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米国株取引の受渡期間短縮について

2017年9月5日(現地約定基準)に米国株式の現地受渡期間が約定日から起算して3営業日目に短縮されます。
これに伴い、米国株式の国内受渡日を国内約定日から起算して3営業日目に変更いたします

米国株取引の約定日・受渡日

変更前(2017年9月1日現地約定分まで)

  • 国内約定日は、当社が現地の取引注文の成立を確認した国内営業日です。
  • 国内受渡日は国内約定日から数えて4営業日目です。

<例> 2017年9月1日(金)現地約定分のお取引をした場合

2017年9月1日(金)現地約定分のお取引をした場合

9月1日(金)に米国株取引をした場合、国内でお取引の結果を確認できる『国内約定日』は、9月4日(月)となります。『国内受渡日』は、9月4日(月)から数えて4営業日目なので、9月7日(木)となります。

変更後(2017年9月5日現地約定分以降)

  • 国内約定日は、当社が現地の取引注文の成立を確認した国内営業日です。
  • 国内受渡日は国内約定日から数えて3営業日目です。

<例> 2017年9月5日(火)現地約定分のお取引をした場合

2017年9月1日(金)現地約定分のお取引をした場合

9月5日(火)に米国株取引をした場合、国内でお取引の結果を確認できる『国内約定日』は、9月6日(水)となります。『国内受渡日』は、9月6日(水)から数えて3営業日目なので、9月8日(金)となります。

  • 2017年9月5日現地約定分以降は国内受渡日は国内約定日から数えて3営業日目となります。
  • 2017年9月4日は米国市場はLabor Dayのため休日です。受渡日短縮に伴い、9月5日約定分と受渡日が重なることはございません。

受渡期間の短縮に伴う注意点

  • 米国市場の現地受渡期間が短縮されますので、配当金等の権利付最終日についても権利確定日から起算して3営業日前に変更になります
  • 国内受渡日は買付可能額、出金可能額の計算基準となります。国内受渡日の短縮により、従来より1営業日早く売却代金の出金が可能となります
  • 源泉徴収ありの特定口座における、米国株取引の譲渡損益にもとづく源泉徴収および還付についても、国内約定日から起算して3営業日目に証券総合取引口座にて行われます。

米国株お取引までの流れ

米国株のお取引を始めるには、証券総合取引口座から外国株取引口座へご入金いただき、外国株取引口座内で米ドルを購入する、もしくは、証券総合取引口座から外国株取引口座へ米ドルの振替を行う必要があります。

資金振替ページへ
(ログイン後、振替画面が表示されます。)

外国株取引口座へログインする
(証券総合取引口座にログイン後、ログインボタンが表示されます。)

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米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。