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お客様本位の業務運営に関する方針

マネックス証券(以下「当社」と言います。)は、日本において株式委託手数料が完全自由化された1999年10月1日に営業を開始し、同日当社ウェブサイトに以下の文言を掲げました。

マネックスは、全く新しいコンセプトの金融サービスを提供します。
既存概念に一切とらわれず、我々にとって何が最良の金融サービスかを真剣に追求します。
インターネットの恩恵を最大限享受し、もう目の前まで来ているネットワーク時代をリードしていきます。
そして何より重要なことは、自分たちの手により自分たちの生活に欠かせないベーシックな金融サービスを作っていくということです。
すなわち、マネックスの利用者全員の意思を最高の理念、最大の方針として、マネックスは歩んでいきます。

of the people、 by the people、 for the people

リンカーンの唱えた民主主義の原点のような、そんな会社、マネックスを是非応援して下さい。

お客様に対するメッセージとして掲載したこの文言は、個人投資家の利益を考える業務運営を第一とする当社の企業姿勢を表しており、近時の「顧客本位の業務運営に関する原則」の基本理念にも通じるものとなっています。

上記文言のみならず、当社は、具体的な取り組みとして、以下をはじめとした、個人投資家の利益を考えた商品・サービスを率先して数多く導入・提供してまいりました。

  • 販売手数料無料(ノーロード)の投資信託
  • 信託報酬率(税抜)が1%以下の投資信託
  • マネックス・アセットマネジメント株式会社による投資一任運用(ラップ)サービス「ON COMPASS」

(いずれも、国内公募株式投資信託)

以上の当社の成り立ち・歴史を踏まえ、近時の「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあわせて、この度改めて当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定し、ここに宣言することとしました。

具体的取組方針および取組状況

お客様本位の業務運営に関する方針

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 (PDF:169KB)

方針1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表につきまして

当社は、お客様一人一人のニーズにあった商品・サービスをご提供し、お客様本位の業務運営を実現し続けるため、以下に掲げる内容を「お客様本位の業務運営に関する方針(以下、「本方針」といいます。)」として当社ウェブサイト上にわかりやすくご説明するとともに、その取組状況や成果を定期的に確認し、見直してまいります。

方針2.お客様の最善の利益の追求につきまして

当社は、お客様の最善の利益を図ることを目的としてその業務を運営すると共に、お客様中心の企業文化となるよう、不断に企業統治・業務運営を見直します。当社は、インターネット証券として、金融商品の取引機会・情報等について、多くの選択肢(機会)を提供し、その結果、お客様がご自身のご判断で最善の利益を得るための選択が可能となるよう業務を行います。

方針3.お客様との利益相反の適切な管理につきまして

当社は、投資信託・債券等の個別の金融商品の選定・販売開始時において、お客様との利益相反の可能性を正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、お客様に正確な情報を開示するなどして適切に管理します。

方針4.手数料等の明確化につきまして

当社は、手数料その他名称の如何を問わず、お客様にご負担いただく費用(以下、「手数料等」といいます。)について、当社ウェブサイト上、またはコールセンター担当者によって、手数料等が、当社が提供するどのようなサービスの対価なのか、お客様にわかりやすくご説明した上で、サービスを提供します。手数料等については、当初購入時の費用のみならず、金融商品を保有する期間に応じてお客様にご負担いただく費用もあることを、契約締結前交付書面等に明記すると共に、お客様にとってわかりやすい言葉で説明します。

方針5.お客様の立場に立った、重要な情報のわかりやすい提供につきまして

当社は、金融商品を初めて購入されるお客様であっても、お客様が購入される金融商品のリスクと、リスクを取ることによって得られるリターンを、十分にご理解いただけるよう、当社ウェブサイト上、またはコールセンター担当者により、わかりやすい表現で説明します。リスクの高さや複雑さなど、金融商品の性質にあわせて、お客様が投資の判断をするために、何が重要であり理解しておかなければいけない点かを、お客様の立場に立って、お客様目線の言葉や表現で説明します。

方針6.お客様にふさわしいサービスの提供につきまして

当社は、現在当社がお客様に提供している金融商品・サービスを、より高度な使い勝手の良いものに改善し続けると共に、金融商品のラインアップを充実することにより、適合性の原則に基づいた、お客様のライフステージ、資産状況、リスク選好に応じた最適な選択肢を提供します。

方針7.当社役職員に対する適切な動機づけの枠組み等につきまして

当社は、「企業理念」及び「倫理コード」を社内へ徹底すると共に、各種研修により金融商品・IT技術・規制対応等への知識・スキルの恒常的な強化を行うことによりお客様本位の行動・判断の実現を図るものとします。役職員の報酬・評価体系については、単なる数値目標の達成のみに基づいて行うこととせず、本方針の達成・遵守のための行動も、十分に勘案したものとします。

2017年4月制定
マネックス証券株式会社
取締役社長執行役員 清明 祐子

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