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信用取引

つなぎ売りを利用して、株主優待を取得する際の株価下落リスクを抑える方法

株主優待がある銘柄は、権利落ち日に一時的に株価が大きく下落する場合があります。
株主優待は欲しいけど、一時的な下落リスクが気になるというお客様も多いかもしれません。

せっかく株主優待を貰えても、株価が大きく下がっちゃうと、損しちゃうのよね。

このリスクを回避するために、信用取引を活用する方法があります。
信用取引の売りと、現物取引の買いを併用する「つなぎ売り」です。

さっそく、「つなぎ売り」について学習してみましょう。

「つなぎ売り」を行う2つのポイント!

ポイント① 保有している現物株式と同じだけ、信用取引で空売りをする

「つなぎ売り」とは同一銘柄を現物で保有し、信用取引で空売りすることを言います。

現物を保有して株主優待権利を得る一方、株価が下がると利益が出る空売りを行うことで、価格が下落したときのリスクに備えることができるのです。

たとえ株価が下がっても、現物の株価が下がった分だけ、空売りで利益が出るから、損益が相殺されるのね!

株価が下がると利益が出る「空売り」とは

  • この他に株式取引手数料や信用取引貸株料など信用取引の諸経費が必要になります。
  • 配当金収入と配当金相当額の支払いは税金の影響で同一金額にならない場合があります。

空売りができる銘柄(貸借銘柄)は?

まだマネックス証券に
口座をお持ちでないお客様

既にマネックス証券に
口座をお持ちのお客様

空売りをするためには、信用取引口座が必要です。

信用取引は、投資した資金(保証金)に比べて大きな利益が期待できますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。詳細は、信用取引入門や国内上場有価証券取引に関する重要事項をご覧ください。

お申込みにあたっては、お客様の投資方針やご資金の性格をご確認の上、お手続きください。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。
審査の結果によってはお申込をうけかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。

ポイント② 空売りをするときは、逆日歩に注意しよう!

信用取引で空売りをするときは、逆日歩に注意する必要があります。
逆日歩とは、制度信用取引において、貸株残高が多くなった(信用売りが増えた)銘柄を空売りする際に支払う、株の調達費用です。

逆日歩の金額は、どのくらいの人が制度信用取引で空売りをするかによって、後から決まります。そのため、事前には金額が分かりません。

せっかく、「つなぎ売り」で株価の下落による損失を相殺しても、逆日歩を支払った結果、損をしてしまう可能性もあるのです。

逆日歩の確認方法

逆日歩は各銘柄の投資情報(サマリー)の下部、「信用情報」で確認できます。
逆日歩は証金残高の貸株残(売り残)が融資残(買い残)を上回る場合に発生します。
特に貸株残が融資残を大きく上回る場合は、逆日歩が高額になる可能性があります。
なお、当日の逆日歩はその日の終わりの証金残高を受けて翌日に発表されるため、取引時にはその日に発生する逆日歩金額はわかりません。

各銘柄の投資情報・サマリー下部「信用情報」

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逆日歩の計算方法

逆日歩は1株単位で受渡日ベースで1日ごとに発生いたします。

そのため、上記の銘柄1,000株を1日空売りしていた場合は、0.05円×1,000株の50円を支払う必要があります(買い方は同等の金額を受け取ることができます)。
また、逆日歩の日数は「信用売りをした日の受渡日から、決済をした日の受渡日の前日」として計算されます。
土日や祝日も含めて計算されるので注意が必要です。

受渡日が土日を挟まないケース・・・月曜日に新規売り・火曜日に返済買い

この場合、逆日歩の発生する日数は新規売りの受渡日(木曜日)から、返済買いの受渡日(金曜日)の前日までとなるため、1日となります。

受渡日が土日を挟むケース・・・火曜日に新規売り・水曜日に返済買い

この場合、逆日歩の発生する日数は新規売りの受渡日(金曜日)から、返済買いの受渡日(月曜日)の前日までとなるため、3日となります。

「つなぎ売り」を利用してみませんか?

「つなぎ売り」に興味は持てましたか?

マネックス証券では、最大10万円まで手数料をキャッシュバックする「信用取引デビュー応援プログラム」も用意しています。

ぜひ、信用取引口座の開設をご検討ください(スタート信用では空売りはできません)。

まだマネックス証券に
口座をお持ちでないお客様

既にマネックス証券に
口座をお持ちのお客様

空売りをするためには、信用取引口座が必要です。

信用取引は、投資した資金(保証金)に比べて大きな利益が期待できますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。詳細は、信用取引入門や国内上場有価証券取引に関する重要事項をご覧ください。

お申込みにあたっては、お客様の投資方針やご資金の性格をご確認の上、お手続きください。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。
審査の結果によってはお申込をうけかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>
国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額又は計算方法>
信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

手数料等(税抜)>
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。