松本 大

マネックス証券
代表取締役社長

3万円到達予想時期
2019年12月末

コメント
我が国において金融緩和政策が維持されること、年金などの株主ガバナンスが強くなって来ていること、株価が高いことはいいことだとする国家的コンセンサスが出来やすくなって来ること、そしてバブル期の4倍程度の上場企業収益を誇っていること。これらは全て我が国の株価がこれからもっと上昇する理由であるが、これらの前提は2月初頭に起きた株式市場の変動のあとも何ら変わっておらず、日本の株式は米国の株式等と同様、「（平成の間ずっと売られるか横ばいを続けてきた株からは脱却して）様々な波を伴いながらも上がっていく株になった」ことは間違いない。

しかし2月初頭の変動で、約半年前の水準にまで株価は一旦押し戻されてしまった。ではここからはどうなるか？トランプ政権、朝鮮半島情勢、中東、ヨーロッパ等々。世界には悪いニュースといいニュースが混ざっていて、株価に与える影響はバランスしているのではないか？そう考えると、半年前の水準に押し戻されただけ、日経平均3万円到達時期も従来の予想の2019年3月末から半年だけ遅れるだろうか？しかし2019年9月末というと、消費税引き上げの予定時期であり、さすがにこのタイミングをマーケットは避けるであろう。

では手前に避けるか？後ろに避けるか？2月初頭の変動後、ひとつだけ変わった環境・前提がある。マーケットのボラティリティが上がったことだ。日本の株価はボラティリティが高いと上がりにくい性格がある。またボラティリティが高いと、ドル買い・円売りのキャリー・トレードが入りにくくなり、円安に行きにくくなる傾向がある。そう考えると、日経平均3万円到達時期は、今回の変動で押し戻された半年分遅れるのに加えて、ボラティリティが上がったことによるハンデを背負うことにより消費税引き上げ予定時期を後ろ側に避けて、結果、2019年12月末くらいになるのではないかと予想する。

広木 隆

マネックス証券
チーフ・ストラテジスト

3万円到達予想時期
来年度（2019年3月期）末までを維持。達成時期の後ズレシナリオを追加

コメント
グローバル経済や本邦上場企業の業績などファンダメンタルズは引き続き良好であり、2017年11月に公開した日経平均の3万円到達時期やハウスビューは維持する。

一方、市場のセンチメントが極端に悪化している。そして、いったんマーケットが大きく崩れるとセンチメントの回復には相応の時間を要することはリーマンショックおよびチャイナショックで経験済み。すでに日経平均は昨年10月の水準まで引き戻されており、今後、株価が戻るにせよ、発射台が下がってしまっている以上、当初3万円の到達時期と想定していた2018年度末（2019/3月）より後ずれする可能性が高まったと判断している。

よって従来の見通しも維持したうえで、日経平均3万円到達が1年後ろ倒しの2019年度末（2020/3月）というシナリオをもうひとつ提示することにしたい。

同シナリオの詳細はこちらのレポートでご確認いただけます。

大槻 奈那

マネックス証券
チーフ・アナリスト

3万円到達予想時期
2019年度末

コメント
企業のファンダメンタルズは引き続き強く、金融危機の萌芽も見られないことから、近い将来、日経平均株価が3万円に達するという見方には変わりはない。

ただ、今年2月以降、過去の傾向とは逆に、米国の金利上昇が円高・ドル安を招くようになった。理由は、米国の財政や政局、債務膨張等への懸念の台頭である。

想定を超える円高は、企業のセンチメントを冷やしている。現在の企業の平均想定為替レートは109円台とみられるが、足元の円高傾向で、4月にスタートする18年度の企業の収益計画は、保守的なものとなる可能性がある。その場合、来年度前半は株価の勢いが削がれることになるだろう。また、こうした市場環境を受け、弊社が調査している個人の市場センチメントも半年前の水準に落ち込んでいる。

センチメントが一時的に後退したことから、2018年度末としていた3万円の達成時期も遅らせるのが妥当と判断した。19年10月の消費増税の影響（足元の政治情勢で増税実施はやや微妙になってきたが）も加味し、3万円達成時期を19年度末までに修正する。

同シナリオの詳細はこちらのレポートでご確認いただけます。

阿部 修平 氏

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長

見通しに変更なし
（3万円到達予想時期：2018年中にも3万円が視野に入る）

伊井 哲朗 氏

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長兼
最高運用責任者

見通しに変更なし
（3万円到達予想時期：2021年3月）

イェスパー・コール 氏

ウィズダムツリー・
ジャパン株式会社
最高経営責任者（CEO）

3万円到達予想時期
2018年9月

コメント
米国と対米輸出国との貿易戦争が過熱し、通貨戦争に発展すれば、日経平均3万円の到達時期は遅れるだろう。