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みずほFG(8411)株式併合のお知らせ

みずほフィナンシャルグループ(8411)が10月1日(木)に10:1の株式併合を発表しております。1,000株保有しているお客様が100株保有になるなど、併合時には保有株数10株が1株になります。保有株数が1,000株未満の場合、単元未満株もしくは端株等が発生します。
株式併合による影響をまとめましたのでご確認ください。

株式併合について

みずほフィナンシャルグループ(8411)の株式併合の概要は以下の通りです。

併合比率     :   10:1
実施日      :   10月1日(木)
権利付最終売買日 :   9月28日(月)-同日の取引終了時の保有数が併合されます。
権利落ち日    :   9月29日(火)
売買単位     :   100株(変更なし)

株式併合の詳細は以下をご確認ください。
(みずほFGのウェブサイトに遷移します。)

定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ

株式併合に関するQ&A

また、当社におけるコーポレートアクション情報は以下のページよりご確認いただけます。

コーポレートアクション

併合の影響について

単元未満株

株式併合によって保有株式が100株未満の単元未満株となった場合、当社ではワン株(単元未満株)取引で継続してお取引が可能です。

ワン株(単元未満株)

端株

株式併合によって1株に満たない端数(端株)が生じた場合、株価・保有量に応じて端株が買い取られ、金銭交付されます。

貸株

該当銘柄を貸し出している場合でも、通常保有している場合と同様の経済的効果をお受け取りいただけるように調整を行います。銘柄により権利確定日前に貸株を返還させていただく場合があります。
なお、権利確定日を過ぎ、再び貸株対象となった際には、以前の設定に戻ります。

貸株サービス

信用取引

決済期日が権利付最終売買日の前営業日に繰上げ(または設定)されます。

建玉の決済期日

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等(税抜)>

インターネット手数料 : 約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)
コールセンター手数料 : 約定金額に対し1.0%(最低手数料1,905円)

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権等を取得できません。
    「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。
  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。