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投資信託の分配金再投資コース(累投型)が信用保証金代用の対象となります

信用取引の保証金代用有価証券の対象となる投資信託について、2021年9月10日(金)(予定)から、従来の分配金受取コース(一般型)に加え、分配金再投資コース(累投型)も代用有価証券の対象となります。
ぜひこの機会にいっそう便利になったマネックス証券の信用取引をご利用ください。

サービス概要

現在、マネックス証券の信用取引における保証金代用有価証券の対象となる投資信託は、分配金受取コース(一般型)のみとなっております。今回、代用有価証券の対象を拡大し、一般型(分配金受取)に加え、分配金再投資コース(累投型)を代用有価証券の対象に加えます。
分配金再投資コース(累投型)の投資信託をお持ちの場合、信用保証金に加えることができるため、これまでよりも資金効率が良くなります。

分配金再投資コース(累投型)の評価方法

前営業日の時価評価額に掛け目を乗じた額で評価いたします。
掛け目は一般型と同じ80%(ただし公社債投信は85%)です。
詳細は保証金の計算方法をご確認ください。

変更タイミングについて

この変更は、9月10日(金)の終値で確定する追証判定から反映いたします。
(10日(金)の追証判定および、代用評価の余力反映は11日(土)の23時ごろを予定しております。)

取扱銘柄強化中の一般信用サービス

マネックス証券では、一般信用において「短期信用」「スペシャル空売り」「ワンデイ信用」というサービスを提供しています。
お客様の取引スタイルに合わせてコストを低く抑えられるので、ご活用ください。

短期信用 つなぎ売りに最適
スペシャル空売り 新興市場銘柄などの空売りに
ワンデイ信用 コストを抑えた日本株のデイトレード

一般信用取引の活用ガイド

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。 詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。