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IPOラッシュの12月!申込方法・投資ポイントは?

IPOラッシュの12月!申込方法・投資ポイントは?

例年、12月はIPO(新規公開株)の件数が年間で最も多く、将来有望なベンチャー企業や知名度が高い企業が数多く揃い注目されます。
IPOは通常の株式の購入とは異なり、事前に需要申告の申込みや抽選が必要となります。本ページでは申込方法や投資ポイントなどをご紹介いたします。

12月のIPOスケジュール

銘柄名 公開日 ブックビルディング期間 市場
事業内容
株式会社グローバルインフォメーション
4171
12月24日 2020年12月07日(月)0:00~
2020年12月11日(金)11:00
JASDAQ
市場・技術動向調査レポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、市場・技術動向調査の受託、国際会議・展示会の販売
株式会社東京通信
7359
12月24日 2020年12月08日(火)0:00~
2020年12月14日(月)11:00
マザーズ
アプリ事業、広告代理事業、その他
ENECHANGE株式会社
4169
12月23日 2020年12月07日(月)0:00~
2020年12月11日(金)11:00
マザーズ
消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ 」等の運営を行うエネルギープラットフォーム事業、エネルギー会社等向けのクラウド型 DX サービス「EMAP(デジタルマーケティング支援SaaS)」および「SMAP(スマートメーター活用 SaaS)」等の提供を行うエネルギーデータ事業
株式会社ヤプリ
4168
12月22日 2020年12月04日(金)0:00~
2020年12月10日(木)11:00
マザーズ
スマホアプリの開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォーム「Yappli」の運営
株式会社いつも
7694
12月21日 2020年12月03日(木)0:00~
2020年12月09日(水)11:00
マザーズ
EC 総合支援
株式会社ココペリ
4167
12月18日 2020年12月03日(木)0:00~
2020年12月09日(水)11:00
マザーズ
中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」および AI モジュール「FAI」の開発・提供等
ビートレンド株式会社
4020
12月17日 2020年12月01日(火)0:00~
2020年12月07日(月)11:00
マザーズ
飲食店・小売店等を展開する企業向け顧客情報管理ツールである CRMソフトウェアプラットフォーム「betrend」の提供・運営
株式会社プレイド
4165
12月17日 2020年12月01日(火)0:00~
2020年12月04日(金)11:00
マザーズ
クラウド型 CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の提供
かっこ株式会社
4166
12月17日 2020年12月02日(水)0:00~
2020年12月08日(火)11:00
マザーズ
データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズムおよびソフトウェアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS 型アルゴリズム提供事業」
バルミューダ株式会社
6612
12月16日 2020年11月30日(月)0:00~
2020年12月04日(金)11:00
マザーズ
家電製品の企画・製造・販売
株式会社Fast Fitness Japan
7092
12月16日 2020年11月30日(月)0:00~
2020年12月04日(金)11:00
マザーズ
24時間型フィットネスクラブ“エニタイムフィットネス”の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営
ローランド株式会社
7944
12月16日 2020年12月01日(火)0:00~
2020年12月07日(月)11:00
東証
電子楽器、電子機器およびそのソフトウェアの製造販売ならびに輸出入
株式会社スタメン
4019
12月15日 2020年11月30日(月)0:00~
2020年12月04日(金)11:00
マザーズ
エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の開発および提供等

※ 2020年11月19日現在の情報を基に作成。マネックス証券でのIPO取扱銘柄を掲載しています。

IPOの申込手順

マネックス証券のIPO抽選は完全平等

証券会社によっては、お預り資産の多いお客様や、過去にIPOに申込んだ回数が多いお客様ほど当選しやすくなっていますが、マネックス証券のIPOは申込数や過去の取引実績、お預り資産の状況などに関係なく、申込みされたすべてのお客様に平等に当選の可能性があります。

STEP1

銘柄情報の確認

STEP2

残高の確認とご入金

銘柄・数量・価格などブックビルディング(需要申告)内容を決定し、証券総合取引口座に申告に必要な額(※1)以上のお預り金残高(買付可能額)があることを確認します。当社では完全前金制を採用しています。需要申告の際に、証券総合取引口座に、申告相当額以上のお預り金残高(申告可能額※2)が必要です。

※1申告に必要な額とは
新規公開の場合:希望価格(成行の場合は仮条件の上限価格)×株数
公募・売出の場合:基準値(ディスカウント率には関係なし)×株数
※2申告可能額とは
新規公開の場合:募集最終日のお預り金残高(=お預り金+MRF)
公募・売出の場合:申告日の翌営業日のお預り金残高(=お預り金+MRF)

STEP3

ブックビルディングへの参加

ブックビルディング期間中(最終日の締め時間まで)に、需要申告します。
需要申告するには、目論見書の電子交付契約が必要です。

STEP4

募集・売出価格等の確認

募集・売出価格等を、ウェブサイト上で確認します。
(募集・売出価格等の決定は、各銘柄の「詳細情報」画面でご確認ください。)

STEP5

抽選結果の確認

「需要申告・購入申込状況」画面で、抽選結果を確認します。
当社から当選・落選についてのご連絡はしませんが、抽選結果が発表された旨はメールにてご連絡いたします。

STEP6

購入の申込

当選した場合は、目論見書の内容を再度確認し、購入を申込みます。目論見書は、「申込」をクリックした詳細画面の「申告情報」の下に、電子交付されます。
購入しないことや、申込数量の一部だけを購入することも可能です。
お申込期間については、各銘柄の詳細情報でご確認ください。

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IPO投資のポイントは?

益嶋 裕

マネックス証券 マーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザー

益嶋 裕

IPOは初値で公募価格を大きく上回ることがあり、人気の投資手法です。近年では初値が公募価格の10倍もの価格を付けた場合もあります。多くのIPOは購入前に抽選が必要になるので人気の銘柄となると当選倍率も高く、まさにプラチナチケットとなります。そのため、IPO投資は落選しても気落ちせず、コツコツと申込みするのもポイントの一つと言えるでしょう。申込みの都度資金が拘束されてしまうことも忘れてはいけません。資金が拘束されると他の商品への投資ができなくなってしまうからです。
また、すべてのIPO銘柄が上場後公募価格を上回るとは限りません。最近では、比較的小規模の会社で公開株数も少なめ、バイオやEコマースなど革新的な事業内容である会社の初値が高騰しやすい傾向にあります。
IPO投資で注意いただきたいのが「ロックアップ解除」です。ロックアップとは、IPO銘柄の大口株主に対して、上場後一定期間を過ぎるか、株価が一定額に達するまで自身の株式を売却してはいけないと契約したルールのことです。創業者やベンチャーキャピタルなど、上場前に大量の株式を取得した株主の中には、上場後に売却して利益を得ようとする株主もいます。ロックアップ条件が解除されると、それらの株主たちが一斉に株式を売却し、株価が急落する可能性があります。ロックアップ条件は「90日・180日」や「公募価格の1.5倍」と期間や株価のみであったり、「90日間または公募価格の1.5倍」と期間と株価を組み合わせたりと様々です。ロックアップ条件については、目論見書で確認できますので、購入前に事前に確認しましょう。

IPOのセカンダリー投資とは?

IPOのセカンダリー投資とは、IPOが上場した後に株式の売買をして利益を狙う投資手法です。IPOは抽選に当選しないと参加することができませんが、セカンダリー投資は証券総合取引口座があればどなたでも参加することができます。
しかし上場直後の株価の値動きは激しいことが多く、リスク管理等に一層の注意が必要です。

スペシャル空売りで上場したての銘柄も空売り可能

「スペシャル空売り」は、返済期限が当日中の「ワンデイ信用」の種類の一つで、上場したての銘柄や新興市場の銘柄など、制度信用等では売建てることができない銘柄の空売りが可能です。(売建のみ)

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新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

購入対価のみで取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。