平成30年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成31年度税制改正要望（「金融庁の平成31年度税制改正要望について」参照）において、「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
このたび本税制改正要望に賛成する、合計11社の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、6,077名より、回答をいただきました。
アンケートの設問内容および結果につきましては、プレスリリースをご覧ください。
～個人投資家向け税制に関するアンケート～
「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は？