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お客様本位の業務運営に関する方針

マネックス証券(以下「当社」と言います。)は、日本において株式委託手数料が完全自由化された1999年10月1日に営業を開始し、同日当社ウェブサイトに以下の文言を掲げました。

マネックスは、全く新しいコンセプトの金融サービスを提供します。
既存概念に一切とらわれず、我々にとって何が最良の金融サービスかを真剣に追求します。
インターネットの恩恵を最大限享受し、もう目の前まで来ているネットワーク時代をリードしていきます。
そして何より重要なことは、自分たちの手により自分たちの生活に欠かせないベーシックな金融サービスを作っていくということです。
すなわち、マネックスの利用者全員の意思を最高の理念、最大の方針として、マネックスは歩んでいきます。

of the people、 by the people、 for the people

リンカーンの唱えた民主主義の原点のような、そんな会社、マネックスを是非応援して下さい。

お客様に対するメッセージとして掲載したこの文言は、個人投資家の利益を考える業務運営を第一とする当社の企業姿勢を表しており、近時の「顧客本位の業務運営に関する原則」の基本理念にも通じるものとなっています。

上記文言のみならず、当社は、具体的な取り組みとして、以下をはじめとした、個人投資家の利益を考えた商品・サービスを率先して数多く導入・提供してまいりました。

  • 販売手数料無料(ノーロード)の投資信託
  • 信託報酬率(税抜)が1%以下の投資信託
  • マネックス・アセットマネジメント株式会社による投資一任運用(ラップ)サービス「ON COMPASS」

(いずれも、国内公募株式投資信託)

以上の当社の成り立ち・歴史を踏まえ、近時の「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあわせて、この度改めて当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定し、ここに宣言することとしました。

お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表につきまして

当社は、お客様一人一人のニーズにあった商品・サービスをご提供し、お客様本位の業務運営を実現し続けるため、以下に掲げる内容を「お客様本位の業務運営に関する方針(以下、「本方針」といいます。)」として当社ウェブサイト上にわかりやすくご説明するとともに、その取組状況や成果を定期的に確認し、見直してまいります。

当社は、本方針の遵守状況を確認するため、その遵守に関する重要業績評価指標(Key PerformanceIndicator(以下「KPI」と言います。))を設定します。KPIに関しては、お客様から頂戴するご意見・ご要望、アンケート調査によるお客様の満足度などを基にお客様本位の業務運営が実現できているかを把握できるものとし、取組状況の一環として公表すると共に、KPIを改善する「PDCAサイクル」を回し機能させることでお客様本位の業務運営を向上させてまいります。

具体的取組方針(最新の情報を見る)

「PDCAサイクル」とは「Plan(計画)・Do(実行)・Check(検証)・Action(改善)」の頭文字をとり、このサイクルを回すことで、常に問題点を改善しながら業務をすすめる手法です。

お客様の最善の利益の追求につきまして

当社は、お客様の最善の利益を図ることを目的としてその業務を運営すると共に、お客様中心の企業文化となるよう、不断に企業統治・業務運営を見直します。当社は、インターネット証券として、金融商品の取引機会・情報等について、多くの選択肢(機会)を提供し、その結果、お客様がご自身のご判断で最善の利益を得るための選択が可能となるよう業務を行います。

【具体的取組方針】

  1. 企業倫理コンプライアンスポリシー
  2. 具体的な取組目標(定性・定量(KPI))の状況

お客様との利益相反の適切な管理につきまして

当社は、投資信託・債券等の個別の金融商品の選定・販売開始時において、お客様との利益相反の可能性を正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、お客様に正確な情報を開示するなどして適切に管理します。
また、当社は、「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引を特定して類型化し、対象となる取引の管理方法・管理体制・管理の対象とするグループ会社を明確化した上で、お客様の利益を不当に損なわないよう対象取引を適切に管理します。

【具体的取組方針】

  1. お客様本位の業務運営に関する方針

    利益相反管理

(ラップサービスについて)

当社では投資信託のラップサービス(サービス名:ON COMPASS)を提供しており、ウェブサイトで当該サービスの説明ページを設けています。
最適プランのご提案において、契約前に、投資一任口座への組入れ銘柄の平均経費率、組入れ上位10銘柄の名称と経費率を顧客にシステム上で表示し、商品の内訳を明示しております。

投信販売金額に占めるマネックス・アセットマネジメント取扱いシェア

円グラフ「マネックス・アセットマネジメント2.2%、その他97.8%」

集計期間:2021年5月末までの直近一年間 投信販売金額は、MRFを除く株式投資信託、外貨 MMF、公社債投資信託、iDeCo、ON COMPASS の合計

以下のページでは、利益相反のおそれがあるグループ会社(マネックス・アセットマネジメント)との関係性をわかりやすく明示し利益相反に関する説明を行っています。

ON COMPASS/運営会社

手数料等の明確化につきまして

当社は、手数料その他名称の如何を問わず、お客様にご負担いただく費用(以下、「手数料等」といいます。)について、当社ウェブサイト上、またはコールセンター担当者によって、手数料等が、当社が提供するどのようなサービスの対価なのか、お客様にわかりやすくご説明した上で、サービスを提供します。手数料等については、当初購入時の費用のみならず、金融商品を保有する期間に応じてお客様にご負担いただく費用もあることを、契約締結前交付書面等に明記すると共に、お客様にとってわかりやすい言葉で説明します。

【具体的取組方針】

リスク・手数料などの重要事項に関する説明

お客様の立場に立った、重要な情報のわかりやすい提供につきまして

当社は、金融商品を初めて購入されるお客様であっても、お客様が購入される金融商品のリスクと、リスクを取ることによって得られるリターンを、十分にご理解いただけるよう、当社ウェブサイト上、またはコールセンター担当者により、わかりやすい表現で説明します。リスクの高さや複雑さなど、金融商品の性質にあわせて、お客様が投資の判断をするために、何が重要であり理解しておかなければいけない点かを、お客様の立場に立って、お客様目線の言葉や表現で説明します。

【具体的取組方針】

  1. 具体的な取組目標(定性・定量(KPI))の状況

    - 「4.お客様の立場に立った重要な情報のわかりやすい提供につきまして

  2. 複雑又はリスクの高い金融商品の勧誘をする場合の画面表示について

また、重要な情報について、ウェブサイトでのご案内や取引画面を通じてわかりやすくご理解いただけるよう工夫いたします。その一つの取り組みとして、重要情報シート(金融事業者編)を提示しています。

重要情報シート(金融事業者編)

また、当社は、重要情報シート(個別商品編)を新たにお客様向けに順次ご提供し、重要な情報を分かりやすくご説明する取り組みを2021年中に実施予定です。

お客様にふさわしいサービスの提供につきまして

当社は、現在当社がお客様に提供している金融商品・サービスを、より高度な使い勝手の良いものに改善し続けると共に、金融商品のラインアップを充実することにより、適合性の原則に基づいた、お客様のライフステージ、資産状況、リスク選好に応じた最適な選択肢を提供します。

具体的には、以下のような取り組みを行い、改善を続けます。

  • お客様一人一人のご要望にお応えできる金融商品の充実
  • お客様のリスク許容度・投資スタイルに応じた金融商品の充実
  • 少額の投資信託積立、株式投資等、投資を初めて行うお客様が取り組みやすい、リスクを抑えた少額投資の環境整備

また、当社は、お客様ご自身の判断と責任において安心してお取引いただけるよう、「勧誘方針」を定め、勧誘に際し以下の取り組みを行っております。

  • 複雑な商品やリスクが高い商品のご案内に際して、商品・サービスの特性を踏まえ、お客様にとってふさわしいものであるかどうかを慎重に検討しており、場合によっては当社から商品・サービスのご案内や勧誘自体を控える場合がございます。
  • 投資の方針や目的、ご経験、収入や資産、ご職業、お取引の動機等をお伺いし、「お客様カード」を記録し、適切な情報提供につなげるよう努めております。また、インターネット証券の特性を活用したセミナーの実施の積極的な開催に加え、お客様ご自身のライフプランや最適資産配分割合のご検討、金融商品ご購入後のフォローアップを適切にわかりやすく支援するツールやサービスの継続的な改善に取り組みます。
  • 商品の販売時から販売後まで、数多くのセミナーやコンテンツ、レポート等、お客様に有益な情報を提供できるよう積極的に取り組みます。
  • 従来取扱いの無かったタイプの有価証券の取扱開始時及び、従来取扱いの無いスキームを用いた商品導入時には、コールセンター研修を実施するなど従業員の金融商品への理解を深めるための取組みを行います。また、当社は、外務員資質向上研修を年一回実施することで役職員の知識の向上に努めると共に、年間の研修計画を立て、定期・不定期に研修を実施し日々の業務に生かします。

【具体的取組方針】

  1. マネックス証券の勧誘方針について
  2. お客様の立場に立った重要な情報のわかりやすい提供につきまして

当社役職員に対する適切な動機づけの枠組み等につきまして

当社は、「企業理念」及び「倫理コード」を社内へ徹底すると共に、各種研修により金融商品・IT技術・規制対応等への知識・スキルの恒常的な強化を行うことによりお客様本位の行動・判断の実現を図るものとします。役職員の報酬・評価体系については、単なる数値目標の達成のみに基づいて行うこととせず、本方針の達成・遵守のための行動も、十分に勘案したものとします。

2021年6月
マネックス証券株式会社
代表取締役社長 清明 祐子