生産年齢人口（10歳~65歳）の比率も上昇中であることから、今度も個人消費の活性化やインフラ整備の促進による高成長が期待されています。
インド個別株は当局の規制によって外国人は直接投資できませんが、日本の個人投資家がインドに投資する手段として「投資信託」があります。最近のインド経済の動向と、マネックス証券取扱いのインド関連ファンドをご紹介させていただきます。この機会にぜひご検討ください。
アジア市場の中で年初来プラスを維持する「インド」
2018年11月 アジア・マーケットの動き
株式市場
11月のアジア株式市場は変動の大きい展開となった。月初、米中首脳電話会談のニュースが伝わり、両国間の緊張緩和期待から急反発して始まったが、最終合意は困難との観測が支配的となり、月央に向け値を消す動きとなった。一方で、原油価格下落の方向性が鮮明となり、また米国の金融引き締め観測が後退したことで、月末にかけて市場は戻り歩調となった。
米国での金利低下を受けて不動産セクターへの好影響が期待される香港市場の反発が大きく、また原油価格下落を受け原油輸入超の経常赤字国（インド、インドネシア、フィリピンなど）が通貨高を伴って反発した。一方、中国市場では米中貿易摩擦に対する不透明感が拭えない状況で、上値の重い展開が続いた。
通貨
対米ドルレートはまちまちの動きとなり、各国ごとの相違点が明確になった。人民元は元安阻止を目的とする政府措置が奏功し、安定推移した。インドルピー、インドネシアルピア、フィリピンペソは原油安による経常収支赤字の拡大懸念が後退したため上昇した。経常収支黒字にもかかわらずマレーシアリンギットの戻りは鈍かった。
債券（国債）市場
米国債利回りの低下傾向を受けて、多くの国債利回りは低下した。特にインド、インドネシア、フィリピンでは通貨上昇を伴いながら低下傾向が鮮明となった。フィリピンではコメ輸入数量規制撤廃の動きがインフレ抑制要因として評価された模様である。
アジア：マーケット動向
2018年11月30日時点
（注1）2018年11月30日を基準に、年度初来は2018年3月31日、先月末比は2018年10月31日からの騰落率。
（注2）各国の株価指数の名称は下記のとおり。
●中国：上海総合指数、●香港：ハンセン指数、●韓国：韓国総合株価指数 ●台湾：台湾加権指数、●インドネシア：ジャカルタ総合指数、 ●マレーシア：クアラルンプール総合指数、●タイ：SET指数、●ベトナム：ベトナムVN指数 ●シンガポール：シンガポールST指数、●フィリピン：フィリピン総合指数、 ●インド：SENSEX指数
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
（出所）三井住友アセットマネジメント作成のアジア・マーケット・マンスリー（2018年12月）より
2018年11月 インドの経済動向について
～【三井住友アセットマネジメント】アジア・マーケット・マンスリー（2018年12月）より～
【株式市場】景気堅調、原油安、通貨安定で見通し改善
主要なアジア市場の中で、唯一年初来プラスのパフォーマンスを維持しているインド市場だが、10月以降鮮明になっている原油安はインド株式に追い風となろう。原油安はインフレ、経常収支、通貨安定にプラスに働き、金融引き締め圧力の緩和につながるためだ。景気が堅調な一方、インフレ見通しが好転しており、株式市場を取り巻く環境は改善方向にある。中長期的にも経済発展期待から市場は堅調に推移しよう。
【マクロ経済動向】7-9月期の成長率が鈍化
【内需は堅調】
7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比 ＋7.1％と、市場予想の同＋7.5％を下回り、4- 6月期の同＋8.2％から鈍化した。設備投資の加速を主因に内需寄与度が＋9.6％ポイントと高くなる一方、輸入の加速から外需寄与度が▲3.0％とマイナス幅が拡大した。足元では食料品インフレ率が鈍化しており、民間消費の減速には歯止めがかかると予想する。年度ベースでは7％台前半の成長見通しを維持する。
【消費者物価上昇率が鈍化】
10月の消費者物価上昇率は前年同月比＋ 3.3％と、市場予想の同＋3.6％を下回り、9月の同＋3.7％から鈍化した。インフレ率がターゲット中心値の＋4％を下回っていることから、準備銀行には当面、政策金利を据え置く余裕が生まれている。一方、インフレ率の鈍化は野菜など食料品インフレ率の鈍化が主因であり、特殊要因を除いたベース（食料品、燃料、住宅）では加速している。
【景気センチメントは良好】
11月の日経インド製造業PMIは54.0と、10月の53.1から上昇した。16か月連続で、50を上回っている。製造業のモメンタムは上向きにあり、生産数量の増加が見込まれる。インドと中国の景気サイクルの相関性は低いため、中国の成長率が緩やかに減速していく局面においても、インドの成長率が必ずしも鈍化するとは限らない。
（出所）三井住友アセットマネジメント作成のアジア・マーケット・マンスリー（2018年12月）より
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主としてインドの証券取引所に上場する株式を実質的な投資対象とし、中長期的な成長をめざします。
原則として為替ヘッジを行いません。
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主としてインドの金融商品取引所に上場する消費関連株式に実質的に投資を行います。
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
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