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決算発表から見えてきた業績好調な業種や銘柄とは?

決算発表から見えてきた業績好調な業種や銘柄とは?

1-3月期の決算発表が概ね終了し、日本企業の業績の概要が明らかとなりました。米中の貿易交渉に不透明感が増すなか、投資する銘柄に迷われているお客様も多いのではないでしょうか。本コンテンツでは1-3月期の業績動向や2020年3月期の業績予想の集計、そこから見えてきた業績好調な業種や銘柄をご紹介します。

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

1-3月期の業績動向は?

3月末決算を採用しており前年同期と比較可能な2,305銘柄の1-3月期の経常利益をマネックス証券が集計したところ、以下のとおり全体では1.7%の減益となりました。減益となったものの、貿易戦争の影響で中国の景気が停滞する中では比較的健闘したと評価できるかもしれません。

1-3月の業績集計

経常利益(百万円)
業種名 2018年
1-3月
2019年
1-3月
増益額 増益率 銘柄数
集計した2,305銘柄全体 9,951,596 9,781,134 -170,462 -1.7% 2,305
電気・ガス業 154,261 338,110 183,849 119.2% 20
鉱業 80,362 144,821 64,459 80.2% 4
パルプ・紙 43,652 72,345 28,693 65.7% 21
空運業 20,480 32,157 11,677 57.0% 4
鉄鋼 51,283 67,214 15,931 31.1% 39
その他製品 104,014 135,900 31,886 30.7% 61
電気機器 1,021,600 1,300,706 279,106 27.3% 180
機械 546,077 649,259 103,182 18.9% 168
精密機器 130,320 145,586 15,266 11.7% 35
倉庫・運輸関連業 26,708 29,302 2,594 9.7% 31
小売業 153,979 166,500 12,521 8.1% 140
サービス業 446,826 476,957 30,131 6.7% 203
陸運業 346,283 364,113 17,830 5.1% 63
不動産業 355,936 369,323 13,387 3.8% 57
建設業 691,796 701,419 9,623 1.4% 122
卸売業 276,495 279,982 3,487 1.3% 216
海運業 -15,923 -2,912 13,011 赤字縮小 11
保険業 242,892 240,585 -2,307 -0.9% 9
化学 656,238 634,112 -22,126 -3.4% 159
銀行業 876,578 831,666 -44,912 -5.1% 83
その他金融業 217,513 202,546 -14,967 -6.9% 27
ガラス・土石製品 103,674 93,993 -9,681 -9.3% 43
情報・通信業 859,079 727,806 -131,273 -15.3% 210
非鉄金属 144,284 121,182 -23,102 -16.0% 28
食料品 119,378 98,154 -21,224 -17.8% 84
繊維製品 61,136 46,839 -14,297 -23.4% 37
輸送用機器 1,711,223 1,258,089 -453,134 -26.5% 86
医薬品 68,703 49,193 -19,510 -28.4% 40
水産・農林業 9,522 6,809 -2,713 -28.5% 5
石油・石炭製品 166,381 110,930 -55,451 -33.3% 7
証券・商品先物取引業 147,651 72,676 -74,975 -50.8% 36
ゴム製品 15,220 2,644 -12,576 -82.6% 14
金属製品 117,975 13,128 -104,847 -88.9% 62

(出所)2019年5月17日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成 3月末決算を採用しており前年同期と比較可能な2,305銘柄を集計

2020年3月期の業績予想はどうなっている?

3月末決算を採用しており今期の業績予想を発表している2,267銘柄について、2020年3月期の会社予想の経常利益を集計し前期実績と比較しました。全体では0.8%の減益予想とほぼ前期から横ばいの予想です。日本企業は保守的な業績予想を行う場合が多いため、米中貿易戦争等による大幅な景気悪化が起きなければ増益に転じる可能性も残していそうです。

2020年3月期の業績予想集計

経常利益(百万円)
業種名 2019年3月期
実績
2020年3月期
予想
予想増益額 予想増益率 銘柄数
集計した2,267銘柄全体 41,604,125 41,260,046 -344,079 -0.8% 2,267
海運業 9,413 109,552 100,139 1063.8% 11
電気・ガス業 784,206 961,439 177,233 22.6% 19
金属製品 265,827 317,185 51,358 19.3% 62
パルプ・紙 212,405 238,497 26,092 12.3% 21
繊維製品 306,874 342,872 35,998 11.7% 37
輸送用機器 5,647,117 6,266,415 619,298 11.0% 83
その他金融業 567,275 629,051 61,776 10.9% 25
石油・石炭製品 792,248 874,600 82,352 10.4% 7
小売業 719,603 765,397 45,794 6.4% 143
精密機器 453,283 480,718 27,435 6.1% 33
建設業 2,066,482 2,186,305 119,823 5.8% 126
ゴム製品 53,149 56,211 3,062 5.8% 13
非鉄金属 532,362 550,373 18,011 3.4% 28
食料品 677,628 699,145 21,517 3.2% 81
水産・農林業 59,986 61,877 1,891 3.2% 6
ガラス・土石製品 430,985 442,280 11,295 2.6% 43
空運業 326,048 334,100 8,052 2.5% 4
証券・商品先物取引業 18,978 19,304 326 1.7% 18
卸売業 1,101,481 1,117,897 16,416 1.5% 214
不動産業 1,166,805 1,178,135 11,330 1.0% 57
その他製品 674,819 679,886 5,067 0.8% 61
化学 2,819,343 2,835,447 16,104 0.6% 159
倉庫・運輸関連業 142,476 141,316 -1,160 -0.8% 31
銀行業 3,302,883 3,262,360 -40,523 -1.2% 82
陸運業 2,555,677 2,489,901 -65,776 -2.6% 63
鉄鋼 488,663 467,016 -21,647 -4.4% 39
情報・通信業 3,753,419 3,479,089 -274,330 -7.3% 199
電気機器 4,979,351 4,609,449 -369,902 -7.4% 175
機械 2,312,615 2,131,586 -181,029 -7.8% 167
サービス業 1,770,537 1,625,556 -144,981 -8.2% 209
保険業 941,607 829,911 -111,696 -11.9% 8
鉱業 539,840 447,270 -92,570 -17.1% 4
医薬品 1,130,740 629,906 -500,834 -44.3% 39

(出所)2019年5月17日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成 3月末決算を採用しており前期実績と比較可能な今期の業績予想を発表している2,267銘柄を集計

決算発表から見えてきた業績好調な業種や銘柄は?

それでは1-3月の業績実績や今期の業績予想が好調な業種や銘柄はどのようなものでしょうか。1-3月の経常利益が前年同期比増益で今期の経常利益予想も増益な業種は、電気・ガス業、パルプ・紙、空運業、その他製品、精密機器、小売業、不動産業、建設業、卸売業の9業種でした。
上記の9業種から「業績が好調な銘柄」として以下の条件で20銘柄をピックアップしました。

スクリーニング条件

  • 3月末決算を採用
  • 東証33業種の分類が、電気・ガス業、パルプ・紙、空運業、その他製品、精密機器、小売業、不動産業、建設業、卸売業のいずれかに属する
  • 足元まで3四半期連続で前年同期比増収経常増益
  • 足元までの3四半期でいずれも経常赤字になっていない
  • 今期の会社予想の経常利益が前期比増益見込み
  • 予想PER20倍以下

決算発表から見えてきた業績好調な銘柄

銘柄名 東証業種名 5月17日時点
終値(円)
時価総額
(億円)
予想PER
(倍)
PBR
(倍)
予想1株
配当
(円)
予想配当利回り
(%)
日本エスリード(8877) 不動産業 1,580 244.4 4.8 0.6 40 2.5
エフ・ジェー・ネクスト(8935) 975 337.8 4.6 0.7 44 4.5
エー・アンド・デイ(7745) 精密機器 857 193.5 7.8 1.0 20 2.3
丸井グループ(8252) 小売業 2,298 5,139.7 18.2 1.8 57 2.5
ヨシックス(3221) 2,608 269.0 17.2 4.0 24 0.9
マツモトキヨシホールディングス(3088) 3,330 3,638.8 13.1 1.6 70 2.1
G-7ホールディングス(7508) 2,672 356.3 9.7 1.7 86 3.2
エディオン(2730) 963 1,078.6 8.6 0.6 32 3.3
コムシスホールディングス(1721) 建設業 2,603 3,670.2 13.1 1.1 75 2.9
東鉄工業(1835) 3,100 1,119.1 11.9 1.3 80 2.6
住友電設(1949) 1,770 630.8 8.3 0.9 60 3.4
清水建設(1803) 977 7,703.8 8.1 1.1 36 3.7
メディパルホールディングス(7459) 卸売業 2,424 5,927.3 15.4 1.1 40 1.7
TOKAIホールディングス(3167) 926 1,293.4 14.7 1.9 28 3.0
ウイン・パートナーズ(3183) 1,136 346.5 14.4 1.7 33 2.9
高速(7504) 1,140 239.1 9.8 0.8 30 2.6
Cominix(3173) 850 58.4 8.1 1.1 31 3.6
ユアサ商事(8074) 3,120 722.5 6.9 0.9 150 4.8
田中商事(7619) 603 53.3 6.1 0.5 30 5.0
小松ウオール工業(7949) その他製品 1,871 204.0 7.7 0.5 70 3.7

(出所)2019年5月17日時点のQUICKデータを元にマネックス証券が作成 予想配当は会社予想

特に注目したい銘柄は?

上記でご紹介した銘柄の中からマーケット・アナリスト益嶋が特に注目したい5銘柄をご紹介します。

エフ・ジェー・ネクスト(8935)

  • 企業概要
    マンションデベロッパー。東京都心・神奈川エリア中心に不動産開発(資産運用型&ファミリー型「ガーラマンションシリーズ」の企画・開発・分譲、伊豆リゾート販売)、不動産管理(マンション管理)事業を営む。その他、中古マンション売買、注文住宅「キュリオシリーズ」、ホテル・旅館(伊豆エリア)の開発・運営。首都圏投資用マンション供給ランキングはトップ(2016年・2017年)。2016年伊豆・河津の高級温泉旅館「玉峰館」を取得。
  • 益嶋コメント
    物件の仕入れ力・開発力に定評があるマンションデベロッパーで、リーマン・ショック後にも業績は小幅な赤字にとどまるなど堅実な経営力も魅力。近年の日本企業の不動産関連の不祥事や融資の厳格化等から不動産関連は大きく売られているが、上述した経営力の高さや4%を超える予想配当利回りの高さからも一定の投資魅力があると考える。

エフ・ジェー・ネクスト(8935)

(出所)マネックス銘柄スカウター

丸井グループ(8252)

  • 企業概要
    百貨店「マルイ」を中核とする持株会社。百貨店「マルイ」と商業施設「モディ」の2ブランドでアパレル・装飾雑貨・家庭用品・食品等の販売、施設の賃貸・運営管理、クレジットカード業務・消費者ローン等を営む。百貨店「マルイ」は首都圏中心に東海・関西に25店舗、自主・プライベートブランドの開発・運営とカード部門「エポスカード」(フィンテック事業の基盤)の展開。百貨店型のビジネスモデルから不動産契約によるSC型・定期借家型へ、アパレル中心から雑貨・食品・飲食のショッピングセンター型「モディ」店舗への転換を推進。カード(ショッピング・キャッシング)・サービス(家賃保証・保険等)IT(システム開発)を融合したフィンテック事業に注力。2010年楽天<4755>とEコマース事業等で業務提携。2017年インターネット通販でKDDIと提携。
  • 益嶋コメント
    小売ビジネスは縮小傾向を続けるがそれを補って余りあるカード関連ビジネスの伸びにより高成長を実現。足元まで四半期ベースで堅実な利益成長を続けており今期も業績の堅調な伸びを期待。過去2年間の平均予想PER約20倍に対し、現在(5月17日時点)約18倍と割高感は出ていないとみる。

丸井グループ(8252)

(出所)マネックス銘柄スカウター

コムシスホールディングス(1721)

  • 企業概要
    日本最大の情報通信建設会社。8統括事業会社でNTT設備・NCC設備工事を中心に有線・無線ネットワーク工事、ICTソリューション、社会システム(監視システム、防災設備、太陽光発電)事業を展開。有線ネットワーク(通信キャリアの通信設備構築・保守、光回線・地下ケーブル敷設)、無線ネットワーク(携帯基地局設置、無線LAN)、ICTソリューション(プラットフォーム、コミュニティソリューション、ICTマネジメントサービス)。海底ケーブル敷設・山岳の通信鉄塔建設・通信専用トンネル築造など大規模工事から、NTT電話局内設備工事・一般住宅での電話線引込工事まで手掛ける。グリーンイノベーション・都市再生イノベーション・地域活性イノベーション分野でのビジネス拡大に注力。2003年日本コムシス・三和エレック・東日本システム建設の親会社として設立。2010年つうけんを完全子会社化。2018年SYSKEN(熊本)、NDS(愛知)、北陸電話工事(石川)と経営統合。主要取引先はNTTグループ。
  • 益嶋コメント
    NTTグループとのつながりが深い通信建設会社で近年業績は安定的に成長。来年に控えた東京オリンピック関連の特需もある見込みで今期も増収増益を見込んでいる。足元の業績も非常に好調なうえ株主還元にも積極的で今期も大幅増配見込みで、予想PERは13倍程度と割高感はないとみる。

コムシスホールディングス(1721)

(出所)マネックス銘柄スカウター

メディパルホールディングス(7459)

  • 企業概要
    医薬品・化粧品・日用品の卸売会社、日本最大の医療流通グループ。メディセオ(医薬品卸売)、PALTAC(日用品卸売)を中核に医療用医薬品、一般用医薬品、試薬、日用品、化粧品、動物用医薬品などを取扱う。AR(MR認定試験合格者)2000名の営業と全国に完備されたエリア物流センター・フロント物流センターにより製薬会社・医療機関をサポート。傘下に化粧品・日用品卸大手のPALTAC<8283>を持つ。2009年メディセオ(医療用医薬品等卸売)とPALTAC(化粧品・日用品・一般用医薬品卸売)の経営統合により設立。2010年クオール(現クオールホールディングス)<3034>・ウエルシアHD<3141>と業務提携。2017年JCRファーマ<4552>と資本業務提携。2018年クラウド電子カルテ事業でエムティーアイ<9438>・クリニカルプラットフォームと提携。
  • 益嶋コメント
    日本最大の医療流通グループで「化粧品・日用品・一般用医薬品」と「動物用医薬品等」が業績の伸びを牽引。インバウンドによるドラッグストアの業績押上げ期待の剥落など業績に向かい風の面もあるが株価に大幅な割高感はない。

メディパルホールディングス(7459)

(出所)マネックス銘柄スカウター

ウイン・パートナーズ(3183)

  • 企業概要
    医療機器販売の商社(ウイン・インターナショナル、テスコ)グループ。低侵襲治療のパイオニアとして低侵襲治療・心臓治療に特化した医療機器・器具を病院・医療施設へ販売。その他、医療設備の設計・施工、大型医療機器のパッケージ販売、機器の適正使用支援・病院のバリューアップ支援等を展開。主要取扱製品は心臓カテーテル製品(国内販売トップ)、ステント、ペースメーカー、インスリンポンプ等。治療領域を心臓から首・頭部・足・内分泌系へと拡大に注力。2013年医療機器商社のウイン・インターナショナルとテスコが経営統合。2017年医療機器ディーラーの大沢商事(秋田)を子会社化。主要取引先はメディセオ。
  • 益嶋コメント
    心臓カテーテル製品の国内販売でトップシェアを獲得するなど心臓関連の医療機器の販売に強み。徐々に心臓以外の分野にも販売拡充を行っており業績は堅調。連続増配を続けており今期もわずかながら増配見込み。

ウイン・パートナーズ(3183)

(出所)マネックス銘柄スカウター

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1注文の約定金額 取引手数料(税抜)
現物(PC経由) 信用取引
10万円以下 100円 95円
10万円超 20万円以下 180円 140円
20万円超 30万円以下 250円 190円
30万円超 40万円以下 350円
40万円超 50万円以下 450円
50万円超 100万円以下 成行:1,000円
指値:1,500円
355円
100万円超 150万円以下 成行:約定金額の0.10%
指値:約定金額の0.15%
600円
150万円超 200万円以下 800円
200万円超 一律1,000円

旧オリックス証券の手数料体系が適用されているお客様は上記の手数料体系とは異なります。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。