ご好評につき完売となりました
「円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債」の売出を開始いたしました。
税引前の利率は、年4.00％、期間は2年です。
お申込みは2017年2月13日（月）14時まで先着順で受付けております。
本債券のポイント
- 償還時期や満期償還額が日経平均株価の変動の影響を受ける仕組債
- 期間は2年、年利率は4.00％（税引前）
仕組みを解説
本債券は、日経平均株価の変動によって元本を割り込んだり、満期前に償還する可能性のある仕組債です。この仕組みによって年利率4.00％（税引前）の固定金利となっています。
わかりやすく、本債券の2つのポイント、「ノックイン判定水準」と「早期償還」をご説明いたします。
ノックイン判定水準とは？
本債券の場合、観察期間中に日経平均株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。
日経平均株価終値が常にノックイン判定水準を上回っていれば（ノックインしなければ）、元本は100％で償還されます。
一度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還金額は日経平均株価に連動します。
ノックイン判定水準 ＝ 当初日経平均株価（※）×75％（小数第3位を四捨五入）
※当初日経平均株価：2017年2月14日の日経平均株価終値
仮に2017年1月18日の日経平均株価終値(18,894.37 円)が当初日経平均株価だとすると．．．
早期償還の条件を満たさなかった場合です。
（早期償還の条件を満たした場合、ノックインの有無によらず額面100％の償還金と直近利払日の利金をもって早期償還されます）
早期償還とは？
早期償還とは、債券が満期前に償還されることを言います。
本債券が早期償還されるのは、計7回（3ヶ月毎）の各「早期償還評価日」に日経平均株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。
早期償還判定水準 ＝ 当初日経平均株価（※）×105％（小数第3位を四捨五入）
早期償還評価日 ＝ 満期日を除いた各利払日の5営業日前
※当初日経平均株価：2017年2月14日の日経平均株価終値
仮に2017年1月18日の日経平均株価終値(18,894.37 円)が当初日経平均株価だとすると．．．
※早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。
利金・償還イメージ
利金について
年利率4.00％（税引前）の固定金利。（年4回利払い）
但し、早期償還となった場合、それより後の利払いはありません。
償還について
早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生の有無、および最終評価日の日経平均株価終値により満期償還額が決定されます。
マネックス証券作成
（1）（2）額面100％で早期償還となるケース
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、
早期償還判定水準 ≦ 日経平均株価終値
（3）額面100％以上で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
当初日経平均株価 ≦ 日経平均株価終値
（4）額面100％で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生せず、早期償還もしなかった場合
（5）（6）額面割れで償還するケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価
※上記は本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。
あくまで参考資料としてお読みください。
銘柄概要
| 正式名称 | クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年2月14日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債 |
|---|---|
| 発行体 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
| 格付け | A1（Moody's）、A （S&P） ※日本で登録を受けた信用格付業者ではありません。 |
| 利率／税引前 | 年4.00％ |
| 発行日 | 2017年2月13日 |
| 利払日 | 年４回（2月14日、5月14日、8月14日、11月14日） |
| 償還日 | 2019年2月14日 |
| 申込単位 | 額面250,000円 |
| 申込期間 | 2017年1月24日（火）～2017年2月13日（月）14時 |
| 当初日経平均株価 | 条件設定日（2017年2月14日）の日経平均株価終値 |
| 早期償還判定水準 | 当初日経平均株価の105.00％に相当する円貨額（小数点第3位を四捨五入） |
| 早期償還評価日 | 満期償還日を除く各利払日の5営業日前 |
| ノックイン判定水準 | 当初日経平均株価の75.00％に相当する円貨額（小数点第3位を四捨五入） |
| 観察期間 | 条件設定日から、満期日の5営業日前（最終評価日）まで |
| 最終日経平均株価 | 最終評価日の日経平均株価終値 |
| 早期償還 | 「早期償還評価日」の日経平均株価終値が、「早期償還判定水準」以上となった場合： → 「早期償還評価日」の直後の利払日に、額面25万円あたり25万円と当該利払日までの利金をもって早期償還されます。 ※早期償還した場合、それより後の利金はお受取りできません。 |
| 満期償還の方法 （早期償還しない場合） |
|
| 備考 | 上記「営業日」は「予定取引日」であり、取引所が通常の取引を予定している日です。 詳しくは目論見書をご確認ください。 |
※毎営業日14時までのご注文が当日夕方から夜に約定となりますので、当該注文については14時を過ぎるとご注文のお取消しができません。
これまでの株式相場をふりかえる
※上記は過去の推移であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
※最新の日経平均株価はログイン後の「投資情報」マーケット情報よりご確認ください。
本債券の想定損失額について
以下は、日経平均株価終値の過去データに基づく、本債券の想定損失額のシミュレーションです。
（将来における実際の損失額を示すものではありません。）
※発行者（含む保証人等）のデフォルト等、市場環境次第では、以下の想定損失額にかかわらず、投資額のほぼ全額を毀損する可能性があります。
1．日経平均株価終値の最大下落率（過去データ）
過去における日経平均株価終値の最大下落率は、以下の通りです。
（観測期間：2012年1月1日～2016年12月31日）
| 観測期間 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大下落率* | 24％ | 29％ | 34％ | 50％ | 61％ |
*最大下落率：観測期間における最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの。
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2．満期償還時の想定損失額
本債券の償還期限に関する日経平均株価終値が上記の過去データ（2年間の最大下落率）と同様に下落した場合、額面250,000円あたりの想定損失額（※）は、以下の通りとなります。
| 当初価格からの下落率 | 満期償還金額 | 想定損失額 |
|---|---|---|
| 29％ | 177,500円 | 72,500円 |
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※将来において、日経平均株価終値が上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは、発行者（含む保証人等）の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、満期償還時における実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。なお、上記の満期償還時の想定損失額について、受取利息、税金等は考慮していません。
3．中途売却時の想定損失額について
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却できたとしても、その売却価格は、日経平均株価終値、金利等の市場動向の変化に加え、発行者（含む保証人等）の信用状況（信用スプレッドや格付など外部評価の変化）などの要因の影響を受けると想定されます。そのため、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失が発生する可能性があります。
下表は、過去の市場データに基づく各対象金融指標の最大値および最小値を用いて、各対象金融指標が同時に損失の発生する方向に変化する最悪シナリオを前提とした想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、最悪シナリオを超えて変動した場合には、記載された想定損失額を超える損失が発生します。
期中価格の変動による想定損失額 （額面250,000円あたり）
（観測期間：2016年1月1日～2016年12月31日）
| 対象金融指標 | 対象金融 指標の動き |
変化率 （*変化幅） |
想定損失率 | 想定損失額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （A） | 原資産：日経平均株価 | 下落 | -23.30％ | 19.76％ | 49,400円 |
| （B） | 原資産の予想変動率 | 上昇 | ＋8.19％* | ||
| （C） | 円金利 | 上昇 | ＋0.30％* | ||
予想変動率：ヒストリカルボラティリティ（260日）により計測
円金利：市場金利（スワップレート）により計測
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※上記はノックイン事由の発生を前提としております。ノックイン事由が発生していない場合であっても、価格が下落することがあります。
※上記は試算日における想定損失額の試算であり、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額とは異なります。また過去の市場データの最大値および最小値を超えて各対象金融指標が変動した場合等、市場環境等が急変した場合には、試算の前提条件と異なる状況になるため、想定損失額を超える損失が発生する可能性があります。
※上記は仕組債に内包されるデリバティブ等の評価仲値（理論値）を基に算出した価格を想定しており、発行者の信用リスクや債券の流動性等は考慮しておりませんので、実際の売却価格とは異なります。また、実際に本債券を中途売却する場合の売却価格は、中途売却にかかわるコストの発生を反映し、上記変動要因を考慮して算出した価格をさらに下回る可能性があります。（ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。）
※上記はいずれも税金については考慮しておりません。