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IFA業者の代表が熱く語るIFAサービスの魅力とは

投資家の間で徐々に注目されつつあるIFAサービスについて、IFA業者の代表に詳しくお聞きしました。 ジャパンウエルスアドバイザーズ株式会社 延地 郁智様

IFAとはIndependent Financal Advisorの略で、特定の証券会社などに所属していない「独立系フィナンシャルアドバイザー」のことを指します。IFAは会社の営業方針やノルマに縛られずに、お客様の視点に立ったアドバイスを行います。また、IFAには原則として異動や転勤がないため長期的な目線でアドバイスすることができ、パートナーとしてお客様をサポートします。

IFAとは

IFAの営業員は、証券会社や国内外の金融機関出身であることが多く、前職の経験を生かして、お客様それぞれの運用方針や資産状況に合わせた適切なアドバイスを行います。証券市場だけでなく、資産運用全般のバランスを考える上で、たよれるアドバイザーとしてご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ジャパンウエルスアドバイザー株式会社(JWA) 代表取締役

延地 郁智 氏

1986年4月に、現SBI証券の前身である東一証券に入社し、リテール営業を中心に支店営業経験した後、IFAビジネスに携わる。2012年7月にあかつき証券に入社し、支店長、エリア担当役員として営業を推進した後、2018年6月にあかつき証券の取締役就任。 2020年3月にジャパンウエルスアドバイザーズ株式会社の代表取締役就任。
証券の営業経験が豊富であることはもちろんのこと、日本におけるIFAサービスの黎明期からIFAビジネスに関わる、言わばIFAのスペシャリストである。

(ジャパンウエルスアドバイザーズ株式会社 オフィスイメージ)

ジャパンウエルスアドバイザーズ株式会社(JWA)について

- JWAの経営理念や営業方針を教えてください。

  • IFAを日本でポピュラーな存在にする
  • 投資家の良き相談相手としてIFAの力を発揮する
  • "IFAの力をもっと世の中に"をモットーにその想いを胸に刻み、IFAの認知度向上を図る

JWAは、「IFAの力を世の中に」を経営理念として掲げております。
欧米では投資家の多くが資産運用のアドバイザーとして活用しているIFAは、日本ではまだ認知度が低いものの、今後はその必要性が増していくものと思われます。IFAを日本でポピュラーな存在にし、IFAの力を十分に発揮できる環境を提供していくことで、この経営理念を実現していきたいと考えております。
また、アドバイザーが力を十分に発揮し、お客様のあらゆるニーズにお応していくことで長期的な信頼関係を構築していくことができるよう、様々なソリューションを提供し、JWAの行動指針である、「お客様重視の金融サービスの実現」、「お客様と伴走する金融アドバイザーに」を達成していくことを目指しております。

- JWAが強みを持つポイントを教えてください。

大手証券を中心とした対面証券出身者の経験をベースに、ネットとリアルの融合によるハイブリッドなプラットフォームの構築

JWAは、対面証券である「あかつき証券」の子会社として2019年9月に設立され、2020年3月に金融商品仲介業登録を行い、業務を開始しました。
あかつき証券は2014年よりIFAビジネスに本格参入しております。現在では経営戦略の中核の一つとしてIFA向けプラットフォーム提供ビジネスを行っており、対面証券で培った経験を活かしたきめ細やかなサポートが好評をいただいております。

こうした背景を基に、JWAにおいても、(IFAとしての営業面での独立性は当然保ちながら)あかつき証券の人的・物的リソースを活用し質の高いサービス・サポートを提供できる体制を整えております。JWAの経営陣、バックオフィスにはIFAビジネスの黎明期から証券会社の立場で携わってきた人員が多数おり、それぞれがその経験を活かし専門性の高い業務を行っております。例えば、JWAで現在コンプライアンス部門に在籍している担当者は、証券会社のIFA向けコンプライアンス部門で9年間の勤務経験があります。一般的に設立間もないIFA法人では手薄になりがちな管理面・バックオフィス面においても充実した体制となっていることは強みの一つと言えます。

また、アドバイザーについても、「社員系IFA」と「委託IFA」の2つのタイプのアドバイザーが所属しております。「社員IFA」では元々あかつき証券で活躍していた社員が、主にこれまで担当していたお客様を弊社アドバイザーの立場で引き続きサポートしており、証券業界でリテール営業・法人営業の経験が豊富な人材が揃っております。「委託IFA」では業務委託契約による歩合制のアドバイザーを新しく募集しております。「委託IFA」にはこれまで大手証券や外資系金融機関、保険代理店などでエース級と呼ばれる活躍をされてきた方が、高い志を持って独立し弊社に参加されるケースが多く、専門性やアドバイス力の高い人材が多くなっています。JWAではこうした「社員IFA」、「委託IFA」といった、それぞれ多様なバックグラウンドを持つアドバイザーが交流を持つことで、提供するソリューションに厚みが出てきていると実感しております。

また、マネックス証券とは今年7月に業務委託契約を締結させて頂いており、オンライン証券というチャネルを持つことで、お客様にとって有益な金融サービスのラインアップを充実させていきたいと考えております。また既にマネックス証券とのコラボレーションによるオンラインセミナー等の情報発信なども実施させていただいており、セミナーのフィードバックを通じて、お客様にどういったニーズがあるのかなどを分析し、サービスに反映させていきたいと考えております。

以上のように、対面チャネル、オンラインチャネルの融合による"ハイブリッド"なソリューションの提供が可能であること、またアドバイザー、バックオフィスの双方において専門性の高い多様な人材が活躍していることで、最大限そのソリューションを活かせる環境が整っていることがJWAの最大の強みであると考えております。

- JWAのこだわりについてお聞かせください。

社名の"ジャパンウェルスアドバイザーズ"には、皆様の大切なご資産に対して、常にお客様の立場に立って最適なアドバイスを行うという意味が込められております。言葉にすると当たり前のように聞こえてしまいますが、証券業界では長らく商品販売に長けたセールスマンが高く評価されてきました。加えて、販売する商品は証券会社の本部主導であったため、お客様にとって最適なアドバイスと、営業員が提案する商品に乖離が生じ、お客様本位とは程遠い結果となっていました。

JWAでは、常に"お客様ファースト"のアドバイスを行うこと、また、そのアドバイスがその時点における最適なソリューションであることを目指しており、"セールスマン"ではなく、"アドバイザー"であることに強くこだわっていきたいと考えております。

アドバイスの事例について

- アドバイスの事例についてお聞かせください。

  • コンサルティング事例

塩漬けになっている国内株式を米国株に乗換える具体的アドバイス等

コンサルティングの一つの事例としては、今後の日本株と米国株の成長性を考慮して、塩漬けになっている日本株を保有されているお客様に対してボートフォリオの入替(日本株から米国株への乗換)を提案し、大幅にポートフォリオの評価が改善した例が挙げられます。

チャートⅠは、本年3月から6ヶ月間の日本株(JWAで預り資産上位のトヨタ、三菱UFJ、野村HD、ソフトバンクG)と米国株(アマゾン、アップル、フェイスブック、エヌビディア)のパフォーマンス対比表で、Ⅱは同銘柄群の本年6月から3ヶ月間の対比表です。

どちらをご覧いただいても、期間中米国のパフォーマンスが日本株を上回っているのが確認できると思います。JWAがアドバイスする際は、このように具体的な資料等を基に、客観的にお客様にご提案を行います。

この事例では、JWAの提案に対して、お客様の判断によりご自身のポートフォリオの継続保有に疑問を感じられ、日本株の売却、米国株の買付けをされた事案となりました。

IFAのコンサルティングをを受けた場合でも、ご自身と責任とご判断の上投資していただくことが前提です

出典:あかつき証券株式会社提供

米国株&日本株 資産相対チャート 6ヶ月

米国株&日本株 資産相対チャート 3ヶ月

お客様へのメッセージ

- お客様へのメッセージがありましたら教えてください。

私は、1986年に証券界に新卒で入社して参りました。
当時の証券界は、現代風の表現で申しますと、超のつくブラック企業でありました。
顧客本位という言葉もなく、収益を上げる人間のみが評価され、数字が人格と当たり前のように言われておりました。
今では考えられないような営業スタイルが横行しており、お客様の意向を無視して手数料稼ぎに精を出す先輩社員が評価されている姿に、疑問を感じながら仕事をしておりました。
様々な経験をさせて頂いた中で、入社2年目1987年10月17日のブラックマンデーは衝撃でした。株価ボードが真っ青の売り気配、前日までの浮かれた様子は一変し、悲鳴と怒号が飛び交っておりました。
しかし、当時の株式市場は強靭な回復力で立ち直り、胸を撫で下ろしました。

1990年からは、失われた20年に突入しバブル崩壊をきっかけに大暴落、地獄のような日々の始まりでした。
信用取引の追加保証金対応(追証)の連続で、顧客からは罵声を浴びせられ、数字が上がらないと上司に詰められ、多くの先輩や同僚が業界を去って行きました。
但し、この頃から業界が粛清され、ネット証券の台頭、顧客重視、コンプライアンス重視、今では当たり前の事が芽吹きだした時期でもありました。
私自身も、リテール営業からIFA事業の勃興期に携わったタイミングであり、世の中の変化を体感しておりました。

バブル当時は、シナリオを描いた営業スタイルで全営業員が同じ銘柄を推奨していた事が嘘のように、投資家の方が自らの考えに沿ってネットで取引を行い、会計事務所のクライアントの方が、積立投信による資産形成を行う。
正に隔世の感を肌で感じました。
昭和から平成、令和と変遷してきた中で、証券界と投資家の関わり方の変化やインターネットの登場により、情報伝達の優位不利が解消され、投資家の皆様のニーズも大幅に変化して来たように感じております。

IFAの役割は、大きな世の中の変化の中から生まれ来たニーズと考えております。
我々の使命は、投資家の皆様に必要とされる人材であり、必要とされるIFA法人であり続ける事だと思っております。
『営業ではなく、アドバイス』これが、IFAの真の姿と考えております。
この姿勢を全面に打ち出し、誠意をもってお客様への対応を行い、パフォーマンスを重視した商品設計の提案を行います。

IFAサービスについて

IFAサービスお申込み用口座開設

お申込みに際しましては、事前にIFA業者をお決めいただく必要があります。既にお決めいただいている場合はここから口座開設の手続きください。まだIFA業者が決まっていない場合は、"IFAサービスについて"からお問合せください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。 詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。