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貸株をはじめるなら今!現金プレゼントキャンペーン

貸株をはじめるなら今!現金プレゼントキャンペーン

2018年10月11日(木)~2018年10月31日(水)までに 新規に貸株サービスをご契約いただいたお客様には、もれなく200円プレゼントいたします。
貸株サービスは、ご契約いただくと保有している株式(現物)の評価額に応じて、年率0.1%以上の貸株金利を貸出日数分お支払いするサービスです。
銘柄によっては"ボーナス金利銘柄"の対象となり、貸株金利が年率0.5%以上、中には年率10%になる銘柄も!

この機会に、貸株サービスのご利用をぜひご検討ください。

キャンペーン概要

キャンペーン期間 2018年10月11日(木)~2018年10月31日(水)
キャンペーン内容

キャンペーン期間中に、貸株サービスを新規にご契約いただいたお客様に、もれなく200円をプレゼント

キャンペーン期間中に以下の条件を満たしたお客様が対象となります。
①貸株サービスを新規にご契約
②「エントリーする」ボタンよりキャンペーンにエントリー

※ ①と②の順序は問いません。

プレゼント時期 2018年11月中旬頃に、証券総合取引口座に入金いたします。
注意事項
  • 本キャンペーンは、エントリーが必要となります。
    「エントリーする」ボタンより、お申込みください。
    <エントリー可能期間:2018年10月11日(木)~2018年10月31日(水)>
  • 信用取引口座を開設済のお客様は貸株サービスをご利用いただくことができません。あらかじめご了承ください。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 対象のお客様には、別途本キャンペーンについてのご案内をメール等で行う場合がございます。

以下の場合は、本キャンペーンの対象外となります。あらかじめご了承ください。

  • 過去に当社の貸株サービスを解約されたことがあるお客様
  • プレゼント時に貸株サービス契約または証券総合取引口座を解約されている場合

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貸株サービスの利用登録(無料)

ログイン後、貸株サービストップ画面へ遷移します。

貸株サービスの魅力ポイント

  • 年率5%を超える、"ボーナス金利銘柄"も多数!
  • 配当金や株主優待も取得可能(※)
  • 貸株サービスご利用中も、売買は自由に可能

貸株サービスご利用中に、配当金・株主優待の権利を取得する場合には、権利付最終売買日の16:30までに貸株残高から外す処理(貸出さない指示)が必要となります。配当金・株主優待の権利を自動で取得する「配当金自動取得サービス・株主優待設定」をぜひご活用ください。

貸株サービスってなに?保有株を預けるだけでちょっとしたお小遣いに!

お客様が株式をマネックス証券に貸出し、マネックス証券が応分の貸株金利をお支払いするサービスです。

信用取引口座を開設されているお客様は貸株サービスをご利用いただくことができませんので、あらかじめご了承ください。

貸株サービス

貸株サービス利用中でも株主優待や配当金を自動的に取得できる!

貸株の利用中は株券の名義がお客様から貸出先に移転するため、配当金や株主優待の権利を取得するには、権利確定日に貸株から外していただく必要があります。
マネックス証券では、権利確定日のみ自動的に貸株から外すことで、配当金や株主優待の権利を取得するサービスをご利用いただけます。

株主優待自動取得(株券を貸し出しながら優待も欲しい場合)

  • 株主優待の権利確定日に自動的に貸株を解除
  • 銘柄ごとに設定が可能!
  • 一括設定をすれば、新たに貸し出した株式も自動的に優待を取得
  • 株主優待がなく配当金のみ発生した場合は、配当金は配当金相当額としてお客様の口座へ入金します。

配当金自動取得(株券を貸し出しながら配当金も欲しい場合)

  • 配当金の権利確定日に自動的に貸株を解除
  • 配当金相当額ではなく、配当金として入金されるので、株式の譲渡損失と損益通算が可能。
    (配当金相当額は税務上、雑所得です。配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。)

サービス詳細はこちら

サービスに関するご留意事項はこちら

貸株サービスの利用登録(無料)

ログイン後、貸株サービストップ画面へ遷移します。

貸株サービスのよくある疑問

手続きは簡単にできるの?

貸株サービスはウェブサイト上で申し込むだけで、翌営業日から自動的に貸出されます(営業日の27:00までに申し込んだ場合です。27:00を過ぎていた場合は、翌々営業日からになります)。
貸株サービス利用中は、新しく買った株は自動的に貸株に出され、売却するときは自動的に解除されるため、特別な手続きは何もしなくても良いのです。
また、一部の株だけを貸し出すという指示を出すこともできます。
実際に貸株金利がつくのは、貸株サービス登録完了日の5営業日目からになります。

配当金はもらえるの?

権利確定日に株式を保有していた場合にもらえる「配当金」は受け取れません。その代わりに、マネックス証券が「配当金相当額」をお客様にお支払いします。具体的には、配当金支払月の翌月10営業日目にお客様の証券総合取引口座に入金します。
ただし配当金相当額は雑所得となるため、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。
「配当金」を受取りたい場合は、配当金自動取得サービスをご利用いただくと便利です。

配当金自動取得サービス・株主優待設定

全ての株式が対象?

マネックス証券で株式取引が可能な銘柄は、原則として貸株サービスの対象です。但し、「マネックスグループ(8698)」や外国株式など一部の銘柄は対象外となります。

非対象銘柄

株主優待はもらえるの?

貸株サービスを利用すると、貸出した株式の所有権は貸出し先に移転するため、権利確定日(決算日等)を越えて貸株をされると株主優待権利を失うことになります。
「株主優待の一括自動取得設定」をご利用いただくか、一定期間、貸株残高から外す指示をすることで、権利を取得することができます。

指示のポイント

(ログイン後遷移します)

「株主優待の一括自動取得設定」を利用しても、株主優待権利を取得できない場合があります。ご利用の際は、必ず「ご留意事項」をご確認ください。

リスクはないの?

貸株サービスをご利用の場合、お客様はマネックス証券の信用リスクを負うことになります。具体的には、貸株サービスをご利用中にマネックス証券が倒産した場合には、お客様はマネックス証券に株式の時価相当額の返還請求権を持つ一般債権者になります。また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。

誰でも申し込めるの?

信用取引口座を開設している場合はご利用いただけません。

貸株サービス ご利用ルール・ご注意

「貸借料(貸株金利)」のことを、ウェブサイト上での説明の中で、「貸株金利」や単に「金利」と表示する場合があります。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額(20.315%)を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株主総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。