本債券の売出期間は終了いたしました
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券（東京エレクトロン株式会社）の販売を開始いたしました。
本債券のポイント
- 参照株式：東京エレクトロン株式会社（銘柄コード：8035）
- 利率：年7.35％（税引前）／ 5.856％（税引後）
- 期間：1年
- ノックイン判定基準：当初価格の70％
- 当初価格：2020年9月8日（火）の参照株式の株価終値
- 申込単位：10万円
- 申込締切：2020年9月7日（月）14時（先着順）
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
本債券の売出期間は終了いたしました
東京エレクトロンってどんな会社？
世界3位の半導体製造装置メーカー。半導体製造装置（コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハプローバ）、FPD製造装置（コータ/デベロッパ、有機ELパネル装置）の製造販売。半導体製造装置はDRAMメーカー、不揮発性メモリ（NAND）メーカー、ロジックファウンドリ、ロジック＆その他（MPU・AP）メーカー向けに販売。コータ/デベロッパ（塗布・現像装置）、ウェーハプローバは世界トップ、半導体洗浄装置は世界2位。450mmウェーハのための装置開発、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発に注力。2010年セイコーエプソン<6724>と有機ELディスプレイ製造技術の共同開発契約を締結（2014年インクジェット描画装置を開発）。2012年半導体洗浄装置の米FSIインターナショナル社を買収。2014年太陽電池製造装置事業から撤退、東京エレクトロン デバイスを連結対象から外す（持分法適用関連会社へ）。主要取引先はIntel Corporation、TSMC、Samsung Electronics、SK hynix、Micron Technology。
マネックス証券の担当者コメント
参照銘柄は営業利益が前年同期比で増加している銘柄から検討。クーポン、リスク指標を考慮し、「東京エレクトロン」に決定しました。2020年4月～6月期の連結決算は、売上高3,148億円（前年同期比 45.5%増）、営業利益738億円（前年同期比73.6%増）、当期純利益564億円（前年同期比77.0%増）。主力の半導体製造装置事業は回復基調に転じています。IoTや5G通信だけではなく、テレワークやオンライン授業、動画配信サービスの増加等による需要が追い風となっています。
下図は、当社の無料情報ツール「銘柄スカウター」より抜粋した、本債券参照銘柄の通期業績推移です。
2020年8月12日 マネックス銘柄スカウターより
ご注意
上記の説明は、本債券参照銘柄の特色や財務データの説明を目的としており、本債券参照銘柄への投資を勧誘、推奨するものではございません。
参照株式株価の推移
2020年8月12日 当社「投資情報」画面より
※上記は過去の推移であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
※最新株価はログイン後の「投資情報」マーケット情報よりご確認ください。
償還金額・償還日の決定方法について
本債券は、東京エレクトロン株式会社株価の変動によって元本を割り込んだり、満期前に償還する可能性のある仕組債です。この仕組みによって年7.35％（税引前）／ 5.856％（税引後）の固定金利となっています。
わかりやすく、本債券の2つのポイント、「ノックイン判定水準」と「早期償還」をご説明いたします。
ノックイン判定水準とは？
本債券の場合、観察期間中に参照株式の株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。
具体的には、
参照株式 ＝ 東京エレクトロン株式会社
ノックイン判定水準 ＝ 当初価格（※）×70％（小数第3位を四捨五入）
※当初価格：2020年9月8日の参照株式の株価終値
ノックインしなかった場合、満期時の償還金額は元本100％です。
ノックインした場合、満期時の償還金額は、参照株式の株価に連動します。
仮に当初価格が、東京エレクトロン株式会社の2020年8月12日の終値:27,840円だったとすると・・・
※最終価格：満期償還日の5営業日前の参照株式の株価終値
早期償還の条件を満たさなかった場合です。
（早期償還の条件を満たした場合、ノックインの有無によらず額面100％の償還金と直近利払日の利金をもって早期償還されます）
早期償還とは？
早期償還とは、債券が満期より前に償還されることを言います。
本債券が早期償還されるのは、計3回（3ヶ月毎）の各「早期償還評価日」に参照株式の株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。
具体的には、
早期償還判定水準 ＝ 当初価格（※）×105％（小数第3位を四捨五入）
早期償還評価日 ＝ 満期日を除いた各利払日の5営業日前
※当初価格：2020年9月8日の参照株式の株価終値
仮に当初価格が、東京エレクトロン株式会社の2020年8月12日の終値:27,840円だったとすると・・・
※早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。
利金・償還イメージ
利金について
年7.35％（税引前）／ 5.856％（税引後）の固定金利。（年4回利払い）
但し、早期償還となった場合、それより後の利払いはありません。
償還について
早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生の有無、および最終評価日の参照株式の株価終値により満期償還額が決定されます。
マネックス証券作成
（1）（2）額面100％で早期償還となるケース
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、
早期償還判定水準 ≦ 参照株式の株価終値
（3）額面100％以上で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
当初価格 ≦ 参照株式の株価終値
（4）額面100％で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生せず、早期償還もしなかった場合
（5）（6）額面割れで償還するケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
参照株式の株価終値 ＜ 当初価格
※上記は本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。
あくまで参考資料としてお読みください。
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
本債券の売出期間は終了いたしました
銘柄概要
| 商品名称 | ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月8日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券（東京エレクトロン株式会社） |
|---|---|
| 発行体 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| 格付け | Aa3（Moody's）、A+（S&P） ※日本で登録を受けた信用格付業者ではありません。 |
| 利率 | 年7.35％（税引前）／ 5.856％（税引後） |
| 発行日 | 2020年9月7日 |
| 利払日 | 年4回（3月8日、6月8日、9月8日、12月8日）※初回利払日：2020年12月8日 |
| 償還日 | 2021年9月8日 |
| 申込単位 | 額面100,000円 |
| 申込期間 | 2020年8月18日(火) ～ 2020年9月7日(月)14時 |
| 参照株式 | 東京エレクトロン株式会社発行の普通株式 （株式銘柄コード：8035 、東証一部） |
| 当初価格 | 条件設定日（2020年9月8日）の参照株式の株価終値 |
| 早期償還判定水準 | 当初価格の105％（小数第3位を四捨五入） |
| 早期償還評価日 | 満期償還日を除く各利払日の5営業日前 |
| ノックイン判定水準 | 当初価格の70％（小数第3位を四捨五入） |
| 観察期間 | 2020年9月8日から満期償還日の5営業日前（最終評価日）までの期間 |
| 最終価格 | 満期償還日の5営業日前の参照株式の株価終値 |
| 早期償還 | 「早期償還評価日」の参照株式の株価終値が、「早期償還判定水準」以上となった場合： → 「早期償還評価日」の直後の利払日に、額面10万円あたり10万円と当該利払日までの利金をもって早期償還されます。 ※早期償還した場合、それより後の利金はお受取りできません。 |
| 満期償還の方法 （早期償還しない場合） |
|
| 備考 | 上記「営業日」は「予定取引日」であり、取引所が通常の取引を予定している日です。 詳しくは目論見書をご確認ください。 |
※毎営業日14時までのご注文が当日夕方から夜に約定となりますので、当該注文については14時を過ぎるとご注文のお取消しができません。
本債券の想定損失額について
以下は、参照株式の株価終値の過去データに基づく、本債券の想定損失額のシミュレーションです。
（将来における実際の損失額を示すものではありません。）
※発行者（含む保証人等）のデフォルト等、市場環境次第では、以下の想定損失額にかかわらず、投資額のほぼ全額を毀損する可能性があります。
1．参照株式の株価終値の最大下落率（過去データ）
過去における参照株式の株価終値の最大下落率は、以下のとおりです。
（観測期間：2015年8月1日～2020年7月31日）
| 観測期間 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大下落率* | 45％ | 61％ | 61％ | 73％ | 82％ |
*1 最大下落率：観測期間における最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの。
*2 観測期間5年間は2015年8月1日～2020年7月31日の1219日間。
マネックス証券作成
2．満期償還時の想定損失額
本債券の償還期限に関する参照株式の株価終値が上記の過去データ（1年間の最大下落率）と同様45％下落した場合、額面100,000円あたりの想定損失額（※）は、以下のとおりとなります。
| 当初価格からの下落率 | 満期償還金額 | 想定損失額 |
|---|---|---|
| 45％ | 55,000円 | 45,000円 |
マネックス証券作成
※将来において、参照株式の株価終値が上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは、発行者（含む保証人等）の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、満期償還時における実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。なお、上記の満期償還時の想定損失額について、受取利息、税金等は考慮していません。
3．中途売却時の想定損失額について
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却できたとしても、その売却価格は、参照株式の株価終値、金利等の市場動向の変化に加え、発行者（含む保証人等）の信用状況（信用スプレッドや格付など外部評価の変化）などの要因の影響を受けると想定されます。そのため、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失が発生する可能性があります。
下表は、過去の市場データに基づく各対象金融指標の最大値および最小値を用いて、各対象金融指標が同時に損失の発生する方向に変化する最悪シナリオを前提とした想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、最悪シナリオを超えて変動した場合には、記載された想定損失額を超える損失が発生します。
期中価格の変動による想定損失額 （額面100,000円あたり）
（観測期間：2019年8月1日～2020年7月31日）
| 対象金融指標 | 対象金融 指標の動き |
変化率 （*変化幅） |
想定損失率 | 想定損失額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （A） | 原資産：参照株式の株価 | 下落 | -44.86％ | 36.34％ | 36,340円 |
| （B） | 原資産の予想変動率 | 上昇 | +11.26%* | ||
| （C） | 円金利 | 上昇 | +0.22％* | ||
予想変動率：ヒストリカルボラティリティ（260日）により計測
円金利：市場金利（スワップレート）により計測
マネックス証券作成
※上記はノックイン事由の発生を前提としております。ノックイン事由が発生していない場合であっても、価格が下落することがあります。
※上記は試算日における想定損失額の試算であり、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額とは異なります。また過去の市場データの最大値および最小値を超えて各対象金融指標が変動した場合等、市場環境等が急変した場合には、試算の前提条件と異なる状況になるため、想定損失額を超える損失が発生する可能性があります。
※上記は仕組債に内包されるデリバティブ等の評価仲値（理論値）を基に算出した価格を想定しており、発行者の信用リスクや債券の流動性等は考慮しておりませんので、実際の売却価格とは異なります。また、実際に本債券を中途売却する場合の売却価格は、中途売却にかかわるコストの発生を反映し、上記変動要因を考慮して算出した価格をさらに下回る可能性があります。（ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。）
※上記はいずれも税金については考慮しておりません。
商品の組成について
本債券は以下の2つを組み合わせた商品です。
①ビー・エヌ・ピー・パリバ発行の円建て債券
②参照株式を対象とするオプション取引（ダウンアンドイン、アップアンドアウト）
- 個人投資家が、②のみを個別に取引することは一般に困難です。
- ①に②を組み合わせることにより、①には通常無い、参照株式の株価変動による満期金額の変動や早期償還等といったリスクを内包します。
- ②のオプション取引によるリスクの対価としてプレミアム相当額が金利に上乗せされています。
発行体について
2000年に誕生したBNPパリバ（本社パリ）は、世界有数の一大金融グループであるBNPパリバ・グループの中核です。
BNPパリバ・グループは、世界80を超える国と地域においてリテールバンキング、投資銀行業務、資産運用業務をはじめ幅広いビジネスを展開しています。
発行体の概要・格付けは、発行体一覧よりご確認ください。
※上記画像は一例です。本債券の早期償還評価日は「満期償還日を除く各利払日の5営業日前」となります。
なお、最終価格も「最終評価日（満期日の5営業日前）の参照株式株価終値」となりますので、あらかじめご注意ください。
この他の取扱中の債券については、債券トップのページよりご確認ください。
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
本債券の売出期間は終了いたしました