本債券の売出期間は終了いたしました
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社良品計画)の売出を開始いたしました。
利率は年5.60%(税引前)/ 4.462%(税引後)、期間は2年です。
お申込みは2018年12月10日(月)14時まで先着順で受付けております。
本債券のポイント
- 償還時期や満期償還額が株式会社良品計画株価の変動の影響を受ける仕組債
- 期間は2年、利率は年5.60%(税引前)/ 4.462%(税引後)
- 10万円から購入可能、ノックイン判定基準は当初価格の70%
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
本債券の売出期間は終了いたしました
良品計画ってどんな会社?
良品計画は、無印良品「MUJIブランド」の小売専門会社。シンプル&上質で世界に浸透している総合雑貨店「無印良品」(国内)・「MUJI」(海外)運営、西友インショップ店運営、インターネット販売。衣料品から家庭用品・生活雑貨・食品など日常生活全般にわたり7000品目以上の商品群を取り揃え、自社店舗販売と供給取引先への販売。2018年8月末の国内店舗数は457・海外店舗数「MUJI」488。中国・アジア・欧米への出店を積極的に推進。その他、飲食事業「カフェ&ミールMUJI」運営、住宅「無印良品の家」販売、キャンプ場運営等を営む。
2019年2月期上期(3-8月)は、前年同期比で増収増益を達成。
マネックス証券の担当者コメント
参照株式を選ぶ際には、10月の決算発表後に大手証券会社が目標株価を引き上げている銘柄基準でスクリーニング。発行体、クーポン、リスク指標を考慮し「良品計画」に決定しました。株のリスクを債券に組み入れ、相対的に高い金利を受け取りたい投資家のニーズにマッチさせました。小売業の中でも注目の銘柄。無印良品のカレーが最近話題ですが、食べたことありますか?
下図は、当社の無料情報ツール「銘柄スカウター」より抜粋した、良品計画の通期業績推移です。
2018年11月7日 マネックス銘柄スカウターより
ご注意
上記のご説明は株式会社良品計画の特色や財務データをご説明することを目的としております。株式会社良品計画への投資を勧誘、推奨するものではございません。
参照株式株価の推移
※上記は過去の推移であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
※最新株価はログイン後の「投資情報」マーケット情報よりご確認ください。
償還金額・償還日の決定方法について
本債券は、株式会社良品計画株価の変動によって元本を割り込んだり、満期前に償還する可能性のある仕組債です。この仕組みによって年5.60%(税引前)/ 4.462%(税引後)の固定金利となっています。
わかりやすく、本債券の2つのポイント、「ノックイン判定水準」と「早期償還」をご説明いたします。
ノックイン判定水準とは?
本債券の場合、観察期間中に参照株式の株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。
具体的には、
参照株式 = 株式会社良品計画
ノックイン判定水準 = 当初価格(※)×70%(小数第3位を四捨五入)
※当初価格:2018年12月11日の参照株式の株価終値
ノックインしなかった場合、満期時の償還金額は元本100%です。
ノックインした場合、満期時の償還金額は、参照株式の株価に連動します。
仮に当初価格が、株式会社良品計画の2018年11月7日の終値:29,990円だったとすると・・・
早期償還の条件を満たさなかった場合です。
(早期償還の条件を満たした場合、ノックインの有無によらず額面100%の償還金と直近利払日の利金をもって早期償還されます)
早期償還とは?
早期償還とは、債券が満期より前に償還されることを言います。
本債券が早期償還されるのは、計7回(3ヶ月毎)の各「早期償還評価日」に参照株式の株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。
具体的には、
早期償還判定水準 = 当初価格(※)×105%(小数第3位を四捨五入)
早期償還評価日 = 満期日を除いた各利払日の5営業日前
※当初価格:2018年12月11日の参照株式の株価終値
仮に当初価格が、株式会社良品計画の2018年11月7日の終値:29,990円だったとすると・・・
※早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。
利金・償還イメージ
利金について
年5.60%(税引前)/ 4.462%(税引後)の固定金利。(年4回利払い)
但し、早期償還となった場合、それより後の利払いはありません。
償還について
早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生の有無、および最終評価日の参照株式の株価終値により満期償還額が決定されます。
マネックス証券作成
(1)(2)額面100%で早期償還となるケース
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、
早期償還判定水準 ≦ 参照株式の株価終値
(3)額面100%以上で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
当初価格 ≦ 参照株式の株価終値
(4)額面100%で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生せず、早期償還もしなかった場合
(5)(6)額面割れで償還するケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
参照株式の株価終値 < 当初価格
※上記は本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。
あくまで参考資料としてお読みください。
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
本債券の売出期間は終了いたしました
銘柄概要
正式名称 | ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年12月11日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(株式会社良品計画) |
---|---|
発行体 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
格付け | Aa3(Moody's)、A(S&P) ※日本で登録を受けた信用格付業者ではありません。 |
利率 | 年5.60%(税引前)/ 4.462%(税引後) |
発行日 | 2018年12月10日 |
利払日 | 年4回(3月11日、6月11日、9月11日、12月11日) |
償還日 | 2020年12月11日 |
申込単位 | 額面100,000円 |
申込期間 | 2018年11月15日(木) ~ 2018年12月10日(月)14時 |
参照株式 | 株式会社良品計画発行の普通株式 (株式銘柄コード:7453 、東証一部) |
当初価格 | 条件設定日(2018年12月11日)の参照株式の株価終値 |
早期償還判定水準 | 当初価格の105%(小数第3位を四捨五入) |
早期償還評価日 | 満期償還日を除く各利払日の5営業日前 |
ノックイン判定水準 | 当初価格の70%(小数第3位を四捨五入) |
観察期間 | 2018年12月11日から満期償還日の5営業日前(最終評価日)までの期間 |
最終価格 | 満期償還日の5営業日前の参照株式の株価終値 |
早期償還 | 「早期償還評価日」の参照株式の株価終値が、「早期償還判定水準」以上となった場合: → 「早期償還評価日」の直後の利払日に、額面10万円あたり10万円と当該利払日までの利金をもって早期償還されます。 ※早期償還した場合、それより後の利金はお受取りできません。 |
満期償還の方法 (早期償還しない場合) |
|
備考 | 上記「営業日」は「予定取引日」であり、取引所が通常の取引を予定している日です。 詳しくは目論見書をご確認ください。 |
※毎営業日14時までのご注文が当日夕方から夜に約定となりますので、当該注文については14時を過ぎるとご注文のお取消しができません。
本債券の想定損失額について
以下は、参照株式の株価終値の過去データに基づく、本債券の想定損失額のシミュレーションです。
(将来における実際の損失額を示すものではありません。)
※発行者(含む保証人等)のデフォルト等、市場環境次第では、以下の想定損失額にかかわらず、投資額のほぼ全額を毀損する可能性があります。
1.参照株式の株価終値の最大下落率(過去データ)
過去における参照株式の株価終値の最大下落率は、以下のとおりです。
(観測期間:2013年11月1日~2018年10月31日)
観測期間 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
---|---|---|---|---|---|
最大下落率* | 32% | 51% | 55% | 70% | 79% |
*最大下落率:観測期間における最高値(終値)と最安値(終値)の比較を示したもの。
マネックス証券作成
2.満期償還時の想定損失額
本債券の償還期限に関する参照株式の株価終値が上記の過去データ(2年間の最大下落率)と同様51%下落した場合、額面100,000円あたりの想定損失額(※)は、以下のとおりとなります。
当初価格からの下落率 | 満期償還金額 | 想定損失額 |
---|---|---|
51% | 49000円 | 51,000円 |
マネックス証券作成
※将来において、参照株式の株価終値が上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは、発行者(含む保証人等)の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、満期償還時における実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。なお、上記の満期償還時の想定損失額について、受取利息、税金等は考慮していません。
3.中途売却時の想定損失額について
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却できたとしても、その売却価格は、参照株式の株価終値、金利等の市場動向の変化に加え、発行者(含む保証人等)の信用状況(信用スプレッドや格付など外部評価の変化)などの要因の影響を受けると想定されます。そのため、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失が発生する可能性があります。
下表は、過去の市場データに基づく各対象金融指標の最大値および最小値を用いて、各対象金融指標が同時に損失の発生する方向に変化する最悪シナリオを前提とした想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、最悪シナリオを超えて変動した場合には、記載された想定損失額を超える損失が発生します。
期中価格の変動による想定損失額 (額面100,000円あたり)
(観測期間:2017年11月1日~2018年10月31日)
対象金融指標 | 対象金融 指標の動き |
変化率 (*変化幅) |
想定損失率 | 想定損失額 | |
---|---|---|---|---|---|
(A) | 原資産:参照株式の株価 | 下落 | -31.58% | 25.60% | 25,600円 |
(B) | 原資産の予想変動率 | 上昇 | +6.59%* | ||
(C) | 円金利 | 上昇 | +0.04%* |
予想変動率:ヒストリカルボラティリティ(260日)により計測
円金利:市場金利(スワップレート)により計測
マネックス証券作成
※上記はノックイン事由の発生を前提としております。ノックイン事由が発生していない場合であっても、価格が下落することがあります。
※上記は試算日における想定損失額の試算であり、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額とは異なります。また過去の市場データの最大値および最小値を超えて各対象金融指標が変動した場合等、市場環境等が急変した場合には、試算の前提条件と異なる状況になるため、想定損失額を超える損失が発生する可能性があります。
※上記は仕組債に内包されるデリバティブ等の評価仲値(理論値)を基に算出した価格を想定しており、発行者の信用リスクや債券の流動性等は考慮しておりませんので、実際の売却価格とは異なります。また、実際に本債券を中途売却する場合の売却価格は、中途売却にかかわるコストの発生を反映し、上記変動要因を考慮して算出した価格をさらに下回る可能性があります。(ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。)
※上記はいずれも税金については考慮しておりません。
商品の組成について
本債券は以下の2つを組み合わせた商品です。
①ビー・エヌ・ピー・パリバ発行の円建て債券
②参照株式を対象とするオプション取引(ダウンアンドイン、アップアンドアウト)
- 個人投資家が、②のみを個別に取引することは一般に困難です。
- ①に②を組み合わせることにより、①には通常無い、参照株式の株価変動による満期金額の変動や早期償還等といったリスクを内包します。
- ②のオプション取引によるリスクの対価としてプレミアム相当額が金利に上乗せされています。
発行体について
2000年に誕生したBNPパリバ(本社パリ)は、世界有数の一大金融グループであるBNPパリバ・グループの中核です。
BNPパリバ・グループは、世界80を超える国と地域においてリテールバンキング、投資銀行業務、資産運用業務をはじめ幅広いビジネスを展開しています。
発行体の概要・格付けは、発行体一覧よりご確認ください。
この他の取扱中の債券については、債券トップのページよりご確認ください。
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
本債券はご好評につき完売いたしました