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株式等の決済期間短縮化に伴う変更点・ご注意事項

2019年7月16日(火)約定分から、受渡日が約定日から起算して3営業日目となり、1営業日早くなります。これによって生じる制度の変更点や当社におけるご注意事項をご案内いたします。

制度の変更内容

2019年7月16日(火)約定分から約定後の受渡しが1営業日早くなります。

<変更前>約定日から起算して4営業日

<変更後>約定日から起算して3営業日

対象のお取引

  • 国内上場有価証券(上場国債を除いた、上場株式、上場ETF、上場REIT等)の取引
  • 信用取引
  • ワン株(単元未満株)

2019年7月

約定日

日本証券業協会からの案内は以下のウェブサイトをご参照ください。

株式等の受渡日が1営業日早まります。

各変更点、注意点、Q&Aは以下のボタンより、ご覧いただけます。

サービスの変更点
移行時の注意点
Q&A

Q&A

お客様にご注意いただきたい点について、Q&A形式でまとめました。

いつまでに買えば、配当金・株主優待の権利を取得することができますか

制度変更前は権利確定日を含む4営業日前までに買うことで権利を取得できましたが、制度変更後は、権利確定日を含む3営業日前までに買うことで権利を取得できます。

[例]2019年7月末決算銘柄のケース

決算銘柄のケース
株式の売却代金はいつ出金できるようになりますか

制度変更により、いままでより1営業日早く出金ができるようになります。
売買が成立した日(約定日)から起算して3営業日目(受渡日)に出金できます。

[例]通常出金を利用して最短で出金するケース

最短で出金する場合の例

7月16日(火):約定日当日の20:29以降に出金指示が可能になります。
7月17日(水):20:28までに出金指示をします
7月18日(木):出金先銀行口座に10:00~13:00頃の間に振り込まれます。

ご注意

即時出金サービス(手数料:税込324円)およびマネックスセゾンカードによるATM出金(手数料一部無料)の場合、約定日の翌営業日20:30から出金指示が可能になります。
NISAで売却した場合は、約定日当日の20:29以降に証券総合取引口座へ資金振替をして、その後に出金指示をする必要があります。

株式以外の商品も変更があるのでしょうか

このたびの制度変更対象は下記のお取引のみとなります。

・国内上場有価証券(上場国債を除いた、上場株式、上場ETF、上場REIT等)の取引
・信用取引
・ワン株(単元未満株)

信用取引の金利・貸株料・逆日歩の日数計算は変わりますか

計算期間の日数に変更はありませんが、受渡日が変更されることにより、土日分を含めた日数計算が以下のとおりとなります。

建玉にかかる金利、貸株料は新規建の受渡日から返済の受渡日までの日数で計算します。
(約定日の日数では計算しません。)
水曜日に新規建てし、木曜日に返済した場合、受渡日ベースで計算するため、金、土、日、月と4日分となります。

受取日ベースで4日分

逆日歩は、新規建の受渡日から返済の受渡日の前日までの日数で計算します。
(約定の日数では計算しません。)
水曜日に新規建てし、木曜日に返済した場合、受渡日ベースで計算するため、金、土、日と3日分となります。

受取日~受取日前日まで3日分
信用取引の引出不足請求・現金不足金の解消期日は変更ありますか

不足金の解消期日は変更ありませんが、受渡日の短縮に伴い、発生日が変更となる場合があります。 引出不足請求は引出不足となる該当の取引の受渡日の前日に発生しますが、受渡日が1営業日短くなることにより、結果的に発生が1日早くなる場合があります。

貸株サービスのタイミングはどのように変更されますか

貸株金利は受渡日基準で計算されるため、受渡日の短縮に伴い、計算対象の期間が変更となります。
権利取得を目的に貸株残高から外すタイミングは、権利付最終日の16:30までと変更はありませんが、権利付最終日が権利確定日含む4営業日前から3営業日前に短縮されるため、制度変更前より1営業日遅くなります。

投資信託の売却代金は、株式の買付可能額に同日に反映しますか

同日は反映しません。約定日から起算して4営業日目を受渡日とする投資信託を売却した場合、制度変更前は株式と同一の受渡日であったため同日反映しておりましたが、制度変更後は株式のみ受渡日が短縮されるため、翌営業日の反映となります。
約定日から起算して5営業日目以降を受渡日とする投資信託を売却した場合は、翌々営業日以降の反映となります。

制度変更前の7月12日に買った株式を制度変更後の7月16日に売却し、同日に同銘柄を買い付けることは出来ますか

7月12日(金)および7月16日(火)約定のお取引が、7月18日(木)同一受渡日となるため、差金決済に該当しないよう従来の同一受渡日の制約を受けることとなります。

2019年7月

約定日

7月13日(土)~7月15日(月)は非営業日です。※7月15日(月)は祝日(海の日)

たとえばA銘柄を7月12日(金)に買付し、7月16日(火)に売却した場合、同日にA銘柄を再度購入するには新たな資金が必要です。

差金決済についての詳細はこちらを確認ください。