サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

株主優待の取得にはぜひ活用したい「短期信用」

株主優待の取得にはぜひ活用したい「短期信用」

マネックス証券の短期信用は、一般信用取引の売建取引サービスの1つです。逆日歩が発生しないため、株主優待取得時の下落リスクをカバーする方法として用いられる「つなぎ売り」に役立ちます。返済期限が15営業日のお取引です。

短期信用はこんなお客様にオススメ

株主優待取得時の下落リスクに備えたい(つなぎ売りをしたい)

短期信用のポイントとメリット

逆日歩コストなしで売建てが可能

制度信用取引では、株式の貸し手である証券金融会社で株式が不足すると、逆日歩(品貸料)が発生し、売建をしている投資家がコストを支払わなければなりません。
一方、短期信用をはじめとする一般信用取引では、証券金融会社を利用せず株券を調達いたしますので、「逆日歩」のコストがかかりません。

逆日歩とは

短期信用は株主優待取得時に役立つ「つなぎ売り」に最適

「つなぎ売り」とは、現物で保有している銘柄を、信用取引で空売りすることを言います。
権利付き最終売買日までの保有期間や権利落ち日における現物株の株価下落リスクを抑えながら、効率的に株主優待を手に入れることができます。

現渡とは、建玉と同じ銘柄の現物株を持っている場合に、現物株を差し出すことで返済(決済)する方法です。

現渡について

「つなぎ売り」を利用して、株主優待を取得しつつ、株価下落に備える方法

信用取引に関する諸経費

株主優待検索

株主優待検索

一般信用「短期信用」の概要

新規建区分 売建のみ
返済期限 15営業日
対象銘柄 当社が定める銘柄
手数料 選択している手数料コースに準ずる
貸株料 3.90%(年率)
【例】A銘柄を100万円分新規売建てした場合(当日返済)
1,000,000円×3.9%÷365日×1日=106円(1日)
その他諸経費 信用取引における諸経費

【ご注意等】

  • 売建の建玉を保有している間、当社事由(在庫不足等)により、翌営業日以降強制返済させていただく場合がありますので、ご注意ください。
  • 上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、当社が定める期日を設定させていただくことがありますので、ご注意ください。
  • お客様のご指示で反対売買、現渡による決済ができるのは新規建日を含めて14営業日目までです。14営業日目までに決済されない場合は、15営業日目の前場寄り付きにおいて強制決済させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 「スタート信用」では、「短期信用」サービスをご利用いただくことは出来ません。

その他、ご留意事項につきましては以下よりご確認ください。

短期信用の詳細を見る

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。