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米国株ダウンロード型ツール サービス終了のお知らせ

米国株ダウンロード型取引ツール「トレードステーション」について、2018年10月30日(火) 米国取引時間終了時をもちましてサービスを終了することとなりました。10月31日(水)の米国取引より、「ウェブブラウザ型取引画面」および、「トレードステーション米国株 スマートフォン」(スマートフォンアプリ)にてお取引くださいますようお願いいたします。

9月18日時点のご案内より、終了日時を延長いたしております。

ダウンロード型ツール「トレードステーション」の廃止に伴うご留意事項

サービス終了日程について

米国株ダウンロード型取引ツールのサービス終了は、2018年10月30日(火)米国取引時間終了時を予定しております。
なお、2018年10月中旬ごろより、「ウェブブラウザ型取引画面」および、「トレードステーション米国株スマートフォン」に、ダウンロード型ツールにしか実装されていなかった機能を追加予定です。
今後はウェブブラウザ版・スマートフォン版にてお取引くださいますようお願いいたします。

米国株取引ツール(ウェブ・スマホ)に新機能を追加!

サービス終了以降のツール起動時の挙動について

サービス終了以降、ダウンロード型ツール「トレードステーション」を起動しログインしようとした際に、エラーメッセージが表示され、ツールにログインできない状態となる予定です。
お客様におかれましてはご利用のパソコンより、ツールのアンインストールをお願いいたします。

サービス終了前に発注いただいたご注文について

サービス終了以前にダウンロード型ツール「トレードステーション」より発注いただいたご注文の内、サービス終了日をまたいだご注文に関して、原則ご注文は有効ですが、一部注文において「ウェブブラウザ」や「トレードステーション米国株 スマートフォン」から注文の訂正ができない可能性があります。

一部注文例

  • OSO注文、OCO注文、ブラケットOCO注文、アドバンスト・オーダー機能を利用した注文
  • トリガー条件を設定した注文

EasyLanguage機能より設定いただいているご注文等に関しては、サービス終了と同時に無効となります。

上記以外のご注文も訂正ができない場合があります。お困りの際はコールセンターまでご連絡ください。

お客様におかれましては一度サービス終了までにご注文のお取消しをいただき、10月31日(水)の米国取引より、「ウェブブラウザ型取引画面」や「トレードステーション米国株 スマートフォン」から再度ご注文いただきますようお願いいたします

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。