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まとまったお金の運用方法「期間限定の投信つみたて」

まとまったお金の運用方法 期間限定のコツコツ投資 投信つみたて リスクを抑える「3つの分散」とは?

当面使う予定がない「まとまったお金」について、預け先や投資先をお悩みではないでしょうか?資産運用のご参考に、リスクを抑える分散投資と、バランスファンドを活用した「期間限定の投信つみたて」についてご紹介します。

「まとまったお金」で運用を始めるなら一括・集中投資はNG?!

投資の基本は、「安く買って高く売ること」です。しかしながら、タイミングを当てにいくような一括投資は運用のプロでも非常に困難で、「いつ」「何」が儲かるか?の予想は外れてしまうことも多いのです。
また、特定の資産や銘柄に集中して投資をする場合、大きく儲かる可能性がある一方で、逆に大きく損をする可能性もありその分ダメージが大きくなってしまいます。

資産ごとのリターン・ランキングは毎年大きく変化!

資産ごとのリターン・ランキングは毎年大きく変化します。常にベストリターンの資産を選択したり、ワーストリターンの資産を避けたりすることは難しいと考えられます。例えば、2017年は日本株式がベストリターンでしたが、翌年の2018年にはワーストリターンとなりました。一方で、2017年にワーストリターンであった日本リートは、2018年にはベストリターンとなりました。

資産別および各資産均等投資の年間リターンの表

  • 期間:2001年~2020年(年次)
  • 上記表は、各資産の主要インデックスの過去の実績をもとに、各資産および均等投資の年間リターンを表したものです。
  • 均等投資とは各資産を均等に保有した場合を示します。また、均等投資の年間リターンは各資産の年間リターンを単純平均したものです。
  • 各資産の主要インデックスの定義はマネックス資産設計ファンド販売用資料(2021年4月)の『各資産の主要インデックスの定義』をご覧ください。
  • 運用コストとして2020年12月末時点のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの分類に基づく各資産別ファンドの平均信託報酬率(日本籍公募投信(インデックスファンドとアクティブファンドの全体)の信託報酬の純資産総額加重平均値)を、全期間に対して控除しています。
    運用コスト(年率):日本株式:1.1%、外国株式:0.7%、日本債券:0.6%、外国債券:1.1%、外国リート:1.5%、日本リート:1.0%
  • 税金およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。
    出所:イボットソン・アソシエイツ・ジャパン Copyright ©2021 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成、マネックス資産設計ファンド販売用資料(2021年4月)

それぞれの資産がいつ上がって下がるのかの予測は難しいです。
まとまったお金で、タイミングを計って一括投資をするのは判断が難しいのではないでしょうか?大きな値動きを避けて、リスクを抑える「分散投資」がおすすめです。

リスクを抑える「3つの分散」

まとまったお金で投資を考える際、大きく減らすような事態を避けたいならば、基本は「分散投資」です。長期で安定した資産運用を考えるうえで「3つの分散」は大事なポイントです。

資産運用のポイント!3つの分散を意識しましょう

資産の分散

・ 資産を特徴の異なる複数の投資対象に分散

株式+債券+リートなど

地域の分散

・ 国や地域を分散

日本+先進国+新興国など

時間の分散

・ 購入回数を分けて時間(時期)を分散

価格が高いときは少なく購入、価格が安いときは多く購入、※購入金額は一定

出所:マネックス証券作成

分散投資には「バランスファンド」が有力な選択肢!

国内外の株式や債券、リートなど複数の資産を1本で分散投資できるバランスファンドは、大きな値動きを避けながら幅広い資産・国や地域に分散してリスクを軽減します。資産を大きく減らさない「守り」の資産運用にはおすすめです。

バランスファンドは、安定的な値動き・分散投資がポイント

  1. 株式・債券・リートなど広範な資産配分ができる
  2. 分散投資でリスク低減
  3. 株式100%に比べて値動きがマイルド

<バランスファンドはこんな人におすすめ>

  • ✓ 資産配分やリバランスなどの手間をかけずに資産運用したい
  • ✓ 保有する金融商品の数は増やさずに分散投資したい
  • ✓ 激しい値動きを好まない
  • ✓ 様々な資産にリスク分散しながら、中長期で運用したい
  • ✓ 将来に向けて面倒な資産運用をシンプル化したい

まとまったお金を活用する時間分散と積立額の考え方

期間を限定して「時間分散」をする場合、4~5年程度(48ヶ月から60ヶ月)など複数回に分けて「積立投資」をするのも一つの方法です。
4~5年の期間があれば、マーケットの上昇・下落のサイクルを、ある程度吸収しながら分散投資の効果が期待できます。

運用にまわすお金÷積立回数48~60回=1ヶ月あたりの積立額

具体例をcheck!

  1. ① 100万円を5年間(60ヶ月)で分散投資する場合、毎月の投資額は約16,666円
  2. ② 300万円を5年間(60ヶ月)で分散投資する場合、毎月の投資額は50,000円
  3. ③ 1,000万円を5年間(60ヶ月)で分散投資する場合、毎月の投資額は約166,000円

4~5年の積立投資後は、長期運用を!<運用イメージ・シミュレーション>

まとまったお金を積立投資で時間分散したら、すぐに売却しないで、しばらく運用を続けてみることもおすすめです。
例として、「マネックス資産設計ファンド<育成型>」を5年の積立投資後、5年の運用を継続した場合について試算結果をご紹介します。2011年8月31日からの約10年の間は、資産分散の効果もあり、元本割れをする期間があったものの、積立投資が終わった後もファンドを保有することで安定的な運用ができています。

300万円の運用イメージ<5年積立投資後、5年運用>

マネックス資産設計ファンド<育成型>に5年積立投資+5年運用

積立期間:2011年8月31日~2016年7月29日毎月末5万円つみたて投資、積立回数60回 総投資金額300万円 評価額(2016年7月29日時点)361万円、(2021年8月31日時点)520万円

出所:マネックス証券作成
上記は、2011年8月31日~2016年7月29日の期間中にファンドの毎月末営業日に5万円をつみたて投資したと仮定して試算しています。評価基準日は2021年8月31日です。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

1,000万円の運用イメージ<5年積立投資後、5年運用>

マネックス資産設計ファンド<育成型>に5年積立投資+5年運用

積立期間:2011年8月31日~2016年7月29日毎月末166,666円つみたて投資、積立回数60回 総投資金額9,999,960円≒1,000万円 評価額(2016年7月29日時点)1,203万円、(2021年8月31日時点)1,734万円

出所:マネックス証券作成
上記は、2011年8月31日~2016年7月29日の期間中にファンドの毎月末営業日に166,666円をつみたて投資したと仮定して試算しています。評価基準日は2021年8月31日です。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

おすすめは「マネックス資産設計ファンド」

マネックス資産設計ファンド<育成型>の特長

プロも活用する運用手法

一般的な機関投資家(プロ投資家)と同じ運用手法を体験できます。

10年超の運用実績

2007年の運用開始以来、様々なマーケットの危機を乗り越えてきました。

申込手数料は無料!信託報酬率0.55%(年率・税込)※

長期での資産形成に嬉しい、ノーロード/低水準の信託報酬

2021年8月31日時点の信託報酬率。ファンドをご購入される際は、最新の交付目論見書を必ずご確認ください。

ファンドの資産配分(組入比率)

マネックス資産設計ファンド<育成型>

マザーファンド組入比率

  • 組入比率は組入れているマザーファンドの時価評価額の合計に対する割合です。
  • アセットマネジメントOne作成のマンスリーレポート(2021年7月30日基準)を基にマネックス証券にて作成

マネックス資産設計ファンド<育成型>

ノーロード つみたてOK 100円つみたて NISA

世界の6資産(国内外の株式・債券・リート)に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。
基本資産配分比率は、各資産のリターン、リスク等を推計し、証券投資理論に基づいて決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年1回見直します。
実質組入外貨建資産の為替リスクに対しては、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

新興国資産を投資対象に加えた「マネックス資産設計ファンド エボリューション」

マネックス資産設計ファンド エボリューション

ポートフォリオの構成

  • 比率は組入れているマザーファンドの時価評価額の合計に対する割合です。
  • アセットマネジメントOne作成のマンスリーレポート(2021年7月30日基準)を基にマネックス証券にて作成

マネックス資産設計ファンド エボリューション

ノーロード つみたてOK 100円つみたて NISA

世界の株式、債券、リートを実質的な投資対象とし、分散された基本ポートフォリオを構築します。
投資対象に新興国資産を加えることで、相対的に高いリターンを狙います。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

積立投資の設定方法<投信つみたて>

投信つみたては一度設定すると自動で買付が繰り返されるため大変便利です。
毎月つみたての場合は100円以上1円単位で設定できますので、資金計画に合わせてお好きな金額で設定可能です。ぜひご利用ください。

STEP1

積み立てる金額を決めて入金する

まずはマネックス証券の証券総合取引口座へ入金します。

入出金サービスについて

STEP2

ファンドを選ぶ

次に投信つみたてで買付けるファンドを選びます。

STEP3

申込内容を入力する

操作方法がわからない場合は下のリンクを押してください。設定完了までの操作の流れを詳しくご案内しています。

申込設定の流れ

投信つみたてキャンペーン実施中!【新規積立で条件達成なら全員200ポイント】

「マネックス資産設計ファンド」も対象!

【投信つみたて】新規&増額積立で1000ポイントプレゼント

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キャンペーン期間中に対象の投資信託を1ヶ月あたり合計1万円以上、新規または増額の積立買付をしていただいたお客様の中から抽選で1,500名様にマネックスポイント1,000ポイントをプレゼントします。さらに「投信つみたて」新規のご利用で条件を達成された場合は、もれなく200ポイントをプレゼントします。(要エントリー)
期間:2021年9月1日(水)~2021年10月31日(日)

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。