コロナウイルス影響下での億り人投資家の注目銘柄とは

コロナウイルス影響下での億り人投資家の注目銘柄とは

相場環境が不安定ななか、銘柄選びにお困りの方も多いかもしれません。そこで、億り人投資家として知られるDAIBOUCHOU氏に、新型コロナウイルス影響下で注目している業種や銘柄についてお聞きしました。本コンテンツでは、DAIBOUCHOU氏のコラムをご紹介します。

DAIBOUCHOU氏がレギュラー講師を務めるセミナー「ツキイチ!銘柄スカウター活用術」についてはこちら

DAIBOUCHOU 氏

個人投資家

DAIBOUCHOU 氏

1973年生まれ。東京都在住。会社員時代から、各企業の財務諸表分析を中心とした、割安成長株への投資を得意とする。現在は不動産投資、割安株や優待株の分散投資など幅広く資産運用を行なっている。
ツイッターアカウント:https://twitter.com/daiboucho

新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルス問題が株式投資の大きなテーマとなっています。
コロナウイルスは無症状の陽性者が厄介な存在で、長期化すると思います。
とは言え、ずっと緊急事態宣言を出していたら、経済的に大問題となるので、医療崩壊しない範囲で、徐々に外出緩和する流れと思います。
私としては、コロナ問題と相性が良く、まだ買える株価水準と思える銘柄を選び、コロナ問題の長期化に備えています。もちろん、早期収束など状況が変われば、それに合わせる予定です。

注意したい投資対象

まず、3密の高リスクな業態は引き続き休業要請、要請が無くても自主的に敬遠される雰囲気が続きそうです。そのため、居酒屋、バー、カラオケ、フィットネスジム、会議室など3密業態は、先行きが厳しそうです。マスク着用、フェイスガードやパネルで飛沫を防ぐなど、対策で何とかしてほしいですが、色々と割安な銘柄が多い中で、投資対象として、これらの業態の会社を選ぶ必要は無いと思います。
接触感染リスクもあるため、カーシェアなどシェアリングビジネスも、利用が敬遠されそうです。レンタカーなら、返却のたびに徹底消毒するなど対応が出来そうですが、カーシェアは無人運営なので対策が難しいです。

新型コロナウイルス影響下での注目銘柄

では、ウィズコロナ、アフターコロナで相性が良い銘柄はどんなものでしょうか。私なりに考えて、私が実際に投資している銘柄を紹介しながら、私の考えを述べてみようと思います。巣ごもり消費、食品メーカー、携帯電話会社などにも投資していますが、あえて一ひねり考えたタイプで選びました。
ただ、あくまで保有株に対する考えを説明しただけで、銘柄推奨をしているわけではありません。ぜひ、考え方を参考にして頂き、銘柄スカウターなどで企業分析を楽しんでいただければと思います。

【デジタルトランスメーション(DX)】

注目度や人気が高いテレワークですが、その分、競争が激しく、ソフトやサービスの良し悪しが分かりにくく、取捨選択が難しい分野です。

GMOクラウド(3788)GMOインターネット(9449)

真っ先に全社員に在宅勤務を指示したり、印鑑完全廃止をいち早く発表したりと、メディアでよく取材されていました。知名度やメディアの告知効果を考えると、GMOインターネット(9449)にコロナ対策を依頼する企業は沢山あったと思います。GMOインターネット以上にテレワークの知見がある会社が他にあっても、緊急性が必要な状況だと、目立つ会社が有利だと思います。

【BCP対応】新型コロナウイルスに関するGMOインターネットグループの取り組みと関連リンク集【2020年4月23日 16時20分 更新】

(出所)GMOインターネットグループウェブサイト

棚ぼたで儲かりそうなのがGMOクラウド(3788)で、文字通りクラウド・ホスティングだけでなく、コロナで需要が期待できる下記サービスを行っています。GMOインターネットがこれらの受注を取ればGMOクラウドの売上になるという流れが出来ています

  • 「トラスト・ログインbyGMO」:シングルサインオン
  • 「GMO電子契約サービスAgree」:電子契約

また、GMOクラウドの子会社グローバルサインの電子署名技術が重要だと考えています。
シングルサインオンのログイン認証でも、電子契約の法的効力を実印レベルに上げるにも、なりすましや改ざんを防止する電子証明書が有効です。
また、GMOペイメントゲートウェイ(3769) の決済サービスを組み合わせれば、電子契約から課金決済までワンストップで出来ます。
電子契約では、弁護士ドットコム(6027) が強力なライバルですが、まだ黎明期の市場だからチャンスはあると思います。
また、グループ本体であるGMOインターネット(9449)も、GMOペイメントゲートウェイ(3769)の持株評価額を加味すると資産面でも割安だと思います。

GMOクラウド(3788)の通期業績推移

GMOクラウド(3788)の通期業績推移

GMOインターネット(9449)の通期業績推移

GMOインターネット(9449)の通期業績推移

(出所)いずれもマネックス銘柄スカウター 

チェンジ(3962)

大企業や自治体向けのDX導入コンサルと、ふるさと納税サイト運営の会社。GMOと同様、コロナ対策のDX、テレワークで大活躍な様子が、チェンジのプレスリリースで分かります。セミナー、研修事業でのマイナス要素はありますが、コロナ対策を生産性向上のチャンスととらえて、奮闘する企業や自治体のDX推進を支援しています。もともと、第1四半期で通期予想の2倍の営業利益を稼いでいる業績進捗率の高さも良いです。

チェンジ(3962)の通期業績推移

チェンジ(3962)の通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

アプライド(3020)MCJ(6670)エレコム(6750)Hamee(3134)

在宅勤務でパソコンが必要です。また、外出自粛の中、パソコンで遊びたい人もいます。Windows7終了特需の剥落や部品の仕入れ、製造現場のコロナ感染などが不安要素ですが、株価指標が割安で安心感があります。また、ビデオ会議用のヘッドセットやWIFIルータなども必要となり、パソコン、タブレット、スマホの周辺機器の需要も高まっていると思います。

【訪問営業からネット営業へ】

外出自粛が緩和されても、訪問営業でのコロナ感染リスクはゼロになりません。個人、法人問わず、直接訪問して打ち合わせする営業スタイルから、ソフトやネット、SNSを活用した営業スタイルが歓迎されると思います。

ライフネット生命保険(7157)SBIインシュアランスグループ(7326)

生命保険は、保険外交員の訪問営業が中心で、ネット生保の価格が安くても、なかなかオンライン化が進みませんでした。
大手生保もネット契約できるし、訪問以外の営業手段もあります。でも、ネット上での比較となると、価格と保障内容で単純比較されやすく、比較的安価なネット生保が有利になります。
また、ライフネット生命保険は資本業務提携先で筆頭株主のKDDI(9433) の顧客ルートでの電話営業が出来て、SBIインシュアランスグループ(7326)もSBIグループの顧客ルートでの営業活動が出来ます。

ライフネット生命保険(7157)の通期業績推移

ライフネット生命保険(7157)の通期業績推移

SBIインシュアランスグループ(7326)の通期業績推移

SBIインシュアランスグループ(7326)の通期業績推移

(出所)いずれもマネックス銘柄スカウター

また、保険代理店のアドバンスクリエイト(8798) では、4月のオンライン生命保険の申込件数が前年同日比336%(+236%)でした。

新型コロナウイルス対策およびオンラインを主軸とした当社の営業状況について

(出所)アドバンスクリエイトウェブサイト

アドバンスクリエイトは対面販売だけでなくインターネットでも申込を受け付けており、他の対面販売生保に比べて有利な立場にあると言えます。 

ブリッジインターナショナル(7039)

インサイドセールスの会社で、テレアポの進化形、営業マンのアウトソーシング、分業という感じです。顧客候補リストへ電話、メール、資料送付などでアプローチを行い、具体的な案件を見つけた時点で、クライアントの営業マンにつなげます。
結果的に、ネットなど遠隔対応での営業ノウハウが高く、そのノウハウのコンサル会社もつくりました。ウィズコロナ、アフターコロナで、訪問営業の敬遠、キーマンの在宅勤務など、古典的な訪問営業が難しくなり、インサイドセールスのノウハウの価値が高まっていると思います。

ブリッジインターナショナル(7039)の通期業績推移

ブリッジインターナショナル(7039)の通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

AI CROSS(4476)

SMS(携帯ショートメール)を活用した「絶対リーチ!」がネット経由の営業ツールに有効と思います。どんな携帯、スマホでも着信出来て、通知が見えるから認知度も高い。5G対応で動画コンテンツも送れるようになります。
クラスター感染の防止のためには、万一陽性者が発覚した時に、イベント会場の来場者全員に陽性者がいた事を伝えないといけません。AI CROSSの株主総会では、参加者全員の携帯電話番号を集めて、随時、全員にSMSでアフターフォローができるようにしました。

【株主総会で大活躍】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ最新サービス

(出所)AI CROSS運営ウェブサイト

電話ほど手間や時間がかからず、メールやSNSみたいに未読放置されない通知方法として、SMSは色々と役立つと思います。

AI CROSS(4476)の通期業績推移

AI CROSS(4476)の通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

ピーバンドットコム(3559)

プリント基板の設計、製造をネットで受注する会社です。試作中心ですが、量産も対応できます。ファブレスで、顧客と基板メーカーをネットで仲介する業態で、ラクスル(4384) と似ています。コロナ問題や不景気でプリント基板の需要自体は減ると思いますが、そもそもピーバンドットコムの市場シェアが小さく、シェア拡大効果でカバーできると思われます。
下記決算説明会資料P.16によれば、試作向けでシェア1.5%、プリント基板市場全体でシェア0.3%と小さいです。

2020年3月期第3四半期決算補足説明資料

(出所)ピーバンドットコムウェブサイト

ピーバンドットコム(3559)の通期業績推移

ピーバンドットコム(3559)の通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

【院内感染防止、医療ビッグデータ】

エラン(6099)

入院患者向けにタオルや着替えなどをレンタルする会社です。家族がいない単身者では必須のサービスです。
今は院内感染リスクのため、入院患者が勝手にタオルや着替えを買いに出かけられません。外出中にコロナに感染する可能性があるためです。また、家族が必要物資を病院に持ち込む事は出来ますが、面会は出来ません。面会が出来ないなら、レンタルで済ませる人が増えそうです。
この院内感染リスクは、元々以前からありました。仮にコロナが収束しても、外来患者や面会からの感染リスクには敏感になると思われます。

アンビスホールディングス(7071)日本ホスピスホールディングス(7061)

末期がん患者などに慢性期の緩和ケアを行い、穏やかに人生を全うしてもらうホスピスを運営。入院ベッド数の確保や、万一の院内感染リスクを考慮すると、治療対象から外れた末期がん患者は、専門家であるホスピスに任せる事が合理的になります。介護保険と健康保険の両方が使えるため、利用者は入院費と同等程度のコストで、病院より優れた住環境で人生を全うできます。

【デジタル診療のための医療ビッグデータ】

メディカル・データ・ビジョン(3902)JMDC(4483)ノーリツ鋼機(7744)(JMDCの親会社)

遠隔診療が解禁される流れですが、動画で患者の顔を見ても、良く分からないと思います。大事なのは動画では無く、データだと思います。 例えば、患者が該当する症状を選び、その選択肢や入力データから、ビッグデータを活用したAIが病気の候補をリストアップして、医者が病気の特定のため患者に問診をするというような流れが効率的だと思います。
最終的には、病気候補のAI精度が遠隔診療の質につながり、このAI精度は医療データの質と量に比例すると思われます。
また、遠隔では無い通常の診察でも、診察の効率化や、想定外の病気候補の気付きなどのために、AIと医療ビッグデータの組み合わせでの診察アシスタントは有益と思います。結果的に、医療ビッグデータを持つ会社の価値は高まると思われます。

【意外なストック売上】

リスクモンスター(3768)

東京商工リサーチの企業情報をもとに、企業審査、与信管理、反社チェックをクラウド等で提供。コロナで破たんリスクが増える中、売掛金の貸し倒れ回避のため、企業審査、与信管理が重要になり、契約者が増えると思います。また、ASP・クラウドサービスのストック売上が多い割には、それほど株価指標が割高で無い点も良いです。

リスクモンスター(3768)の通期業績推移

リスクモンスター(3768)の通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

プレミアムウォーターホールディングス(2588)

サーバーを無料で設置して、水の宅配で稼ぐビジネスで業界トップシェア。純利益よりも、EBITDAとフリーキャッシュフローとそれらの成長力で割安感を感じる会社です。
夫の在宅勤務や子どもの休校などで家にいる機会が増えて、契約世帯の水の消費量も増えているはずです。また、サーバーの減価償却よりも宅配水の利益が徐々に大きくなり、去年に黒字転換し、今期は大幅増益予想です。
コロナ問題で展示会やモールなどの契約獲得が難しい点がデメリットで、契約増加ペースは落ちるかもしれません。

ダブルスタンダード(3925)

手書きの申込書をOCRで読み込み、データクレンジングでデータ化するAI搭載型OCRが得意な会社で、金融機関が主な顧客。最近、KYC対応デジタル身分証システム「D-trust」を提供開始し、口座開設での本人確認書類確認作業をネット上で完結できるようになった。リピート顧客からのストック売上が中心で、営業部門を廃止するほど需要が多い。コロナショックで逆張りを狙う個人投資家が証券会社の口座開設に殺到していると報道されている。
今期の業績進捗率が悪い点が不安材料で、株価の上値が重い印象です。

【不景気に強い】

G−7ホールディングス(7508)オーシャンシステム(3096)マキヤ(9890)

3社とも業務スーパーのフランチャイズ運営を行っています。業務スーパー関連では神戸物産(3038)が割高になりましたが、彼らはマイナーでまだ割安水準にあると思います。

大黒天物産(2791)ジェーソン(3080)

倒産品、売れ残り、在庫処分など、格安仕入品が生まれて、節約志向の顧客が増えると思います。人手不足で24時間営業がしにくい業態でも、失業者が増えれば人手不足が解消できるでしょう。

【倉庫】

三井倉庫ホールディングス(9302)澁澤倉庫(9304)安田倉庫(9324)

不景気でも、倉庫はそれほど業績悪化しないでしょう。元々、株価水準が安い上、土地の含み益が多いです。
また、ネット販売が増えると、倉庫での仕事が増える。店舗、卸などが中抜きされて、メーカーからエンドユーザーに直送する機会が増える。倉庫で保管するだけでなく、コールセンターや保守サービス拠点、箱詰めや初期不良確認、マニュアルやケーブルなど付属品の添付など、製品に関わる作業を倉庫内で行う事が効率的となります。
ただ、倉庫会社は倉庫跡地に建てたオフィスビルを保有しており、ビルの賃料下落、空室リスクが懸念材料です。

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「ツキイチ!銘柄スカウター活用術セミナー」のご紹介

本コラムの執筆者であるDAIBOUCHOU氏に加え、元ファンドマネージャーの坂本慎太郎氏、マーケット・アナリストの益嶋裕の3人で、銘柄分析ツールの「銘柄スカウター」を活用した日本株の銘柄選び術を解説するセミナーです。過去のセミナーは「YouTubeマネックスチャンネル」にてオンデマンドでご視聴いただけます。ぜひご覧ください。

「YouTubeマネックスチャンネル」はこちら

マネックス銘柄スカウターとは

2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「10年スクリーニング」「アナリスト予想」「通常発表されない3ヶ月に区切った企業業績」「セグメント業績」「業績予想修正履歴」など投資判断に役立つ様々な情報をご用意しています。

10年スクリーニング

2019年4月に提供を開始した新機能です。一般的なスクリーニング機能との違いは、直近や通期のデータではなく、過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能な点です。また、マネックス証券のアナリストによる「おすすめスクリーニング」では、話題のキーワードやユニークな条件で手軽に絞り込みいただけます。ぜひ、こだわりの銘柄選びにお役立てください。

銘柄スカウターに「10年スクリーニング」機能を追加

出所:マネックス銘柄スカウター

アナリスト予想

各証券会社のアナリストたちの業績予想や目標株価の変更を、ひと目でご覧いただけます。お好みでチャートの表示期間を変更していただくことも可能です。直近1週間でアナリストの上方修正が多かった銘柄は銘柄スカウタートップページにも掲載しています。銘柄分析のスペシャリストであるアナリストたちの予想をヒントに、有望な業種や銘柄を見つけてみましょう。

出所:マネックス銘柄スカウター

3ヶ月に区切った業績表示

3ヶ月ごとの業績を知りたい場合、多くの企業は業績をその期までの累計で発表しているため、自力で手間をかけて算出しなければなりません。この機能をお使いいただくことで手間なくひと目でチェックでき、銘柄分析にかかる手間を大幅に軽減することが可能です。

出所:マネックス銘柄スカウター

セグメント業績

企業が複数のビジネスを手掛けている場合、1つの企業内に成長ビジネスや衰退ビジネスが混在することも少なくありません。銘柄スカウターでは通期で最大5期分、四半期で最大20四半期分のセグメント業績データを掲載しています。セグメントごとに業績をチェックし、企業の本質的価値を計測するためにお役立てください。

出所:マネックス銘柄スカウター

業績予想修正履歴

企業が過去に行った「業績予想修正」を確認できます。企業が主に期初に発表する「その期の業績予想」ですが、保守的な予想を後で上方修正する企業もあれば、強気な予想を下方修正する企業もあります。企業の業績予想のクセを見抜き、投資の参考にしてください。

出所:マネックス銘柄スカウター

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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