一般信用「売建取引」(無期限)の取扱開始!

一般信用「売建取引」(無期限)の取扱開始!

マネックス証券の一般信用取引はこれまで買建取引のみ提供しておりましたが、お客様からの多数のご要望にお応えし、2019年3月23日(土)夕方頃(予定)より「売建取引」(無期限)のサービスを開始いたします!制度信用取引と異なり、返済期限を気にすることなく売建取引が可能となることに加え、逆日歩のコストを気にすることなく「つなぎ売り」にて株主優待の権利獲得が可能となります。この機会にぜひ、マネックス証券の信用取引をご利用ください!

一般信用「売建取引」(無期限)とは

一般信用「売建取引」(無期限)とは、制度信用取引とは違い、「返済期限が無期限」の新規売建取引が可能となるサービスです。
マネックス証券ではサービス開始から2019年9月27日受渡し分(予定)まで、主要オンライン証券最安水準(※)の貸株料1.50%にてサービスをご提供いたします。
また、本サービスの開始に合わせ、売買手数料キャッシュバックキャンペーンも行います。
詳細は、以下の最新情報をご確認ください。

一般信用「売建取引」手数料キャッシュバック!

主要オンライン証券は、SBI証券・カブドットコム証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券をいいます(2019年3月1日現在)。

特長① 返済期限が「無期限」の売建取引!

制度信用取引の売建取引においては返済期限が6ヶ月と定められておりますが、一般信用「売建取引」(無期限)においては返済期限が定められておりません。
返済期日到来による建玉の強制決済などを気にすることなく、長期的な株価下落局面において収益を狙うことが可能です。

売建の建玉を保有している間、当社事由(在庫不足等)により、翌営業日以降強制返済させていただく場合がありますので、ご注意ください。

上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、当社が定める期日を設定させていただくことがありますので、ご注意ください。

特長② 「逆日歩」のコストが不要!

制度信用取引においてはニュースや決算発表等において売建ニーズが高まった際に、「逆日歩」というコストが別途かかる可能性がありますが、一般信用取引の場合は証券金融会社を利用せず株券を調達いたしますので、「逆日歩」のコストがかかりません!
これにより、追加のコストを気にすることなく長期保有・つなぎ売りが可能となります。

つなぎ売りとは、売建取引を利用し、株主優待を取得しつつ、株価下落に備える手法です。

「つなぎ売り」を利用して、株主優待を取得しつつ、株価下落に備える方法

信用取引に関する諸費用

特長③ 対象銘柄は約280銘柄!

サービス開始時(2019年3月23日予定)において、対象銘柄は約280銘柄を予定いたしております。
例えば、以下のような銘柄を逆日歩のコストを気にすることなくお取引いただくことが可能です。

【取扱銘柄一例】

銘柄コード 銘柄名 優待内容
4661 オリエンタルランド 保有株数に応じて、「東京ディズニーランド」、または「東京ディズニーシー」の1デーパスポート
7616 コロワイド 500株以上にて、株主優待ポイント20,000ポイント付与
9201 JAL 保有株数に応じて、株主優待券
9202 ANA 保有株数に応じて、株主優待番号ご案内書
9831 ヤマダ電機 保有株数に応じて、株主優待券

一般信用売建取引(無期限)取扱予定銘柄よりマネックス証券作成

2019年2月15日までに発表されている企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した情報をもとに優待内容を抜粋

対象銘柄につきましては随時更新してまいりますので、当社ウェブサイトにログイン後、信用取引トップ>取扱可能銘柄一覧よりご確認ください(3月23日夕方頃より、当該ページが新設される予定です)。

対象銘柄は市場動向等により大きく増減する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

銘柄によっては在庫がない場合もございますので、取扱可能銘柄一覧にてご確認ください。

当社の信用取引サービス概要(※1)

区分 制度信用取引 一般信用取引
買建 売建 買建 売建
返済期限 6ヶ月 無期限
取扱銘柄 各取引所が「制度信用銘柄」に 選定後取引可能 原則、上場初日から取引可能(売建取引は当社選定後となります)
信用金利(年率) 2.80% - 3.47% -
貸株料(年率) - 1.15% - 1.50%
(2.00%)(※2)
品貸料(逆日歩) 受取る場合あり 支払う場合あり 対象外
手数料 各取引コースに応じて異なる
建玉上限(総額) 原則、当初10億円(※3)

(※1)本サービス概要に記載以外の諸費用等がかかる場合があります。詳細は費用ページをご確認ください。

(※2)2019年9月27日(金)受渡し分まで。以降は2.00%となります。

(※3)法人のお客様や「スタート信用」利用時には別途上限金額が定められておりますのでご了承ください。

取扱銘柄のご確認・ご注文方法

当社ウェブサイトにログイン後、「信用取引」メニュー内の「取扱可能銘柄一覧」より対象銘柄をご確認いただけます。
右側「信用新規」ボタンより対象銘柄情報をご確認後、「新規売(無期)」にチェックを入れ、ご注文をお願いいたします。

在庫状況表示時と実際のご注文発注時に、在庫状況が変化している場合があります。発注時の在庫状況によっては注文出来ない場合がありますので(在庫数量を超えた注文、または在庫無の状況での注文等)、あらかじめご了承ください。

翌日以降に繰り越すご注文について、当日取引終了後の在庫更新処理の結果、注文数量が在庫数量を超える注文となった場合、注文が失効する場合がございますので、あらかじめご了承ください(失効した際はメール等にてお知らせいたします)。

マネックストレーダー(PC版、スマートフォン版)からも発注いただくことが可能です。

ご留意事項

  • 翌日向けの当社の注文可能数量の更新は、毎営業日20:00頃までに行います。
    注文可能数量が当社で設定された後、お客様のご注文状況や建玉の返済状況等をリアルタイムで反映いたしますので、在庫状況の「多・少・無」表示もリアルタイムで更新されます。
  • 在庫表示の基準は各銘柄ごとのリアルタイムの在庫金額に応じて、以下基準で更新されます。
    在庫「多」・・・3,000万円相当株数以上
    在庫「少」・・・1株以上 ~ 3,000万円相当株数未満
    在庫「無」・・・0株

在庫表示が「少」の場合においても、実際の在庫が単元株数を下回っている場合があります。
その場合、注文が発注できない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 一般信用取引の売建玉につきまして、当社事由(在庫不足や株券等の調達が困難になった場合等)により翌営業日以降強制決済を行う場合があります。
    通常のケースであれば5営業日程度前までにお知らせいたしますが、状況により翌営業日等に決済する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  • 「スタート信用」では売建取引は対象外となります。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

口座開設に関する重要事項

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をご確認ください。

[MRFについて]

証券総合取引口座にご入金された資金は日興MRFを買付けます。当ファンドは、公社債など値動きのある有価証券を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。ご購入にあたっては、純資産総額に対して年率1.0%以内の信託報酬のほか、その他費用として有価証券の取引に要する費用などの信託事務の諸費用等かかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「目論見書」を必ずお読みください。

[マネックス証券でのお取引について]

マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。なお、商品ごとに手数料等およびリスクなどは異なりますので、詳しくは当該商品等について掲載されたページ、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等、お客様向け資料をご覧ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。