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株式等の決済期間短縮化に伴う変更点・ご注意事項

2019年7月16日(火)約定分から、受渡日が約定日から起算して3営業日目となり、1営業日早くなります。これによって生じる制度の変更点や当社におけるご注意事項をご案内いたします。

制度の変更内容

2019年7月16日(火)約定分から約定後の受渡しが1営業日早くなります。

<変更前>約定日から起算して4営業日

<変更後>約定日から起算して3営業日

対象のお取引

  • 国内上場有価証券(上場国債を除いた、上場株式、上場ETF、上場REIT等)の取引
  • 信用取引
  • ワン株(単元未満株)

2019年7月

約定日

日本証券業協会からの案内は以下のウェブサイトをご参照ください。

株式等の受渡日が1営業日早まります。

各変更点、注意点、Q&Aは以下のボタンより、ご覧いただけます。

サービスの変更点
移行時の注意点
Q&A

サービスの変更点

売買の決済について

株式等の受渡日が1営業日早まることに伴い、出金可能日等が1営業日早まります。

・出金可能日

出金指示可能日が1営業日早まり、出金可能日も早まります。

<即時出金サービス・マネックスセゾンカード>

1日に株式売却が約定した場合

<通常出金>

1日に株式売却が約定した場合

・振替可能日

他商品の買付けなどの資金や各種口座への振替資金として利用可能となる日が1営業日早まります。

1日に売却した国内株式売却代金を外国株取引口座に振替える場合

各商品取引口座への振替指示可能時間と反映時間については、こちらよりご覧ください。

各種商品取引口座への資金振替

権利付最終日について

株式等の受渡日が1営業日早まることで、配当や株主優待を取得するための権利付最終日が、1営業日遅くなります。

・権利付最終日

権利付最終日が権利確定日の3営業日前(権利確定日含む)となります。

31日に権利確定する銘柄の場合

・貸株サービス

株主優待や議決権を取得するために貸株残高から外すタイミングが権利確定日の3営業日前(権利確定日含む)となります。

貸株から外す締切

(変更前)権利確定日の4営業日前(権利確定日含む)の16:30

(変更後)権利確定日の3営業日前(権利確定日含む)の16:30

投資信託の売却代金の買付可能額への反映について

今回の制度変更では、投資信託の受渡日は変更されませんが、国内株式の現物買付可能額の計算は以下のように変更されます。

(変更前)本日から起算して4営業日以降で最小の現金残高

(変更後)本日から起算して3営業日以降で最小の現金残高

投資信託の受渡日は今回の制度変更により早まらないため、4営業日受渡しの投資信託の売却代金は、約定日から起算して2営業日に買付可能額に反映されます。

以下の例の場合、変更前は4日以降の現金残高の最小値は投資信託の売却代金100円を反映した100円が1日時点の買付可能額となります。
変更後は3日以降の現金残高の最小値は3日の0円なので、投資信託の売却代金を反映しない0円が1日時点の買付可能額となります。
2日時点では、4日以降の現金残高の最小値が買付可能額となるため、投資信託の売却代金が反映されます。

100円分の投資信託を売却した場合。