「マネックス・日本成長株ファンド（愛称：ザ・ファンド＠マネックス）」は、2000年の運用開始から、今年20年目を迎えるマネックス証券専用のご長寿ファンドです。昨年は「R&Iファンド大賞2018」の投資信託部門・NISA部門で最優秀ファンド賞を獲得したことで、注目した方も多かったのではないでしょうか（*1）。
当ファンドは、国内のインターネット関連企業が投資対象で、運用チームが年間延べ3,000社と面談を行うなど地道な企業調査をしながら、「持続的に成長が可能だと考えられる企業にのみ投資する」という運用哲学のもと運用が続けられています。
2018年12月末時点で、当ファンドの過去1年間の騰落率は8.0％の下落、設定来（*2）では151.9％の上昇となりました（*3）。当ファンドが2019年に注目する投資テーマと、足もとの運用状況をご紹介します。
*1ザ・ファンド＠マネックス「R&I ファンド大賞 2018」 最優秀ファンド賞を受賞
*2設定日：2000年7月26日
*3出所：アセットマネジメントOne作成の2018年12月月次レポート
マネックス・日本成長株ファンド （愛称：ザ・ファンド＠マネックス）
主として、わが国の株式の中から、「インターネット関連企業の株式」を中心に投資を行います。
「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
純資産総額の30％の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。外貨建資産への投資にあたっては、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。
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足もとの相場動向と当ファンドの基準価額推移
足もとの相場動向
2018年12月は、月初は米中首脳会談において対中追加関税が先送りされたことを好感し、国内の株価指数は上昇して始まりました。しかし、その後はカナダ政府による中国通信機器メーカー副会長の逮捕発表から、再度米中貿易摩擦への懸念が強まり下落に転じました。月末にかけても、FOMC（米連邦公開市場委員会）にて政策金利引上げが決定されたことや2019年の想定利上げ回数が市場予想を上回ったことから、金融政策に対する不透明感が高まり、リスクオフに拍車がかかりました。これにより国内株価指数は大幅に下落する展開となりました。
基準価額の推移、騰落率（2018年12月28日時点）
当ファンドは2018年12月28日時点で、基準価額22,068円、純資産総額4,862百万円となりました。
※期間： 2000年7月25日（設定日前営業日）～2018年12月28日（日次）
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※分配金再投資基準価額および東証株価指数（TOPIX）は、2000年7月25日を10,000円として指数化しています。TOPIXは当ファンドをご理解いただくために参考として表示したものです。
※騰落率は、分配金再投資基準価額より算出しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来のファンドの騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記見解は作成時点のものであり、予告なく変更される場合があります。
出所：アセットマネジメントOne作成の販売用資料（2019年1月16日）、月次レポート（2018年12月28日現在）より引用
2019年の注目テーマ
インターネットビジネスの普及・拡大により、高い利益成長が期待できる企業の株式を中心に積極的に投資を行っています。
そのなかから、現在注目している主な投資テーマをご紹介します。
人工知能・ロボティクス
ビッグデータや人工知能の活用により最適マッチングが可能となり、マーケティング、金融、教育、人事サービスなどの新たなサービスの立ち上がりが期待されます。
＜関連サービス＞
- 広告の自動配信テクノロジー
- インターネット市場調査
- データ高速処理サービス
- 人工知能導入コンサルティング
労働生産性の改善
労働人口の減少にともなう人件費の上昇が収益を圧迫しており、日本企業にとって生産性改善は喫緊の課題となっています。昨今では業務効率化システムの活用や無人店舗の導入などへの投資が活発になってきており、今後は一段と市場拡大が期待されます。
＜関連サービス＞
- ERP（企業資源計画）
- CRM（顧客関係管理）
- SFA（営業支援システム）
- 店舗の省力化
- 働き方改革関連クラウド
ヘルスケア
医療情報の活用による病気の早期発見や、介護事業者向けの経営サポートツールなどヘルスケアビジネスにおける新たなサービスの立ち上がりが期待されます。
＜関連サービス＞
- 医療ビッグデータ
- 遠隔治療・遠隔モニタリング
- 介護/医療人材紹介
- 経営支援サポートツール
5G/IoT
5Gは従来の4Gの機能や性能をさらに高速、低遅延を実現したもので、これを活用することによって大容量のデータを素早くやり取りできるようになります。5Gは自動運転やIoTの普及に必要不可欠であるため、5Gの商用化にともないIoTによるサービスの効率化・高度化が期待されます。
＜関連サービス＞
- スマート農業
- スマートファクトリー
- IoTプラットフォーム
- セキュリティソフト
今後の運用方針 ～月次レポート（2018年12月28日現在）より～
今後の国内株式市場の見通しは、貿易摩擦問題への懸念は引き続き留意が必要と考えますが、堅調な米国景気と企業業績に支えられ、下値を固めた後は緩やかな上昇に転じると予想します。
プラス材料としては、堅調な米国経済および国内の金融政策の緩和継続、堅調な国内企業業績や株主還元の拡充、日米の経済対策の効果などを想定しています。一方でマイナス材料として、米金融政策の引締めに向けた動きと投資家のリスク許容度の低下、貿易摩擦問題と中国や新興国の景気鈍化懸念、海外の政治動向に対する不透明感などを想定しており、これらについては留意が必要と考えます。
インターネットビジネスの普及・拡大については、労働人口が減少に向かうなか、生産性改善に寄与するクラウドサービスや人工知能の導入活発化に注目しています。また、インターネットを活用した個人間の取引やシェアリングサービスなど、新しい成長産業の誕生も期待されています。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記見解は当資料の作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
出所：アセットマネジメントOne作成の販売用資料（2019年1月16日）、月次レポート（2018年12月28日現在）より引用
マネックス・日本成長株ファンドの投資戦略
投資対象は、日本国内の「インターネット関連株」
ファンドの目的
主として、わが国の企業の中から、インターネットビジネスの普及・拡大により、高い利益成長が期待できる企業の株式を中心に積極的に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ファンドの特色
出所：アセットマネジメントOne作成の交付目論見書より引用
ポートフォリオの状況（2018年12月末時点）
2018年12月末時点の組入上位5銘柄、市場別組入比率、業種別組入比率は以下のとおりです。
当ファンドのコンセプトを踏まえた銘柄選定は、以下の点を踏まえポートフォリオを構築しています。
- 各産業分野の潜在的な成長力、個別企業の競争力、個別銘柄の株価水準の比較・分析・評価を特に重視
- 企業調査アナリスト、外国株式運用担当者などによる比較・分析・評価の支援
- 信用リスク・流動性リスクのチェック
組入上位5銘柄
組入銘柄数：105銘柄
| 銘柄名 | 業種 | 組入 比率 |
注目ポイント | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鎌倉新書 | サービス業 | 1.60％ | 葬儀など「終活」に関わるインターネットサイトを運営しています。インターネットで終活を進める利用者の増加に加え、遺産相続サービスなど周辺領域への拡大も期待されます。 |
| 2 | イトクロ | サービス業 | 1.60％ | 国内首位の教育関連の口コミサイト運営企業です。学習塾の比較サイト「塾ナビ」は学習塾や予備校の広告メディアとして新聞広告を代替するツールとなりつつあり、大きく成長しています。既に強みを有する学習塾や子供英会話に加えて予備校や大学などへも展開を広げており中期的に高い成長が期待されます。 |
| 3 | 技研製作所 | 機械 | 1.60％ | 油圧式杭圧入引抜機の製造および圧入技術を利用した独自工法による工事などを手がけています。工期やコスト面での優位性が幅広く認知され始めたことから地方自治体の防災、減災工事案件などで引き合いが増加しています。また、海外展開に注力しており、中長期的な成長魅力度が高まっています。 |
| 4 | オロ | 情報・通信業 | 1.50％ | 企業の販売管理や勤怠管理をクラウド上で行う業務支援ソフトを販売しています。メディア企業やIT企業に定評があり拡大基調にあります。 |
| 5 | デジタルアーツ | 情報・通信業 | 1.50％ | インターネットの閲覧制限機能や、メール誤送信対策機能などのセキュリティソフトを提供する国内最大手企業です。情報漏えいやサイバー犯罪事案の増加によりセキュリティ投資需要が高まっていることや、標的型攻撃に対応した製品の収益貢献が見込めることなどから、中期的に高い利益性成長を実現できると考えています。 |
※比率はいずれもファンドの純資産総額に対する比率です。
※その他市場は、東証1部、2部、ジャスダック以外の市場です。業種は東証33業種分類を使用。上記比率は、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％とならないことがあります。
※個別銘柄を推奨するものではありません。また、上記銘柄の当ファンドにおける将来の保有を示唆・保証するものではありません。
※上記は過去の運用実績または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
出所：アセットマネジメントOne作成の販売用資料（2019年1月16日）より引用
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マネックス・日本成長株ファンド （愛称：ザ・ファンド＠マネックス）
主として、わが国の株式の中から、「インターネット関連企業の株式」を中心に投資を行います。
「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
純資産総額の30％の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。外貨建資産への投資にあたっては、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。
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