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三田証券と提携し、公開買付代理業務を開始

マネックス証券は、三田証券株式会社と公開買付代理ならびに事務取扱い業務に係る提携に関し覚書を締結し、公開買付代理業務を開始いたしましたことをお知らせいたします。

公開買付代理業務の開始について

マネックス証券は、三田証券株式会社(以下、三田証券)と公開買付代理ならびに事務取扱い業務に係る提携に関し覚書を締結し、公開買付代理業務を開始いたしました。

公開買付とは、TOB(Take Over Bid)とも呼ばれ、不特定多数の投資家に対し買付価格や期間などの公告等を行い、保有する株券等の売却勧誘を行い、取引所外でそれらの株券等を買い付けることをいいます。

マネックス証券では、2019年1月にマネックス・アクティビスト・フォーラムという活動を開始し、マネックスグループとしてもカタリスト投資顧問株式会社の設立および、エンゲージメント投資ファンド(マネックス・アクティビスト・ファンド)の運用を開始するなど、株主アクティビズムに関わる活動に力を入れております。
このような取組みをグループ全体として強化していることから、今後は公開買付を検討している企業からの公開買付代理人要請が想定されます。

そこで、これまで公開買付代理人の受任実績があり、独自のノウハウも有している三田証券と、相互の顧客基盤を補完し合うべく、公開買付代理ならびに事務取扱い業務に係る提携に関し覚書を締結し、公開買付代理人業務を開始することといたしました。今後は具体的な案件の検討を行ってまいります。

公開買い付けに際し、マネックス証券が個人株主、三田証券が法人株主および非居住者株主等の応募の受付けを行います。
これまで、マネックス証券に口座をお持ちのお客様が公開買付けの応募を希望する場合は、公開買付の対象となる株式を、公開買付代理人となる証券会社に移管していただく必要がありました。今後、マネックス証券が公開買付代理人となる場合、移管手続きを行っていただく必要なく、公開買付に応募することが可能になります。

三田証券株式会社 会社概要

商号 三田証券株式会社(Mita Securities Co., Ltd.)
設立 1949年7月
資本金 5億円
代表取締役 三田 邦博
登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号
貸金業者 東京都知事(6)第27088号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
加入協会 日本証券業協会
東京都宅地建物取引業協会
日本貸金業協会
会社ウェブサイト 三田証券株式会社

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

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