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信用取引および貸株サービスにおける書面改訂のお知らせ

配信日：2020年10月26日

マネックス証券では、2020年11月6日（金）（予定）より、信用取引口座を開設済のお客様におかれましても貸株サービスがご利用いただけるよう、サービスの拡充を行う予定です。
貸株サービスの機能拡充！～信用取引口座と併用が可能に～（2020年11月6日（金）（予定））

このサービス拡充に伴い、信用取引および貸株サービスにおける書面を改訂いたしますので、お知らせいたします。 お客様におかれましては改訂後の書面をご確認いただいた上でお取引いただきますようお願い申し上げます。

改訂予定の書面

この度のサービス拡充に伴い、以下の貸株サービスおよび信用取引における書面を改訂いたします。

  • 「信用取引に係る契約締結前交付書面」
  • 「株券貸借取引に関する基本契約書」
  • 「貸株サービス申込書　兼　無担保確認書」
  • 「貸株サービス（株券貸借取引）に係る電磁的方法による提供についてのご説明」（廃止）

新旧対照表および改定後の書面

今回の改訂における新旧対照表および改定後の書面を以下に掲載いたします。
改訂日時は2020年11月6日（金）を予定しておりますので、お客様におかれましては変更後の書面をご確認の上、お取引ください。

＜新旧対照表＞

＜改訂後の書面＞

貸株サービスに関する重要事項

＜リスク＞

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

＜手数料等＞

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

＜その他＞

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額（20.315%）を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株主総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料（貸株金利）はつきません。