（B）金融商品・サービスに対する理解を促す情報提供

幅広い層のお客様の金融商品取引にとって有益な情報やサービスを、お客様が理解しやすいようにウェブサイトやセミナーおよびその他のツール等を利用して提供することにより、お客様がご自身のご判断で最善の利益を得るための選択ができる環境を構築いたします。

1. 1．お客様の金融商品・サービスに対する理解を深める取組み

   【FAQ満足度】

   

   「解決率」とは、FAQアンケート結果における、投票総数に占める「解決した」という投票数が占める割合を表しています。
   お客様の疑問について、自己解決の支援をすることが満足度向上に繋がると考え、2023年1～3月期からFAQのアンケート結果投票数ではなく、FAQへのアクセス数を開示しております。

   お客様の「？」を解消する理解しやすいコンテンツを作成します。

   現在提供しているFAQの総数は1,437件です。定期メンテナンスを実施し、コンテンツが常に最新の状態をキープできるようにパトロールしています。
   コールセンターへの問い合わせが多い内容については、定期メンテナンスとは別の観点から既存FAQの充実度をチェックし、内容が不足している場合には、新たなFAQの作成や既存のFAQを修正する対応を行っています。また、文章ではわかりづらい内容については動画で案内をするFAQの作成も行い、さらにわかりやすいFAQの提供を目指しております。
   今期は年末に伴った確定申告関連のお問い合わせが増加しFAQへのアクセス数が増加しました。解決率は当面の目標としていた50%を上回り、入電数を抑制することができました。解決率が低いFAQのさらなる修正と改善を継続的に進め、解決率の向上に努めてまいります。

2. 2．お客様の市場に対する理解を深める取組み

   【レポートサイト閲覧実績】

   

   「PV数（閲覧数）」は、マネックスレポートサイトに掲載する、主に以下の各レポートのPV数（閲覧数）の合計により表されています。

   ＜主な内訳＞
   「市況概況」、「ストラテジーレポート」、「今週のマーケット展望」、「ストックボイス」、「広木隆のMarket Talk」、「新潮流」、「ポートフォリオのすすめ」、「マクロテーマ解説」、「投資のヒント」、「日本株銘柄フォーカス」、「吉田恒の為替デイリー」、「吉田恒の為替ウィークリー」、「岡元兵八郎の米国株マスターへの道」、「アクティビストタイムズ」、「広木隆のMonday Night Live」、「ハッチの米国株『マーケットセミナー』」、「ウォール街を知るハッチの独り言」等

   お客様の投資判断を適切な情報でサポートいたします。

   第3四半期は国内と海外でまちまちであり、国内では8月5日の歴史的な相場の下落を10月に取り戻して以降、ほぼボックス圏で推移しました。一方で米国では11月に大統領選があり、これに相場が大きく影響を受けて推移しました。
   そのような中、投資情報の閲覧もマーケット環境に応じて大きく変動しました。
   国内株や為替に関する情報の閲覧数は第2四半期にピークを付けた後、マーケット同様に一定数で大きな変動なく推移している一方、米国に関する情報の閲覧数は年末にかけて相対的に増えてきており、情報ニーズの移り変わりが感じられます。
   今後も、常にタイムリーかつ正確に金融市場や金融商品に関するレポートをお届けできるようにラインアップを強化するだけでなく、求められる情報の変化にも注意を払い、個人投資家の投資にとって有益な情報を継続的に提供してまいります。

   【オンラインセミナー参加実績】

   

   「集客数」は、主に当社が開催する以下の各オンラインセミナーの参加者数の合計により表されています。
   「雇用統計セミナー」、「米国株オンラインセミナー」、「松本大とここだけトーク」等

   （※）更新日現在で開催していないセミナーは、主な内訳として表示していません。

   お客様の投資にとって有益な情報をタイムリーにお届けします。

   今四半期（10～12月）に実施したオンラインセミナーは、前四半期（7～9月）と比べ開催回数は16件増加、月間集客数は約1％減少しました。前四半期に続き当社講師陣によるマーケット解説セミナーに加え、イオン株式上場50周年特別企画としてNISA関連セミナーを実施しご好評をいただきました。また、コインチェックグループの上場に合わせて2夜連続でのセミナーを実施しました。今後も、オンラインセミナーを通じた情報提供を強化してまいります。

3. 3．お客様の投資対象の選定を支援する取組み

   【投資情報サービス利用実績】

   

   • ウェブアクセス解析ツールの切り替えに伴い、2024年度第1四半期よりグラフを変更しております。
   • 「利用者数」は、「MONEX VIEW」、「MONEX VISION」、「マネックスアドバイザー」、「マネックス銘柄スカウタ―」の各利用者数の合計により表されています。
   • 「マネックスアドバイザー」の利用者数は、マネックスアドバイザーを使ってのお取引実績があり、且つその残高がマネックスアドバイザー内にある（解約や全売却をしていない）お客様を指しています。
   • 「マネックス銘柄スカウター」の利用者数はユニークユーザー数の実績です。

   お客様のお取引の道標となるサービスを提供します。

   ラボツールの利用者数は前四半期比で－30,333人（－10.79％）と、直近比で減少となりました。ツール別に見ると、MONEX VISIONの減少幅が大きくなっておりますが、こちらは前四半期は日経平均もレンジ内の動きにとどまっていたことで、それ以前と比べお客様の資産状況の変動も小さくなり、MONEX VISIONを参照する頻度が落ち着いていたのが要因かと考えております。
   近日中に新たなラボツールのリリースも予定しており、引き続きお客様の利便性が向上する開発を進めてまいります。

（C）お客様との双方向コミュニケーションの機会創設

「必ずやお客様のためになるはず」という提供者の一方的な思い込みをクールダウンし、お客様の真のご要望やご不満が何かを正確に把握するために、お客様の生の声を吸い上げるいくつかの取組みを行ってまいりました。その中には創業当初より継続しているものもあり、今後も継続してまいります。

1. 1．お客様の疑問を解決する取組み

   【コールセンター稼働状況】

   

   「受電率」とは、対象期間の総受電件数を、同期間の総入電件数で除したものです。（対象期間の総受電件数÷対象期間の総入電件数）

   お問い合わせに速やかに対応できる体制を整えます。

   今期は年末に近づくにつれてお問い合わせ件数が増加し、受電率が低下しました。
   電話以外にもご不明点を解決できるように、わかりやすいWebページの作成やFAQ、チャットボットの改善に引き続き注力いたします。お問い合わせに迅速に対応できる体制を整備できるよう努力してまいります。

2. 2．お客様の声を拾い上げる取組み

   つねにお客様のご意見に耳を傾けてまいります。

   【オリエンテーションコミティー】

   －開催方針－

   当社は、オンライン専業証券ではありますが、お客様と直接意見交換できる機会として「オリエンテーションコミティー」を設け、創業時の1999年11月より四半期ごとに様々なテーマを掲げて開催してまいりました。

   －対応実績－

   第97回オリエンテーションコミティーは、前回に引き続き、Web会議システムの「Zoom」を用いてオンライン上で開催しました。
   11名のお客様に参加いただき、3グループに分かれて「今年の投資を振り返って～マネックスのこれからに求めること～」をテーマにディスカッションを行いました。
   ディスカッションでは、2024年の市場の変動に対しての振り返りや、その時当社でほしかった情報についてをお伺いしました。
   「当社の分析ツールが便利で使いやすい」といったお声を多く頂戴し、市場の変動に対しても活用できたといったお褒めの言葉や、「初心者向けのコンテンツ」や「信頼できる情報の発信」が他社と比較して少ないといったご要望もいただきました。
   いただいたご意見、ご要望は今後のサービス改善に活かし、より良いサービスが提供できるように努めてまいります。

   【ここだけトーク】

   「ここだけトーク」は、お客様と当社創業者の松本とが直接コミュニケーション可能なオンラインセミナーです。2007年4月より定期的に開催しており、お寄せいただきましたお客様からのご質問に対して松本自らが回答するという他社には類を見ない取組みを実施しています。頂戴したご意見やご要望については、従業員一丸となって吟味し、タイムリーに対応してまいります。

   【QUARTERLY MONEX】

   取締役社長執行役員の清明自らお客様向けに発信する機会を設けるために2020年から始まったオンラインセミナー「Monthly Monex」は、「QUARTERLY MONEX」へと形を変えて、情報発信を行っています。当社の新商品・新サービスのご紹介、キャンペーンなどのご案内に加え、ゲストで当社社員が登場することもある旬なテーマでのフリートークも好評いただいております。

   【全国投資セミナー】

   当社は、主にインターネットを通じてサービスを提供させていただいていますが、個人投資家の皆さまの前で直接お顔を拝見しながらお話しさせていただくために、「全国投資セミナー」という対面型のセミナーを実施しています。2024年度は昨年度に続いて対面での実施を行っており、今四半期は今年度の第4回目として11/9（土）に福岡でセミナーを実施しました。今後は1月に大阪で対面・オンラインのハイブリッドで実施予定です。オンライン形式で全国どこからでも講演を聞きたいというニーズにもお応えしながら「全国投資セミナー」は今後も継続して開催します。

（D）お客様本位の業務運営体制を効果的に作動させるための統制機能

先述の（A）、（B）、（C）の活動が有効に機能し、より品質の高いものになるように、役職員一人一人の日常的な業務活動を正しく方向づけるため、経営が主導的に関与する体制を整えた上で、役職員を対象とした研修などによる意識付けや人事評価への反映など組織的な統制機能を構築してまいります。

1. 経営が主導的に関与するための取組み
   • （a）「お客様本位の業務運営に取り組む会」（※）の実施（月次）
     • 重点項目の計測と運用状況のモニタリングの実施
     • 取締役会に対する四半期報告の実施

     （※）営業本部、商品本部、カスタマーサービス本部、オペレーション本部、開発本部の各本部長に、コンプライアンス部門や経営企画部門の担当役員を加えた経営陣中心に構成された組織。当社は本部制を採用しており、本部長には原則執行役員が就任。

   • （b） 取締役会の実施
     • 定時取締役会における「お客様本位の業務運営に取り組む会」からの報告（四半期ごと）に基づく運営状況の把握および評価の実施
     • 必要に応じた運用面での改善や修正等の指示
2. 役職員が主体的に活動するための取組み
   • （a） 役職員への周知と理解の深耕
     • 社内研修や説明会（お客様本位の業務運営に関する方針）などの実施
   • （b） お客様本位の業務運営に資する取組みに対する正当な評価
     • 重点項目の品質改善や取組目標の達成度などの実績の人事評価への反映

（E）お客様の満足度を高める取り組み

【稼働口座数・稼働率】

「稼働口座数」とは各月末時点で合計の預り資産が1円以上ある口座、もしくは基準日起算の過去一年間において出金を含めた取引（手数料や入出金等）があった口座の数を指しています。
「稼働率」とは、稼働口座数を、証券総口座数で除した百分比です。（FX専用口座やiDeCo口座等のサブ口座は含まれておりません。）

【預り資産と総口座数】

2022年6月までの「総口座数」は証券口座とFX専用口座の合計数です。2022年7月より、FX専用口座のサービス停止により、「総口座数」は証券口座のみとなります。
「預り資産」は、マネックス証券がお預りしているお客様が運用する資産の各月末合計金額（貸株含む）です。

【投信積立の月間取引口座数および積立約定金額】

積立口座数は課税口座またはNISA口座で積立を行っている口座数の合計です。
積立金額はNISAを含む株式投信・公社債投信・外貨MMFの合計であり、iDeCo、ON COMPASS、マネックスアドバイザーは含んでおりません。

マネックス証券において、お客様本位の業務運営に関する方針の実現に向けて実施した最新の取り組みやその状況をご紹介いたします。

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン