サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

具体的取組方針と取組状況

2017年6月22日(木)に公表しました「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく、具体的な取組方針と取組状況をここにお知らせいたします。

「お客様本位の業務運営」の品質を高める活動実績の見える化に取り組むにあたり、下図のとおり、(A)~(E)の4つの重点項目からなる具体的取組方針を定めています。
この4つの重点項目の品質を高めていくために、重点項目ごとにその活動状況を計測するための重要業績評価指標(Key Performance Indicator(以下「KPI」とする。))を設定し、四半期ごとに公表してまいります。

具体的取組方針と取組状況

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表につきまして

当社は、創業時より一貫して「個人投資家の利益を考える業務運営」を進めてまいりました。このたび「お客様本位の業務運営に関する方針」に取り組むにあたり、当社の考える「お客様本位の業務運営」とは具体的にどのような関係をお客様との間で築くことであるかを下図のように定義いたします。
当社の考える「お客様本位の業務運営」とは、当社のアイデンティティーである「個人投資家の利益を考える業務運営」という企業姿勢を高い品質で実現するために、幅広い個人投資家の様々な投資ニーズに対応できる多種多様な金融商品を提供し、且つそれぞれの金融商品がどのような特徴を持ち、それらへの投資により個人投資家がどのようなコストやリスクを負い、そのリスクテイクによりどのようなリターンを期待できるのかについて、タイムリーに正確な情報提供を行う体制を構築することと定義いたします。

【当社の考えるお客様本位の業務運営体制】

金融商品・サービス:(A)さまざまな投資スタイルの投資家の資産形成を促す金融商品ラインナップ+(B)さまざまな投資スタイルの投資家の資産形成に有益な投資情報やサービスの提供⇔(C)お客様の声を反映した金融商品やサービスの設計(双方向コミュニケーション)×統制機能(D)お客様本位の業務運営体制を強化するための不断の組織内での統制

当社は、本方針の遵守状況を確認するため、その遵守に関する重要業績評価指標(Key PerformanceIndicator(以下「KPI」と言います。))を設定します。KPIに関しては、お客様から頂戴するご意見・ご要望、アンケート調査によるお客様の満足度などを基にお客様本位の業務運営が実現できているかを把握できるものとし、取組状況の一環として公表すると共に、KPIを改善する「PDCAサイクル」を回し機能させることでお客様本位の業務運営を向上させてまいります。

2.お客様の最善の利益の追求につきまして

当社はお客様それぞれのリスク許容度・投資スタイルを考慮したうえで、資産形成・運用の目的に応じた多種多様な金融商品ラインナップを提供することにより、お客様がご自身のご判断で最善の利益を得るための選択ができる環境の構築を目指します。
本方針に基づき以下のKPIを継続的に公表・モニタリングしております。

  • - 「(A)多種多様な金融商品ラインナップ」
  • - 「(E)お客様の満足度を高める取り組み」
  • - 比較可能な共通KPIの状況

3.お客様との利益相反の適切な管理につきまして

当社は、「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引を特定して類型化し、対象となる取引の管理方法・管理体制・管理の対象とするグループ会社を明確化した上で、お客様の利益を不当に損なわないよう対象取引を適切に管理します。利益相反管理に関する方針は以下に公表しております。

利益相反管理

当社では投資信託のラップサービス(サービス名:ON COMPASS)を提供しており、ウェブサイトで当該サービスの説明ページを設けています。最適プランのご提案において、契約前に、投資一任口座への組入れ銘柄の平均経費率、組入れ上位10銘柄の名称と経費率を顧客にシステム上で表示し、商品の内訳を明示しております。

本方針に基づき以下を継続的に公表・モニタリングしております。

マネックス・アセットマネジメント取扱いシェア

4.手数料等の明確化につきまして

手数料等およびリスクなどの重要事項については、商品ごとにまとめ、契約締結前交付書面等に明記にするとともに、お客様に分かりやすく説明することを心掛けています。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明

5.お客様の立場に立った、重要な情報のわかりやすい提供につきまして

当社では、お客様の知識や投資経験等に応じた対応を行えるよう勧誘方針および適合性の原則を定めております。特に、取引際し十分な注意が必要と考えられる商品については、その旨を販売画面でお客様の目にとまりやすい形で表示しております。

<重要情報シート>

重要な情報について、ウェブサイトでのご案内や取引画面を通じてわかりやすくご理解いただけるよう工夫しており、その一例として、重要情報シート(金融事業者編)を提示しています。

重要情報シート(金融事業者編)

また、重要情報シート(個別商品編)を新たにお客様向けに順次ご提供し、重要な情報を分かりやすくご説明する取り組みを2021年度より実施しております。

仕組債の重要情報シート(個別商品編)は、より商品性についてご理解いただきやすくなるよう、今後募集する仕組債(公募及び私募を含みます)に関して見直し予定です。見直し時期は2023年7月以降を予定しております。

当社では、お客様の保有資産の詳細分析、将来のリターン予測、追加購入のご提案、生涯収支シミュレーションなどを通じ、お客様一人ひとりに合わせた資産設計のアドバイスが可能なサポートツールを提供しております。

資産設計アドバイスツール「 MONEX VISION」

本方針に基づき以下を継続的に公表・モニタリングしております。

- (B)金融商品・サービスに対する理解を促す情報提供

当社でご提供しております投資信託のラップサービス(サービス名:ON COMPASS)は、ETFで投資運用を行う専用投資信託に対して投資するラップサービスであり、投資一任口座を経由せず専用投資信託に直接投資することはできません。

6.お客様にふさわしいサービスの提供につきまして

以下のような取り組みを行い、改善を続けております。

  • お客様一人一人のご要望にお応えできる金融商品の充実
  • お客様のリスク許容度・投資スタイルに応じた金融商品の充実
  • 少額の投資信託積立、株式投資等、投資を初めて行うお客様が取り組みやすい、リスクを抑えた少額投資の環境整備

また、当社は、お客様ご自身の判断と責任において安心してお取引いただけるよう、「勧誘方針」を定め、勧誘に際し以下の取り組みを行っております。

  • 複雑な商品やリスクが高い商品のご案内に際して、商品・サービスの特性を踏まえ、お客様にとってふさわしいものであるかどうかを慎重に検討しており、場合によっては当社から商品・サービスのご案内や勧誘自体を控える場合がございます。
  • 投資の方針や目的、ご経験、収入や資産、ご職業、お取引の動機等をお伺いし、「お客様カード」を記録し、適切な情報提供につなげるよう努めております。また、インターネット証券の特性を活用したセミナーの実施の積極的な開催に加え、お客様ご自身のライフプランや最適資産配分割合のご検討、金融商品ご購入後のフォローアップを適切にわかりやすく支援するツールやサービスの継続的な改善に取り組みます。
  • 商品の販売時から販売後まで、数多くのセミナーやコンテンツ、レポート等、お客様に有益な情報を提供できるよう積極的に取り組みます。
  • 従来取扱いの無かったタイプの有価証券の取扱開始時及び、従来取扱いの無いスキームを用いた商品導入時には、コールセンター研修を実施するなど従業員の金融商品への理解を深めるための取組みを行います。また、当社は、外務員資質向上研修を年一回実施することで役職員の知識の向上に努めると共に、年間の研修計画を立て、定期・不定期に研修を実施し日々の業務に生かします。

本方針に基づき以下を継続的に公表・モニタリングしております。

- (C)お客様との双方向コミュニケーションの機会創設

7.当社役職員に対する適切な動機づけの枠組み等につきまして

当社では、本方針の遵守状況を確認し、KPIを改善する「PDCAサイクル」の機能を向上させるために適切に当社役職員が行動していることを定期的に確認し、必要な対応を協議し実行しております。また、本方針の達成のために役職員に必要な知識・スキルの維持・向上を図っております。

  1. (1) 「取締役会」でのお客様本位の業務運営に関する取組状況の報告と討議/四半期に一回開催
  2. (2) 「ステアリングコミティ」でのお客様本位の業務運営に関する報告とKPIの実績確認/毎月一回開催
  3. (3) 資格(2023年3月時点):証券外務員247名

本方針に基づき以下を公表しております。

- (D)お客様本位の業務運営体制を効果的に作動させるための統制機能

具体的な取組目標(定性・定量(KPI))の状況

各重点項目に関する具体的な取組目標の状況は以下のとおりです。
常に実績をモニタリングし、経済情勢や市況によってお客様のニーズ等が変化した場合は、変更理由を明示したうえで目標そのものを変更してまいります。

(A)多種多様な金融商品ラインナップ

お客様それぞれのリスク許容度・投資スタイルを考慮したうえで、資産形成・運用の目的に応じた多種多様な金融商品ラインナップを提供することにより、お客様がご自身のご判断で最善の利益を得るための選択ができる環境を構築いたします。

1.お客様に多様な取引機会を提供する取組み

【投資対象商品数】

投資対象商品数のグラフ

「投資対象商品数」は、主に以下の各金融商品の取扱数の合計により表されています。

  • 日本株・米国株・中国株の取扱株式数
  • 投資信託・NISA・つみたてNISA・iDeCo・ON COMPASS等の取扱本数
  • FX取引における取扱通貨ペア数等

個人投資家に世界の成長へアクセスいただけるようにしています。

2023年度第3四半期(10~12月)は引き続き投資信託と米国株での積極的な追加により、2商品合計で359銘柄の増加となっています。ただし、新NISAの開始に伴いNISAの対象銘柄が一般NISAよりも限定されたことによる取扱数の減などがあり、全体としては前四半期比で103の減少となりました。引き続き、NISAを重要なサービスと位置づけ、投資信託をはじめとした商品の追加を進めてまいります。
今後もお客様の投資目的、投資スタイル、投資経験及びリスク許容度等の違いから生まれる多種多様な運用ニーズにお応えし、お客様に低コストで適切な商品をお選びいただけるよう、幅広いラインアップの金融商品をご提供いたします。

(B)金融商品・サービスに対する理解を促す情報提供

幅広い層のお客様の金融商品取引にとって有益な情報やサービスを、お客様が理解しやすいようにウェブサイトやセミナーおよびその他のツール等を利用して提供することにより、お客様がご自身のご判断で最善の利益を得るための選択ができる環境を構築いたします。

  1. 1.お客様の金融商品・サービスに対する理解を深める取組み

    【FAQ満足度】

    FAQ満足度のグラフ

    「解決率」とは、FAQアンケート結果における、投票総数に占める「解決した」という投票数が占める割合を表しています。
    お客様の疑問について、自己解決の支援をすることが満足度向上に繋がると考え、2023年1~3月期からFAQのアンケート結果投票数ではなく、FAQへのアクセス数を開示しております。

    お客様の「?」を解消する理解しやすいコンテンツを作成します。

    現在提供しているFAQの総数は1,370件です。定期メンテナンスを実施し、コンテンツが常に最新の状態をキープできるようにパトロールしています。
    コールセンターへの問い合わせが多い内容については、定期メンテナンスとは別の観点から既存FAQの充実度をチェックし、内容が不足している場合には、新たなFAQの作成や既存のFAQを修正する対応を行っています。また、文章ではわかりづらい内容については動画で案内をするFAQの作成も行い、さらにわかりやすいFAQの提供を目指しております。
    今期の自己解決率は32%となっています。自己解決率50%回復を当面の目標として、解決率が低いFAQのさらなる修正と改善を継続的に進めてまいります。

  2. 2.お客様の市場に対する理解を深める取組み

    【レポートサイト閲覧実績】

    レポートサイト閲覧実績のグラフ

    「PV数(閲覧数)」は、マネックスレポートサイトに掲載する、主に以下の各レポートのPV数(閲覧数)の合計により表されています。

    <主な内訳>
    「市況概況」、「ストラテジーレポート」、「今週のマーケット展望」、「ストックボイス」、「広木隆のMarket Talk」、「新潮流」、「ポートフォリオのすすめ」、「マクロテーマ解説」、「グローバル・マクロ・ウオッチ」、「投資のヒント」、「日本株銘柄フォーカス」、「吉田恒の為替デイリー」、「吉田恒の為替ウィークリー」、「岡元兵八郎の米国株マスターへの道」、「アクティビストタイムズ」、「広木隆のMonday Night Live」、「ハッチの米国株『マーケットセミナー』」、「ウォール街を知るハッチの独り言」等

    • (※)更新日現在で提供していないレポートは、主な内訳として表示していません。

    お客様の投資判断を適切な情報でサポートいたします。

    第3四半期は日経平均が10月末までの軟調な推移から一転し、11月に大きな反発を見せて33,000円台をおおよそ維持したまま年末まで推移しました。米国株も同様に各指数で10月末から一転して大きな反発を見せる動きとなりました。
    そのような中、投資情報の閲覧も前四半期比で反発して増加し、投資家の市場への注目がにわかに高まっている様子がうかがえます。
    今後も、常にタイムリーかつ正確に金融市場や金融商品に関するレポートをお届けできるようにラインアップを強化するだけでなく、求められる情報の変化にも注意を払い、個人投資家の投資にとって有益な情報を継続的に提供してまいります。

    【オンラインセミナー参加実績】

    オンラインセミナー参加実績のグラフ

    「集客数」は、主に当社が開催する以下の各オンラインセミナーの参加者数の合計により表されています。
    「雇用統計セミナー」、「広木隆のマーケット展望」、「米国株オンラインセミナー」、「松本大とここだけトーク」等

    (※)更新日現在で開催していないセミナーは、主な内訳として表示していません。

    お客様の投資にとって有益な情報をタイムリーにお届けします。

    今四半期(10~12月)に実施したオンラインセミナーは、前四半期(7~9月)と比べ約30%増加しました。12月は、当社講師陣によるマーケット解説セミナーを多く開催するとともに、2024年から始まる新NISAの準備に向けた制度解説、銘柄選びに関するものなど、収録型セミナーを多数配信しており、今四半期(10~12月)は、より多くの方々に視聴いただいております。日本株・米国株・FXなどの定例セミナーに加えて、個人投資家向け会社説明会、暗号資産、介護・健康関連など様々なテーマで実施いたしました。引き続きYouTubeを通じたライブ配信・オンデマンド配信を強化しており、新たなお客様にもご覧いただいております。当社のYouTubeチャンネル登録者数は11万人を突破しました。今後も、オンラインセミナーを通じた情報提供を強化してまいります。

  3. 3.お客様の投資対象の選定を支援する取組み

    【投資情報サービス利用実績】

    投資情報サービス利用実績のグラフ

    「利用者数」は、「MONEX VIEW」、「MONEX VISION」、「マネックスアドバイザー」、「MONEX 投資力診断」、「マネックス銘柄スカウタ―」の各利用者数の合計により表されています。
    「MONEX VIEW」、「MONEX VISION」、「MONEX 投資力診断」の利用者数は、マルチブラウザー等利用の際には重複カウントされます。
    「マネックスアドバイザー」の利用者数は、マネックスアドバイザーを使ってのお取引実績があり、且つその残高がマネックスアドバイザー内にある(解約や全売却をしていない)お客様を指しています。
    「マネックス銘柄スカウター」の利用者数はユニークユーザー数の実績です。

    (※)【投資情報サービス利用実績数値の修正について】
    投資情報サービス利用実績について、2023年3月期第2四半期までに開示していた利用実績数値に誤りがございました。現在本ページに掲載されているグラフ・文言は訂正後の数値となります。

    お客様のお取引の道標となるサービスを提供します。

    ラボツールの利用者数は前四半期比で-25,311人(-5.56%)と、1年ぶりの前四半期比減少となりました。
    こちらの減少要因は、昨年10月のアクセスが少なかったことによります。
    9月後半から日経平均が下げ基調だったこともあり、ラボツールの利用が一時的に減少したものと推測されますが、11月に入り反転後はそれまでのアクセス数に戻っておりますので、全体的には引き続き高い水準のアクセス数となっております。

    当四半期は、MONEX VISIONで新NISAの対応を行っておりますが、今後もご利用のお客様からのご意見を参考にさせていただき、引き続きお客様の利便性が向上する開発を進めてまいります。

(C)お客様との双方向コミュニケーションの機会創設

「必ずやお客様のためになるはず」という提供者の一方的な思い込みをクールダウンし、お客様の真のご要望やご不満が何かを正確に把握するために、お客様の生の声を吸い上げるいくつかの取組みを行ってまいりました。その中には創業当初より継続しているものもあり、今後も継続してまいります。

  1. 1.お客様の疑問を解決する取組み

    【コールセンター稼働状況】

    コールセンター稼働状況のグラフ

    「受電率」とは、対象期間の総受電件数を、同期間の総入電件数で除したものです。(対象期間の総受電件数÷対象期間の総入電件数)

    お問い合わせに速やかに対応できる体制を整えます。

    今期は取引パスワードの新設に伴うお問い合わせに加え、新しいNISA制度についての問い合わせも重なり、受電率は前四半期と比べ、若干改善したものの低迷しております。
    お電話がつながりにくい状況が続き、お客様にはご迷惑をおかけいたしました。電話で問い合わせしなくても済むよう、わかりやすいWebページの作成やFAQ、チャットボットの改善に引き続き注力するとともに、コールセンターの人員を増やし、お問い合わせに迅速に対応できる体制に回復すべく努力してまいります。

  2. 2.お客様の声を拾い上げる取組み

    つねにお客様のご意見に耳を傾けてまいります。

    【オリエンテーションコミティー】

    【総評】

    -開催方針-

    当社は、オンライン専業証券ではありますが、お客様と直接意見交換できる機会として「オリエンテーションコミティー」を設け、創業時の1999年11月より四半期ごとに様々なテーマを掲げて開催してまいりました。

    -対応実績-

    第93回オリエンテーションコミティーは、前回に引き続き、新型コロナウイルス感染防止の観点から、対面式ではなく、Web会議システムの「Zoom」を用いてオンライン上で開催しました。
    15名のお客様に参加いただき、3グループに分かれて「NTTドコモをパートナーに迎えるマネックスに期待すること」をテーマにディスカッションを行いました。
    ディスカッションでは、ドコモと資本業務提携をしたことで、今後期待していることやブランドイメージについて、お客様ごとにお話を伺いました。
    資本業務提携の発表に対して、「ドコモは安心感がある」といったポジティブな意見もあれば、ネガティブな意見もあり、様々なお話を伺うことができました。
    お話の中で、「dポイントで投資信託を購入したい」、「ドコモの大量のデータを使って良いサービスを提供してほしい」、といったご意見もいただきました。
    いただいたご意見、ご要望は今後のサービス改善に活かし、より良いサービスが提供できるように努めてまいります。

    【ここだけトーク】

    「ここだけトーク」は、お客様と当社創業者の松本とが直接コミュニケーション可能なオンラインセミナーです。2007年4月より定期的に開催しており、お寄せいただきましたお客様からのご質問に対して松本自らが回答するという他社には類を見ない取組みを実施しています。頂戴したご意見やご要望については、従業員一丸となって吟味し、タイムリーに対応してまいります。

    【QUARTERLY MONEX】

    取締役社長執行役員の清明自らお客様向けに発信する機会を設けるために2020年から始まったオンラインセミナー「Monthly Monex」は、新たに「QUARTERLY MONEX」へと形を変えて、今後も情報発信を継続してまいります。
    当社の新商品・新サービスのご紹介、キャンペーンなどのご案内に加え、ゲストで当社社員が登場することもある旬なテーマでのフリートークも好評いただいております。

    【全国投資セミナー】

    当社は、主にインターネットを通じてサービスを提供させていただいていますが、個人投資家の皆さまの前で直接お顔を拝見しながらお話しさせていただくために、「全国投資セミナー」という対面型のセミナーを実施しています。
    コロナ禍においては、オンライン形式で開催しましたが、2023年度は全国5カ所で会場型セミナーを開催します。直近は11月に福岡で開催しました。また、オンライン形式で講演を聞きたいというニーズも鑑み、「全国投資セミナー」は一部ハイブリッド開催も実施するなど、今後も形式を問わず継続してまいる所存です。

(D)お客様本位の業務運営体制を効果的に作動させるための統制機能

先述の(A)、(B)、(C)の活動が有効に機能し、より品質の高いものになるように、役職員一人一人の日常的な業務活動を正しく方向づけるため、経営が主導的に関与する体制を整えた上で、役職員を対象とした研修などによる意識付けや人事評価への反映など組織的な統制機能を構築してまいります。

  1. 経営が主導的に関与するための取組み
    • (a)「お客様本位の業務運営に取り組む会」(※)の実施(月次)
      • 重点項目の計測と運用状況のモニタリングの実施
      • 取締役会に対する四半期報告の実施

      (※)営業本部、商品本部、カスタマーサービス本部、オペレーション本部、開発本部の各本部長に、コンプライアンス部門や経営企画部門の担当役員を加えた経営陣中心に構成された組織。当社は本部制を採用しており、本部長には原則、取締役または執行役員が就任。

    • (b) 取締役会の実施
      • 定時取締役会における「お客様本位の業務運営に取り組む会」からの報告(四半期ごと)に基づく運営状況の把握および評価の実施
      • 必要に応じた運用面での改善や修正等の指示
  2. 役職員が主体的に活動するための取組み
    • (a) 役職員への周知と理解の深耕
      • 社内研修や説明会(お客様本位の業務運営に関する方針)などの実施
    • (b) お客様本位の業務運営に資する取組みに対する正当な評価
      • 重点項目の品質改善や取組目標の達成度などの実績の人事評価への反映

(E)お客様の満足度を高める取り組み

【稼働口座数・稼働率】

稼働口座数・稼働率のグラフ

「稼働口座数」とは各月末時点で合計の預り資産が1円以上ある口座、もしくは基準日起算の過去一年間において出金を含めた取引(手数料や入出金等)があった口座の数を指しています。
「稼働率」とは、稼働口座数を、証券総口座数で除した百分比です。(FX専用口座やiDeCo口座等のサブ口座は含まれておりません。)

【預り資産と総口座数】

預り資産と総合口座数のグラフ

当社の掲げる「個人投資家の利益を考える業務運営」の成果を総合的に反映する指標の一つとして、2021年4月よりお客様本位の業務運営に関するKPIとして記載を追加いたしました。

2022年6月までの「総口座数」は証券口座とFX専用口座の合計数です。2022年7月より、FX専用口座のサービス停止により、「総口座数」は証券口座のみとなります。
「預り資産」は、マネックス証券がお預りしているお客様が運用する資産の各月末合計金額(貸株含む)です。

【投信積立の月間取引口座数および積立約定金額】

投信積立の月間取引口座数および積立約定金額のグラフ

積立口座数は課税口座またはNISA口座で積立を行っている口座数の合計です。
積立金額はNISAを含む株式投信・公社債投信・外貨MMFの合計であり、iDeCo、ON COMPASS、マネックスアドバイザーは含んでおりません。

マネックス証券において、お客様本位の業務運営に関する方針の実現に向けて実施した最新の取り組みやその状況をご紹介いたします。

金融商品・サービスの新たな提供や改善に関する取り組み
  • 新NISAでの全ての取引の売買手数料の無料化。
  • Global X Japan国内銘柄追加。
  • ブラックロック社が運用するつみたてS&P500の新規取り扱いを開始。
  • 米国ETF買い放題プログラム対象銘柄の見直し。
  • ブルベアなどのレバレッジETF含めたDirexionの米株ETFを11銘柄追加。
  • ファースト・トラストの海外ETF 9銘柄新規追加。
資産形成・資産運用をサポートする投資情報・ツールに関する取り組み
  • 銘柄スカウター外国株に「銘柄カルテ」「メモ機能」を追加。
  • 米国株スマートフォンアプリ 名称・アイコン変更。
  • 日本株と米国株に特化した新YouTubeチャンネルを開設。
  • 東海東京インテリジェンス・ラボ(旧東海東京調査センター)アナリストレポートの提供を開始。
  • 経済指標カレンダーに米国平均時給など日米欧の15項目を追加。
お客様の利便性向上に関する取り組み
  • 投資信託の購入・つみたて画面をリニューアル。
  • よくあるご質問(Q&A)デザインリニューアル。
  • 銘柄スカウターのグラフにSNSシェア機能を追加。
  • 第93回オリエンテーションコミティーを開催。

投信販売金額に占めるマネックス・アセットマネジメント取扱いシェア

円グラフ「マネックス・アセットマネジメント1.6%、その他98.4%」

集計期間:2023年3月末までの直近一年間 投信販売金額は、MRFを除く株式投資信託、外貨MMF、公社債投資信託、iDeCo、ON COMPASS、PB専用外国籍投信の合計(仲介分もすべて含む)

以下のページでは、利益相反のおそれがあるグループ会社(マネックス・アセットマネジメント)との関係性をわかりやすく明示し利益相反に関する説明を行っています。

ON COMPASS/運営会社

比較可能な共通KPIの状況

金融庁が2018年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」として、「運用損益別顧客比率」および「投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン」ならびに「投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン」をここにお知らせいたします。

運用損益別顧客比率[基準日時点で保有されている分]

各基準日時点のトータルリターンは、以下の通りです。2023年3月末基準の投資信託残高に対するトータルリターンは、82.2%のお客様が運用損益でプラスとなっております。また、ファンドラップは88.4%のお客様が運用損益でプラスとなっております。

【投資信託】

運用損益別顧客比率(投資信託)のグラフ

【ファンドラップ】

運用損益別顧客比率(ファンドラップ)「基準日時点で保有されている分」のグラフ

「作成上の前提条件」

  1. (1) 各年の3月末時点で投資信託を保有しているお客様が対象。
  2. (2) 基準日時点で対象のお客様が保有している投資信託が対象。ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、確定拠出年金等で買い付けた投資信託は含まず。
  3. (3) 運用損益は、投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターン(※)を基準日時点の評価金額で除して算出。
    • 基準日時点の評価金額+累計受取分配金額(税引後)+累計売付金額-累計買付金額(含む消費税込の販売手数料)
    • 2013年7月1日以降、マネックス証券で新たに買い付けた(もしくは新たに入庫した)投資信託のみが対象となります。
  4. (4) 対象のお客様全体を100%とし、それぞれの運用損益帯に該当するお客様の数の比率をグラフ化。

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

2024年1月26日
マネックス証券株式会社
取締役社長執行役員 清明 祐子

大切なものに投資をしよう

大切なものに投資をしよう