インターネット証券4社 顧客本位の業務運営のKPIを共同公開
株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社(以下「インターネット証券4社」)は、金融庁が2018年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」のうち、「運用損益別顧客比率」について、インターネット証券4社合算して、本日公表いたしましたのでお知らせいたします。
2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、63.8%のお客様が運用損益でプラスとなっております。
また、マネックス証券は、インターネット証券4社合算したデータとは別に、マネックス証券単独での「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」として、「運用損益別顧客比率」および「投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン」ならびに「投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン」を公表しておりますので、そちらもご覧ください。
インターネット証券4社合算 比較可能な共通KPI
運用損益別顧客比率(投資信託)
お客様にご購入いただいた投資信託の運用損益状況を損益区分ごとに公表しております。
※1 2018年3月末時点の投信残高に対するトータルリターンで算出。各社対象銘柄は以下。
SBI証券 | 2009年12月1日以降、SBI証券で保有している銘柄を対象としています。入庫した銘柄は、入庫日の基準価額または自己申告の取得価額で計算しています。 |
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カブドットコム証券 | 2013年6月28日以降、カブドットコム証券で新規買付かつ基準日まで継続保有している投資信託を対象としています。 |
マネックス証券 | 2013年7月1日以降、マネックス証券で新たに買い付けた(もしくは新たに入庫した)投資信託のみが対象となります。 |
楽天証券 | 楽天証券で投資信託の取扱いを開始した、1999年8月30日以降の全期間に関して、楽天証券で保有している銘柄すべてを含みます。 |
※2 投資信託にはETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMFなど)、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は含みません。
※3 投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターンを基準日時点の評価金額で除して算出した各損益率の分布。
※4 対象のお客様全体を100%とし、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率をグラフ化。
マネックス証券 比較可能な共通KPI
運用損益別顧客比率(投資信託)
2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、インターネット証券4社合算の63.8%を0.4%上回る64.2%のお客様が運用損益でプラスとなっております。
※1 基準日(2018年3月末)時点で投資信託を保有しているお客様が対象。
※2 基準日時点で対象のお客様が保有している投資信託が対象。ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、確定拠出年金等で買い付けた投資信託は含まず。
※3 運用損益は、投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターン(※)を基準日時点の評価金額で除して算出。
※基準日時点の評価金額+累計受取分配金額(税引後)+累計売付金額-累計買付金額(含む消費税込の販売手数料)
※2013年7月1日以降、マネックス証券で新たに買い付けた(もしくは新たに入庫した)投資信託のみが対象となります。
※4 対象のお客様全体を100%とし、それぞれの運用損益帯に該当するお客様の数の比率をグラフ化。
投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
マネックス証券
投信預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
残高加重平均値 | コスト | リターン |
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1.14% | 12.36% |
基準日 | 2018年3月末 | |
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更新頻度 | 年次を予定。初年度は1年分、次年度は過去2年分、3年度以降は過去3年分を公表する予定。 | |
対象銘柄 | 預り残高上位20銘柄(設定後5年以上) DC専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、外貨建て投信は除く。 |
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コスト | 全体 | 基準日時点の販売手数料率(消費税込み)の1/5と信託報酬率(同左)の合計値 |
販売手数料率 | 目論見書上の上限ではなく、取扱い時の最低販売金額での料率 (最も高い料率を使用) |
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信託報酬率 | 目論見書上の実質的な信託報酬率の上限(その他の費用・手数料は含まず) | |
リターン | 過去5年間のトータルリターン(年率換算) |
投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
マネックス証券
投信預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
残高加重平均値 | リスク | リターン |
---|---|---|
15.44% | 12.36% |
基準日 | 2018年3月末 |
---|---|
更新頻度 | 年次を予定。初年度は1年分、次年度は過去2年分、3年度以降は過去3年分を公表する予定。 |
対象銘柄 | 預り残高上位20銘柄(設定後5年以上) DC専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、外貨建て投信は除く。 |
リスク | 過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算) |
騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後(税引前)の基準価額を使用 | |
リターン | 過去5年間のトータルリターン(年率換算) |