米国、1年ぶりの利上げ実施へ 注目ポイントは?

米国、1年ぶりの利上げ実施へ 注目ポイントは?

12月13日から14日(米国時間)かけて米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。本コンテンツでは利上げ実施が濃厚な理由や、過去に追加利上げが行われた際のマーケットの反応などについてご紹介します。

疑問その1 利上げって、何?

米国の利上げとは、米国の主要政策金利であるフェデラル・ファンド金利(以下FF金利)の目標をFOMC(連邦公開市場委員会)が引き上げることを意味します。FOMCは米国の景気が冷え込んでいる時には金利を引き下げて需要を喚起し、逆に景気が過熱気味になってくると金利を引き上げて景気が過熱することを防ごうとします。

2007年に発生したサブプライムショック、2008年のリーマンショックなど米国で金融危機が発生したことを受け、FOMCは2008年の12月以降ずっとFF金利の目標を下限である0.25%として実質的なゼロ金利政策を維持してきました。

しかし、米国の労働市場が回復するとともに米国の景況感も好転してきたことから、FOMCは2015年12月に0.25%の利上げを実施しました。そして現在はさらなる金利の引き上げが議論されています。

FOMCっていったい何?

米国のFF金利(1990年-)

(出所)トムソン・ロイターデータよりマネックス証券作成

疑問その2 12月の追加利上げは実施される?

実施が濃厚!

理由1 FRB高官は相次いで12月の利上げ実施を示唆

ジャネット・イエレンFRB議長

「今後明らかになる経済指標がFOMCの目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に利上げが適切になる可能性が十分にある。」

(出所)2016年11月17日の議会証言時の発言の一部をマネックス証券が和訳
写真はFRBウェブサイトから引用

ジェームス・ブラード セントルイス連銀総裁

「12月の利上げ実施は極めて妥当な選択肢だ。」

(出所)2016年12月5日の講演時の発言の一部をマネックス証券が和訳
写真はFRBウェブサイトから引用

FRBの高官たちは、上記のように相次いで早期の利上げを示唆する発言を行っています。
トランプ氏が大統領選に勝利したことで金融市場が混乱するのではと一部で懸念されたこともありましたが、ダウ平均は連日のように史上最高値を更新するなど大きな混乱も出ていないことから、12月のFOMCで利上げを実施する可能性はかなり高そうです。

理由2 10-12月期の高い予想GDP成長率

アトランタ連銀発表の10-12月期予想GDP成長率(前期比年率換算)

2.6%

(出所)12月6日時点のアトランタ連銀ウェブサイト

アトランタ連銀が経済指標を元に発表している予想経済成長率「GDPNow」では、10-12月期の経済成長率は前期比年率換算2.6%と高い成長が予想されています。
このように米経済は堅調な成長を遂げているとみられることが、12月のFOMCでの利上げ実施が有力視される根拠の1つとなっています。

疑問その3 利上げが実施される場合の注目ポイントは??

12月のFOMCで注目されるのは、ずばり、「プロジェクション」と呼ばれるFOMCメンバーの経済予測です。「プロジェクション」は3月・6月・9月・12月のFOMCの後にのみ発表され、GDP成長率やインフレ率、今後のFF金利などについてメンバーの将来予想の平均値(中央値)が記されています。
前回(9月)のFOMC後のプロジェクションでは、2017年末のFF金利見通しの中央値は1.125%でした。これはFOMCメンバーの予測を総合すると2017年に2回の利上げが行われることを示唆しています。
現時点では実現可能性に不透明な部分が大きいものの、トランプ氏が公約に掲げてきた減税や財政支出の拡大といった景気拡大に作用するとみられる経済政策がFOMCメンバーの心理に影響し12月のFOMCではこのFF金利見通しが上方修正されることになれば、一段のドル高要因となる可能性があります。一方、大きな変化がなければ短期間に大きく進んだドル高からの巻き戻しでドル安に戻す可能性がありそうです。

過去のプロジェクションで発表された予想値

項目名 中央値
GDP成長率 2016年 2017年 2018年 2019年 長期
9月時点の見通し

1.8%

2.0% 2.0% 1.8%

1.8%

6月時点の見通し 2.0% 2.0% 2.0% なし 2.0%
3月時点の見通し 2.2% 2.1% 2.0% 2.0%
失業率
9月時点の見通し

4.8%

4.6%

4.5%

4.6% 4.8%
6月時点の見通し 4.7% 4.6% 4.6% なし 4.8%
3月時点の見通し 4.7% 4.6% 4.5% 4.8%
コアPCEインフレ率
9月時点の見通し 1.7%

1.8%

2.0% 2.0% -
6月時点の見通し 1.7% 1.9% 2.0% なし -
3月時点の見通し 1.6% 1.8% 2.0% -
FF金利
9月時点の見通し

0.625%

1.125%

1.875%

2.625%

2.875%

6月時点の見通し 0.875% 1.625% 2.375% なし 3.000%
3月時点の見通し 0.875% 1.875% 3.000% 3.250%

(出所)FRB発表よりマネックス証券作成
赤字は6月から上方修正 青字は下方修正

疑問その4 過去の追加利上げ局面の株価や為替の反応は?

追加利上げ事例1 1994年

1994年の追加利上げ局面での米国株・日本株(利上げ前日=100)

(出所)トムソン・ロイターデータよりマネックス証券作成

1994年の追加利上げ局面での米ドル/円

(出所)トムソン・ロイターデータよりマネックス証券作成

  • 米国株と日本株ともに利上げ後に株価は下落もその後徐々に値を戻した。
  • 追加利上げ後に米ドル/円はじわじわと円高が進行した。

追加利上げ事例2 1999年

1999年の追加利上げ局面での米国株・日本株(利上げ前日=100)

(出所)トムソン・ロイターデータよりマネックス証券作成

1999年の追加利上げ局面での米ドル/円

(出所)トムソン・ロイターデータよりマネックス証券作成

  • 米国株と日本株ともに追加利上げ後に株価は下落もその後徐々に値を戻しまもなく利上げ前よりも株価は上昇した。
  • 追加利上げ後に米ドル/円はじわじわと円高が進行したがその後利上げ前の水準まで値を戻した。

FOMCっていったいなに?

連邦公開市場委員会Federal Open Market Committee)

米国の金融政策を決定する最高意思決定機関。年に8回、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会・Federal Reserve Board)理事と12の連邦準備銀行(地区連銀)の総裁が出席し、米国の金融政策について議論、意思決定を行う。

米国の金融政策決定の仕組み

米国の金融政策決定の仕組み

12の地区連銀とは・・・
(1)ニューヨーク(2)セントルイス(3)カンザスシティ(4)クリーブランド(5)ボストン(6)シカゴ(7)フィラデルフィア(8)ダラス(9)ミネアポリス(10)リッチモンド(11)アトランタ(12)サンフランシスコの地区ごとに設けられた連邦準備銀行。ニューヨーク連銀を除き、毎年FOMCでの投票権を持つ銀行は交代する。2016年にFOMCで投票権を持つのは、(1)~(5)の地区連銀総裁。

米国株取引までの3ステップ

STEP1

外国株取引口座を開設

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設手続きは証券総合取引口座開設後、すべてウェブサイト上で完了いたします。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

ログイン後、該当ページに遷移します。

既にマネックス証券に外国株取引口座をお持ちのお客様は別途お手続きの必要はございません。

STEP2

日本円を米ドルに交換

証券総合取引口座に日本円をご入金いただいた後、以下の手順で米国株取引用の米ドル資金を用意します。

(1) 日本円のまま、証券総合取引口座から外国株取引口座へ振替します。

外国株取引口座へ振替する

ログイン後、該当ページに遷移します。

(2) 外国株取引口座内にて、日本円 → 米ドルの為替振替(外国為替取引)を行います。

STEP3

米国株取引画面にログインしてお取引(銘柄を選択)

米国株取引画面にログイン後、銘柄を決めてお取引ください。

米国株取引サービスの詳細を見る

米国株取引サービスの詳細を見る

国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。