早期償還とは？

早期償還とは、債券が満期より前に償還されることを言います。

本債券が早期償還されるのは、各「早期償還評価日」に参照株式の株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。

※早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。

償還イメージ

1．参照株式の株価終値の最大下落率（過去データ）

過去における参照株式の株価終値の最大下落率は、以下のとおりです。

（観測期間：2016年3月1日～2021年2月28日）

*1 最大下落率：観測期間における最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの。

*2 観測期間5年間は2016年3月1日～2021年2月28日の1218日間。

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2．満期償還時の想定損失額

本債券の償還期限に関する参照株式の株価終値が上記の過去データ（1年間の最大下落率）と同様78％下落した場合、額面100,000円あたりの想定損失額（※）は、以下のとおりとなります。

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※将来において、参照株式の株価終値が上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは、発行者（含む保証人等）の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、満期償還時における実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。なお、上記の満期償還時の想定損失額について、受取利息、税金等は考慮していません。

3．中途売却時の想定損失額について

本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却できたとしても、その売却価格は、参照株式の株価終値、金利等の市場動向の変化に加え、発行者（含む保証人等）の信用状況（信用スプレッドや格付など外部評価の変化）などの要因の影響を受けると想定されます。そのため、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失が発生する可能性があります。

下表は、過去の市場データに基づく各対象金融指標の最大値および最小値を用いて、各対象金融指標が同時に損失の発生する方向に変化する最悪シナリオを前提とした想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、最悪シナリオを超えて変動した場合には、記載された想定損失額を超える損失が発生します。

期中価格の変動による想定損失額 （額面100,000円あたり）

（観測期間：2020年3月1日～2021年2月28日）

予想変動率：ヒストリカルボラティリティ（260日）により計測
円金利：市場金利（スワップレート）により計測

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• 上記はノックイン事由の発生を前提としております。ノックイン事由が発生していない場合であっても、価格が下落することがあります。
• 上記は試算日における想定損失額の試算であり、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額とは異なります。また過去の市場データの最大値および最小値を超えて各対象金融指標が変動した場合等、市場環境等が急変した場合には、試算の前提条件と異なる状況になるため、想定損失額を超える損失が発生する可能性があります。
• 上記は仕組債に内包されるデリバティブ等の評価仲値（理論値）を基に算出した価格を想定しており、発行者の信用リスクや債券の流動性等は考慮しておりませんので、実際の売却価格とは異なります。また、実際に本債券を中途売却する場合の売却価格は、中途売却にかかわるコストの発生を反映し、上記変動要因を考慮して算出した価格をさらに下回る可能性があります。（ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。）
• 上記はいずれも税金については考慮しておりません。